通期は冒頭のマクロ経済解説が省かれ分量はやや減ったが、新たな長期ビジョンと中期経営計画の策定が加わり、セグメント別の粒度は前期並みを維持している。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、京阪ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,462字 → 4,192字（前期比-6.1%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(582字) → あり(571字)
変化の型: 簡素化型、出来事型
増えた要素
- 新長期経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の説明
- 新中期経営計画「真価を磨く2028」(2026~2028年度)の策定に関する記述
減った要素
- 冒頭のマクロ経済情勢(雇用・所得環境の改善、物価上昇の影響等)に関する記述
- 中期経営計画「BIOSTYLE~深化と挑戦~」最終年度としての位置づけの説明
要約: 通期は冒頭のマクロ経済情勢に関する説明が省かれたことで分量が減少している一方、新たな長期ビジョンと中期経営計画「真価を磨く2028」の策定という新しい出来事が加わっている。セグメント別(①~⑤)の業績説明の構成・粒度自体は前期と変わらない。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,803字 → 1,770字（前期比-1.8%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(12字) → あり(12字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期は前年・今年とも同じ8見出し構成で、セグメント別の増減理由を短く述べる書きぶりも共通している。数値の更新以外に内容面の目立った変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 京阪ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90450/140120250508533859.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況ⅰ)当期の経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果 、当連結会計年度 の営業収益 は313,546百万円(前期比11,398百万円、3.8%増)、営業利益は42,071百万円(前期比8,166百万円、24.1%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は40,905百万円(前期比7,794百万円、23.5%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,266百万円(前期比3,376百万円、13.6%増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、京阪線全車両への車内防犯カメラの設置を加速したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度の活用により守口市駅2・3番線、萱島駅2・3番線ホームに可動式ホーム柵を設置して使用を開始いたしました。また、一層のサービス向上を図るため、QRコードを活用したデジタル乗車券のサービス「スルッとQRtto(クルット)」を導入し、現在の交通系ICカードを含めた京阪線のキャッシュレス決済比率は94%に達しております。さらに、CO₂排出量削減に向けた取組みとして、旧型車両から省エネルギー車両である13000系車両への置換を推進いたしました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、京阪線及び大津線旅客運賃の変更認可申請を行い、2025年3月25日、国土交通大臣より認可を受けました。これにより、同年10月1日より運賃改定を実施いたします。バス事業におきましては、引き続き安全で安心な輸送サービスを提供するため、京阪京都交通㈱、京都バス㈱、京阪バス㈱において、それぞれ運賃改定を実施いたしました。これらの結果、運輸業全体の営業収益は、91,381百万円(前期比2,334百万円、2.6%増)となり、営業利益は12,323百万円(前期比3,115百万円、33.8%増)となりました。
※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。※「スルッとQRtto」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。②不動産業当社グループがかねてより参画してまいりました「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」について、2024年5月31日、枚方市駅直結の複合施設「ステーションヒル枚方」が竣工し、同年6月1日より賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」及びオフィスの入居を順次開始するとともに、同年6月30日にはホテルが開業いたしました。また、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」についても、2025年5月にはランドマークビルとなる複合施設「YODOYABASHI Station One(淀屋橋ステーションワン)」が竣工を迎え、同年6月より商業ゾーンの店舗を順次オープン予定であるなど、引き続き全面開業に向けた取組みを推進してまいります。不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」「ザ・ファインタワー ウエストコースト」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ大宮公園」「ザ・ファインタワー久屋大通」などを販売いたしました。不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2024年7月1日に賃貸ビル「京阪成田ビル(2025年2月1日付名称変更)」(千葉県成田市)を、同年10月1日に「京阪仙台一番町ビル(2025年4月1日付名称変更)」(宮城県仙台市)を、同年11月22日に「京阪藤沢ビル(2025年5月1日付名称変更)」(神奈川県藤沢市)をそれぞれ取得いたしました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は139,094百万円(前期比233百万円、0.2%増)、営業利益は22,342百万円(前期比2,171百万円、10.8%増)となりました。
③流通業ショッピングモールの経営におきましては、2024年9月6日、枚方市駅と一体となった商業施設「枚方モール」を開業いたしました。同モール内には、㈱京阪百貨店が運営するセミセルフ式の化粧品セレクトショップ「ナナイロ ボーテ」を含む5店舗を展開するほか、サステナブルマーケットをコンセプトとした「THE STORE枚方モール店」を㈱京阪ザ・ストアが出店するなど、新業態の店舗を積極的に展開し、収益力の強化を図りました。ストア業におきましては、オリジナル商品の開発加速、品質保持やコスト削減による安定した商品供給体制の確立を図るべく、「フレスト」及び「THE STORE」並びに「もより市」計26店舗の商品の一部を製造するプロセスセンター(東大阪市)の運用を2024年11月15日より開始いたしました。また、兵庫県初となる「SWEETSBOX 地下鉄三宮店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。これらの結果、流通業全体の営業収益は57,059百万円(前期比3,619百万円、6.8%増)となり、営業利益は2,846百万円(前期比74百万円、2.7%増)となりました。
④レジャー・サービス業ホテル業におきましては、旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」において、お子さま連れのご家族やグループでご利用のお客さまにも安心してくつろいでいただける客室とすべく、前期より順次進めてきた計641室の客室リニューアルを完了いたしました。また、2024年4月23日、「琵琶湖ホテル」内のレストラン「イタリアンダイニング ベルラーゴ」について、出来立てのイタリア料理をお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は39,978百万円(前期比5,002百万円、14.3%増)、営業利益は4,916百万円(前期比1,650百万円、50.5%増)となりました。
⑤その他の事業その他の事業におきましては 、複合型商業施設 「GOOD NATURE STATION」のオリジナルスイーツブランド「RAU」が、2024年12月13日、ショップエリアを拡大してリニューアルオープンし、20種類以上の新商品の発売を開始いたしました。また、同施設内のヴィーガンフレンドリーレストラン「Hyssop(ヒソップ)」が、植栽などのインテリアやメニューを新たにブラッシュアップオープンするなど、積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,167百万円(前期比589百万円、12.9%増)、営業利益は68百万円(前期は837百万円の営業損失)となりました。
ⅱ)今後の見通し当社グループは、2025年度が最終年度となる3ヵ年の中期経営計画「BIOSTYLE~深化と挑戦~」を着実に推進し、グループの持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。次期の予想につきましては、大阪・関西万博の開催による需要の確実な取り込みを図るとともに、運輸業における運賃改定の実施による増収に加え、不動産業における開発案件の事業用地売却やホテルコンドミニアムの分譲などを見込み、営業収益は325,700百万円、営業利益は44,600百万円、経常利益は41,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30,000百万円となる見込みであります。
(2)当期の財政状態の概況ⅰ)資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から39,635百万円(4.8%)増加し、859,860百万円となりました。負債につきましては、工事代金などにかかる未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から29,947百万円(5.8%)増加し、545,351百万円となりました。純資産につきましては、自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から9,687百万円(3.2%)増加し、314,508百万円となりました。
ⅱ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して8,991百万円減少し、当連結会計年度末には13,777百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が増加したものの、売上債権の減少による収入や税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して3,176百万円の収入増となり、44,007百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことや固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して36,265百万円の支出増となり、63,198百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債が増加したことなどにより、10,199百万円の収入(前連結会計年度は7,856百万円の支出)となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。当期(2025年3月期)につきましては、1株当たり年40円の配当を実施いたします。また、次期(2026年3月期)配当より、各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30%程度とし、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。これに基づき、次期(2026年3月期)につきましては、年間配当金89円(期末配当金89円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 京阪ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況ⅰ)当期の経営成績当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の営業収益は332,471百万円(前期比18,925百万円、6.0%増)、営業利益は49,152百万円(前期比7,081百万円、16.8%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は46,931百万円(前期比6,025百万円、14.7%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は33,581百万円(前期比5,315百万円、18.8%増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、祇園四条駅の1・2番線ホームに可動式ホーム柵を設置し、使用を開始いたしました。また、淀屋橋駅地下のコンコース階の大規模リニューアルを実施 し、改札口内外の美装化や店舗区画の新設、動線変更を行ったほか、「YODOYABASHIStation One(淀屋橋ステーションワン)」開業にあわせ、コンコース階と地上を結ぶ新たな出入口を設置いたしました。さらに、2025年10月26日、京阪線のダイヤを変更するとともに、3000系車両の「プレミアムカー」を2両連結に変更し、座席指定サービスを拡充いたしましたほか、定期券をよりスムーズに購入いただけるよう、2026年3月18日より「定期券WEB予約サービス」を導入するなど、利便性の向上を図りました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、2025年10月1日より京阪線及び大津線旅客運賃を改定いたしました。バス事業におきましては、京阪バス㈱において、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)への来場者アクセスとして、中之島駅及び大阪駅からのシャトルバスや京都駅からの高速バスを運行いたしました。これらの結果、運輸業全体の営業収益は、97,522百万円(前期比6,140百万円、6.7%増)となり、営業利益は13,977百万円(前期比1,653百万円、13.4%増)となりました。
②不動産業当社グループがかねてより参画してまいりました「淀屋橋駅東地区都市再生事業」について、2025年5月30日、複合施設「淀屋橋ステーションワン」が竣工、同年6月からは商業ゾーンの店舗を順次オープンしております。不動産販売業におきましては 、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物のほか、「ファインレジデンス京都五条通」「ファインレジデンス烏丸五条」や、関西圏以外の物件として「ザ・ファインタワー名古屋今池」「ファインレジデンス武蔵新城」などのマンション、さらにはホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」を販売いたしました。不動産賃貸業におきましては、2025年12月17日に賃貸ビル「ICON関内」(神奈川県横浜市)を、2026年3月31日に「昇龍苑」(京都市右京区)を取得いたしました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は146,237百万円(前期比7,142百万円、5.1%増)、営業利益は26,062百万円(前期比3,719百万円、16.6%増)となりました。
③流通業ショッピングモールの経営におきましては、「淀屋橋ステーションワン」の商業ゾーンのプロパティマネジメント業務を受託し、「粋(すい)を尽くしたおもてなし」をコンセプトに、2025年6月以降、順次レストランや食物販店舗をオープンいたしました。ストア業におきましては、淀屋橋駅コンコース階に新たに食物販店4店舗をオープンさせるなど、収益力の強化を図りました。百貨店業におきましては、京阪百貨店守口店の開業40周年を記念し、和洋菓子ゾーンの新規店舗オープンを含むリニューアルを実施したほか 、イベントスペースや食品売場 を拡充するなど、競争力の強化を図りました。これらの結果、流通業全体の営業収益は57,985百万円(前期比925百万円、1.6%増)となりましたが、営業利益は2,818百万円(前期比28百万円、1.0%減)となりました。
④レジャー・サービス業ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、京都タワービル屋上に、エンターテイメントと食を融合させた「TOWERLAND -ROOFTOP BAR & BBQ-」を開業いたしました。また、1928年の創業からまもなく一世紀を迎える「京都センチュリーホテル」において、パブリックスペース及びメインダイニング「All Day Dining La Jyho」を刷新いたしました。調理パフォーマンスを間近でお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルするとともに、緑豊かなガーデンを望むビストロラウンジ「La Jyho Terrace」を新たに設けるなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。レジャー事業におきましては、大阪水上バス㈱が大阪・関西万博の会場「夢洲」と「ユニバーサルシティポート」をむすぶ水素燃料電池船の運航を受託するなど、積極的な営業活動に努めました。これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円(前期比4,512百万円、11.3%増)、営業利益は6,759百万円(前期比1,843百万円、37.5%増)となりました。
⑤その他の事業その他の事業におきましては、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして、㈱ビオスタイルが提案する商品を首都圏をはじめ全国で展開いたしましたほか、同社が運営する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」において積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,409百万円(前期比241百万円、4.7%増)、営業利益は175百万円(前期比106百万円、156.4%増)となりました。
ⅱ)今後の見通し当社グループは、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、2030年度を目標年次とする長期経営戦略の定量目標を上方修正し、目標達成に向けた成長ストーリーを再構築いたしました。これに基づく3ヵ年のアクションプランである中期経営計画 「真価を磨く2028」(2026~2028年度)を着実に推進し、グループの持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。次期の予想につきましては、京阪電気鉄道㈱で2025年10月に実施した運賃改定による増収があるものの、前年度の不動産業における「けいはんな学研都市」の事業用地分譲や、各事業における大阪・関西万博開催による需要増の反動などにより、営業収益は321,800百万円(前期比3.2%減)となる見込みであります。また、京阪電気鉄道㈱における車両新造などの設備投資 に伴う減価償却費の増加などを見込んでおり 、営業利益は42,400百万円(前期比13.7%減)、経常利益は38,100百万円(前期比18.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29,000百万円(前期比13.6%減)となる見込みであります。
(2)当期の財政状態の概況ⅰ)資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物や土地が増加したことなどにより、前連結会計年度末から49,685百万円(5.8%)増加し、909,545百万円となりました。負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から14,630百万円(2.7%)増加し、559,982百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末から35,055百万円(11.1%)増加し、349,563百万円となりました。
ⅱ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して923百万円増加し、当連結会計年度末には14,700百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、棚卸資産の取得による支出が減少したものの、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比較して3,666百万円の収入減となり、40,340百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少に加え、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して20,211百万円の支出減となり、42,986百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して6,630百万円の収入減となり、3,568百万円の収入となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。なお、当期(2026年3月期)配当より、各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30%程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。上記の方針及び通期連結業績を踏まえ、当期(2026年3月期)につきましては、前回予想の1株当たり年97円から3円増配し、1株当たり年100円の配当を実施いたします。また、次期(2027年3月期)につきましては、年間配当金86円(期末配当金86円)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 京阪ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90450/140120250806532334.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は72,827百万円(前年同期比8,125百万円、10.0%減)、営業利益は12,960百万円(前年同期比246百万円、1.9%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は12,636百万円(前年同期比186百万円、1.5%減)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は9,354百万円(前年同期比268百万円、3.0%増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業鉄道事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や京都方面への観光旅客の増加などにより、増収となりました。バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより、増収となりました。これらの結果、運輸業全体の営業収益は23,791百万円(前年同期比855百万円、3.7%増)となりましたが、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は4,435百万円(前年同期比16百万円、0.4%減)となりました。
②不動産業不動産販売業におきましては、マンションで「ファインレジデンス高崎鞘町」などを販売しましたが、前年同期に販売した「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」などの反動により、減収となりました。不動産賃貸業におきましては 、前年度に開業した「ステーションヒル枚方」や未来医療国際拠点「NakanoshimaQross」(中之島クロス)が寄与し、増収となりました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は26,380百万円(前年同期比12,417百万円、32.0%減)となり、営業利益は4,956百万円(前年同期比1,463百万円、22.8%減)となりました。
③流通業ショッピングモールの経営におきましては、2024年9月に開業した「枚方モール」の寄与などにより、増収となりました。百貨店業におきましては、前年度のインバウンド売上好調の反動がありましたが、同モール内で運営する店舗の寄与などにより、増収となりました。ストア業におきましても、同モール内に出店した「THE STORE 枚方モール店」の寄与などにより、増収となりました。これらの結果、流通業全体の営業収益は13,703百万円(前年同期比777百万円、6.0%増)となりましたが、営業利益は531百万円(前年同期比19百万円、3.5%減)となりました。
④レジャー・サービス業ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、増収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は11,629百万円(前年同期比2,113百万円、22.2%増)となり、営業利益は2,588百万円(前年同期比1,305百万円、101.8%増)となりました。
⑤その他の事業その他の事業におきましては、提携クレジットカード事業における会員獲得が好調に進捗したことなどにより、営業収益は1,840百万円(前年同期比560百万円、43.8%増)、営業利益は476百万円(前年同期比420百万円、758.7%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から8,643百万円(1.0%)増加し、868,503百万円となりました。負債につきましては、工事代金などに係る未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から5,456百万円(1.0%)増加し、550,807百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末から3,187百万円(1.0%)増加し、317,695百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回公表数値(2025年5月9日)から変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 京阪ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90450/140120260806511912.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は75,163百万円(前年同期比2,336百万円、3.2%増)、営業利益は13,128百万円(前年同期比168百万円、1.3%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は13,223百万円(前年同期比586百万円、4.6%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は9,355百万円(前年同期比1百万円、0.0%増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業鉄道事業におきましては、前年度の大阪・関西万博の開催効果の反動がありましたが、京阪電気鉄道㈱における2025年10月1日実施の運賃改定などにより、増収となりました。バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バス運行の反動などにより、減収となりました。これらの結果、運輸業全体の営業収益は25,154百万円(前年同期比1,362百万円、5.7%増)となり、営業利益は5,045百万円(前年同期比609百万円、13.7%増)となりました。
②不動産業不動産販売業におきましては、マンションで前年同期に販売した「ファインレジデンス高崎鞘町」などの反動がありましたが、「ザ・ファインタワー名古屋今池」や「ファインレジデンス京都五条通」などの販売により、増収となりました。不動産賃貸業におきましては、前年度に開業した「淀屋橋ステーションワン」などが寄与し、増収となりました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は28,556百万円(前年同期比2,175百万円、8.2%増)となり、営業利益は5,548百万円(前年同期比592百万円、11.9%増)となりました。
③流通業ショッピングモールの経営におきましては、前年度に開業した「淀屋橋ステーションワン」の寄与などにより、増収となりました。ストア業におきましても、2026年6月開業の「ユニクロ 関西空港出国エリア店」の寄与などにより、増収となりました。これらの結果、流通業全体の営業収益は13,764百万円(前年同期比60百万円、0.4%増)となり、営業利益は708百万円(前年同期比176百万円、33.3%増)となりました。
④レジャー・サービス業ホテル事業におきましては、大阪エリアにおける前年の大阪・関西万博の開催効果の反動や、中国政府の渡航自粛要請の影響などにより、減収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は10,996百万円(前年同期比632百万円、5.4%減)となり、営業利益は1,772百万円(前年同期比815百万円、31.5%減)となりました。
⑤その他の事業その他の事業におきましては、前年度の提携クレジットカード事業における会員獲得が好調に推移したことの反動などにより、営業収益は1,191百万円(前年同期比648百万円、35.2%減)、営業利益は174百万円(前年同期比301百万円、63.3%減)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、投資有価証券や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から32,642百万円(3.6%)増加し、942,188百万円となりました。負債につきましては、工事代金などに係る未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から31,441百万円(5.6%)増加し、591,423百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金 の増加などにより、前連結会計年度末から1,201百万円(0.3%)増加し、350,764百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回公表数値(2026年5月12日)から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
