西武ホールディングスは通期は東京ガーデンテラス紀尾井町流動化の反動などその期固有の事象で増減したが粒度は同等。四半期は本文が外部資料参照のみとなり比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、西武ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,648字 → 5,509字（前期比-2.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(734字) → あり(579字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新横浜プリンスペペの解体費用計上への言及(次期見通し内)
- マウナ ケア ビーチ ホテルの改装効果発現への言及
減った要素
- 前期にあった「株式会社西武ペットケアのセグメント変更(DAY ONE社とのペット事業リモデルに伴う変更)」に関する注記説明
要約: 通期は見出し構成に変化なく、文字数もほぼ横ばい(-2.5%)。前期にあったセグメント区分変更(西武ペットケアのペット事業リモデルに伴う変更)の注記が今期はなくなった一方、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動や新横浜プリンスペペの解体費用など、その期固有の事象の説明に置き換わっている。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 今期は本文が「詳細は決算実績概況資料参照」の外部参照のみで185字(200字未満)のため比較不能
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 西武ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90240/140120250513545870.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における経営成績の概況は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや鉄道業における定期外収入の好調などに加え、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、営業収益は、9,011億31百万円と前期に比べ4,235億32百万円の増加(前期比88.7%増)となりました。営業利益は、増収により、2,927億35百万円と前期に比べ2,450億23百万円の増加(同513.6%増)となり、償却前営業利益は、3,471億25百万円と前期に比べ2,452億57百万円の増加(同240.8%増)となりました。経常利益は、2,876億39百万円と前期に比べ2,446億39百万円の増加(同568.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、増収に加え、株式会社NWコーポレーション(以下「NW社」という。)株式の追加取得にともなう連結子会社化により、2,581億82百万円と前期に比べ2,311億91百万円の増加(同856.6%増)となりました。各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。(単位:百万円)営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比当連結 当連結 当連結会計年度 増減増減率 (%)会計年度 増減増減率 (%)会計年度 増減増減率 (%)不動産事業 480,608 401,528 507.8 237,617 224,900 – 248,118 223,882 923.8ホテル・レジャー事業 241,259 13,149 5.8 18,640 △840 △4.3 33,708 △1,359 △3.9都市交通・沿線事業 152,667 3,841 2.6 11,315 △1,977 △14.9 33,962 △683 △2.0その他 51,297 6,423 14.3 2,064 627 43.6 6,625 962 17.0合計 925,832 424,942 84.8 269,637 222,709 474.6 322,415 222,801 223.7調整額 △24,701 △1,409 – 23,097 22,314 – 24,709 22,455 996.4連結数値 901,131 423,532 88.7 292,735 245,023 513.6 347,125 245,257 240.8(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。3 当連結会計年度より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。(不動産事業)不動産事業の営業収益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、4,806億8百万円と前期に比べ4,015億28百万円の増加(同507.8%増)となりました。営業利益は、増収により、2,376億17百万円と前期に比べ2,249億円の増加(前期は、営業利益127億16百万円)となり、償却前営業利益は、2,481億18百万円と前期に比べ2,238億82百万円の増加(同923.8%増)となりました。(ホテル・レジャー事業)ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、2,412億59百万円と前期に比べ131億49百万円の増加(同5.8%増)となりました。営業利益は、増収ではあったものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等をおこなったことなどにより、186億40百万円と前期に比べ8億40百万円の減少(同4.3%減)となり、償却前営業利益は、337億8百万円と前期に比べ13億59百万円の減少(同3.9%減)となりました。(都市交通・沿線事業)都市交通・沿線事業の営業収益は、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,526億67百万円と前期に比べ38億41百万円の増加(同2.6%増)となりました。営業利益は、設備投資の増加にともなう減価償却費の増加や電気動力費、人件費の増加などにより、113億15百万円と前期に比べ19億77百万円の減少(同14.9%減)となり、償却前営業利益は、339億62百万円と前期に比べ6億83百万円の減少(同2.0%減)となりました。(その他)営業収益は、2024年度よりデジタル広告の強化を企図し、西武グループのコンテンツビジネスを推進する株式会社ブルーミューズ(2025年4月1日より株式会社西武メディア・コミュニケーションズに商号変更)に西武鉄道株式会社の広告事業を移管したことや、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、512億97百万円と前期に比べ64億23百万円の増加(同14.3%増)となりました。営業利益は、上記広告事業移管にともなう費用の増加はあったものの、株式会社西武ライオンズの営業収益の増加などにより、20億64百万円と前期に比べ6億27百万円の増加(同43.6%増)となり、償却前営業利益は、66億25百万円と前期に比べ9億62百万円の増加(同17.0%増)となりました。経営成績の概況の詳細については、本日(2025年5月14日)TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、TDnet及び当社ウェブサイトより、決算実績概況資料をご覧ください。
(2)当期の財政状態の概況(資産)流動資産は、3,598億16百万円と前連結会計年度末に比べ2,585億53百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加(2,023億27百万円)であります。固定資産は、1兆4,743億4百万円と前連結会計年度末に比べ594億52百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少(832億2百万円)であります。以上の結果、総資産は1兆8,341億20百万円と前連結会計年度末に比べ1,991億1百万円増加いたしました。(負債)流動負債は、4,300億79百万円と前連結会計年度末に比べ449億73百万円増加いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の増加(818億92百万円)であります。固定負債は、8,369億12百万円と前連結会計年度末に比べ191億33百万円増加いたしました。その主たる要因は、繰延税金負債の増加(586億42百万円)であります。以上の結果、負債合計は1兆2,669億92百万円と前連結会計年度末に比べ641億6百万円増加いたしました。(純資産)純資産は、5,671億28百万円と前連結会計年度末に比べ1,349億94百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(2,581億82百万円)及び自己株式の増加(1,324億79百万円)であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し30.6%となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,451億23百万円増加し、当連結会計年度末には2,769億53百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,498億13百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、4,743億78百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ3,824億2百万円の資金収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、936億92百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ497億58百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,363億94百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ939億56百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、借入金の返済の増加及び自己株式の取得による支出の増加であります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 18.3 23.5 26.1 30.6時価ベースの自己資本比率(%) 22.4 25.8 44.6 47.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 15.9 11.8 8.3 1.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.4 8.7 12.3 62.2(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額5 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。6 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。7 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し「西武グループ長期戦略2035」をベースに策定した西武グループ中期経営計画(2024~2026年度)の2年目にあたる2026年3月期の連結業績予想は、ホテル・レジャー事業での値上げによるRevPARの上昇や都市交通・沿線事業における旅客運輸収入の増加などはあるものの、当連結会計年度に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は5,110億円と2025年3月期比で減収(前期比43.3%減)となる見通しであります。減収に加え、賃上げを含む人件費等の各種費用や安全安心に資する設備投資増にともなう経費が増加し、営業利益は400億円(同86.3%減)となる見通しであります。償却前営業利益は980億円(同71.8%減)となる見通しであります。各セグメントにおける営業収益、営業利益及び償却前営業利益の見通しは以下のとおりであります。営業収益ホテル・ 都市交通不動産事業 その他 合計 調整額 連結業績予想レジャー事業 ・沿線事業億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 %第2四半期(累計) 434 10.6 1,214 2.9 768 0.9 326 6.1 2,744 3.8 △164 – 2,580 2.3通期 834 △82.6 2,523 4.6 1,549 1.5 538 5.0 5,445 △41.2 △335 – 5,110 △43.3(注)調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。営業利益ホテル・ 都市交通不動産事業 その他 合計 調整額 連結業績予想レジャー事業 ・沿線事業億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 %第2四半期(累計) 72 24.1 88 △34.2 75 △24.8 39 △8.0 276 △18.0 △6 – 270 △20.1通期 83 △96.5 234 25.6 78 △30.6 15 △26.8 410 △84.8 △10 – 400 △86.3(注)調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。償却前営業利益ホテル・ 都市交通不動産事業 その他 合計 調整額 連結業績予想レジャー事業 ・沿線事業億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 %第2四半期(累計) 120 4.1 172 △17.1 188 △10.0 62 △3.5 544 △9.1 5 △37.2 550 △9.5通期 175 △92.9 411 22.0 316 △6.7 63 △3.9 967 △70.0 12 △94.8 980 △71.8(注)調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。経常利益は、360億円(同87.5%減)となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、260億円(同89.9%減)となる見通しであります。詳細につきましては、本日別途開示しております「「西武グループ中期経営計画(2024~2026年度)」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について」をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2024年5月9日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化をはかることを掲げております。その中で、DOE
2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。また、バランスシートの状況も踏まえ、自己株式の取得も機動的におこなってまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化により、計画を上回って得た資金の一部を活用して増配し、1株当たりの普通配当を25円(中間配当金15円を含む年間配当金40円)といたします。翌事業年度の年間配当につきましては、「(4)今後の見通し」に記載の2026年3月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、1株あたり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)を計画しております。
通期 2026年3月期
出典: 西武ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は、5,132億86百万円と前期に比べ3,878億45百万円の減少(前期比43.0%減)となりました。営業利益は、減収に加え、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、455億22百万円と前期に比べ2,472億12百万円の減少(同84.4%減)となり、償却前営業利益は、1,028億65百万円と前期に比べ2,442億60百万円の減少(同70.4%減)となりました。経常利益は、458億21百万円と前期に比べ2,418億18百万円の減少(同84.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、388億57百万円と前期に比べ2,193億25百万円の減少(同84.9%減)となりました。各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。(単位:百万円)営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比当連結 当連結 当連結会計年度 増減増減率 (%)会計年度 増減増減率 (%)会計年度 増減増減率 (%)不動産事業 83,998 △396,609 △82.5 12,395 △225,222 △94.8 20,647 △227,470 △91.7ホテル・レジャー事業 250,481 9,222 3.8 22,658 4,018 21.6 40,307 6,598 19.6都市交通・沿線事業 156,746 4,079 2.7 9,546 △1,768 △15.6 34,494 531 1.6その他 54,666 3,369 6.6 1,648 △416 △20.2 6,489 △136 △2.1合計 545,894 △379,938 △41.0 46,249 △223,388 △82.8 101,939 △220,476 △68.4調整額 △32,608 △7,907 – △726 △23,824 – 925 △23,784 △96.3連結数値 513,286 △387,845 △43.0 45,522 △247,212 △84.4 102,865 △244,260 △70.4(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。(不動産事業)不動産事業の営業収益は、保有物件の流動化があるものの、2025年2月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動により、839億98百万円と前期に比べ3,966億9百万円の減少(同82.5%減)となりました。営業利益は、減収により、123億95百万円と前期に比べ2,252億22百万円の減少(同94.8%減)となり、償却前営業利益は、206億47百万円と前期に比べ2,274億70百万円の減少(同91.7%減)となりました。(ホテル・レジャー事業)ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう影響や、一部アジア地域からの国内ホテル利用控えがあったものの、国内ホテル業におけるインバウンド個人や邦人客の取り込みにより、2,504億81百万円と前期に比べ92億22百万円の増加(同3.8%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などがあったものの、増収により、226億58百万円と前期に比べ40億18百万円の増加(同21.6%増)となり、償却前営業利益は、403億7百万円と前期に比べ65億98百万円の増加(同19.6%増)となりました。(都市交通・沿線事業)都市交通・沿線事業の営業収益は、エミテラス所沢の開業影響など、外出需要の増加により、1,567億46百万円と前期に比べ40億79百万円の増加(同2.7%増)となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などにより、95億46百万円と前期に比べ17億68百万円の減少(同15.6%減)となり、償却前営業利益は、344億94百万円と前期に比べ5億31百万円の増加(同1.6%増)となりました。(その他)営業収益は、2024年12月25日に実施した奥ジャパン株式会社の完全子会社化や、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、546億66百万円と前期に比べ33億69百万円の増加(同6.6%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、16億48百万円と前期に比べ4億16百万円の減少(同20.2%減)となり、償却前営業利益は、64億89百万円と前期に比べ1億36百万円の減少(同2.1%減)となりました。経営成績の概況の詳細については、本日(2026年5月14日)TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)より、決算実績概況資料をご覧ください。
(2)当期の財政状態の概況(資産)流動資産は、1,537億35百万円と前連結会計年度末に比べ2,060億80百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(1,691億50百万円)であります。固定資産は、1兆5,769億19百万円と前連結会計年度末に比べ1,026億15百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(459億27百万円)及び投資有価証券の増加(357億69百万円)であります。以上の結果、総資産は1兆7,306億54百万円と前連結会計年度末に比べ1,034億65百万円減少いたしました。(負債)流動負債は、3,631億37百万円と前連結会計年度末に比べ669億42百万円減少いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の減少(820億47百万円)であります。固定負債は、7,929億79百万円と前連結会計年度末に比べ439億32百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(538億43百万円)であります。以上の結果、負債合計は1兆1,561億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,108億74百万円減少いたしました。(純資産)純資産は、5,745億37百万円と前連結会計年度末に比べ74億8百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(388億57百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(202億38百万円)及び自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少(688億86百万円)であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し32.9%となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,208億46百万円減少し、当連結会計年度末には561億7百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益453億78百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、15億28百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ4,728億49百万の資金収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,457億57百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ520億65百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、767億33百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ596億61百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、借入金の返済の減少であります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 23.5 26.1 30.6 32.9時価ベースの自己資本比率(%) 25.8 44.6 47.7 64.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 11.8 8.3 1.4 428.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 8.7 12.3 62.2 0.2(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額5 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。6 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。7 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し「西武グループ長期戦略2035」をベースに策定した「西武グループ中期経営計画(2024~2026年度)」の3ヵ年目にあたる2027年3月期の連結業績予想は、不動産事業における保有物件の流動化、ホテル・レジャー事業におけるRevPAR成長やマウナ ケア ビーチ ホテルの改装効果発現、都市交通・沿線事業における2026年3月実施の鉄道旅客運賃改定による運輸収入の増加などにより、営業収益は5,590億円と2026年3月期比で増収(前期比8.9%増)となる見通しであります。賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などはあるものの、各セグメントにおける増収により、営業利益は530億円(同16.4%増)となる見通しであります。償却前営業利益は1,180億円(同14.7%増)となる見通しであります。各セグメントにおける営業収益、営業利益及び償却前営業利益の見通しは以下のとおりであります。営業収益ホテル・ 都市交通不動産事業 その他 合計 調整額 連結業績予想レジャー事業 ・沿線事業億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 %第2四半期(累計) 502 12.6 1,345 11.6 835 7.3 357 8.0 3,039 10.1 △179 – 2,860 10.2通期 928 10.5 2,755 10.0 1,667 6.3 586 7.2 5,936 8.7 △346 – 5,590 8.9(注)調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。営業利益ホテル・ 都市交通不動産事業 その他 合計 調整額 連結業績予想レジャー事業 ・沿線事業億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 %第2四半期(累計) 128 46.6 111 14.5 108 29.2 43 △10.3 390 23.5 0 – 390 24.6通期 153 23.4 255 12.5 120 25.7 15 △9.0 543 17.4 △13 – 530 16.4(注)調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。償却前営業利益ホテル・ 都市交通不動産事業 その他 合計 調整額 連結業績予想レジャー事業 ・沿線事業億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 % 億円 %第2四半期(累計) 168 30.5 211 17.2 239 17.7 69 △3.0 687 17.9 13 129.4 700 18.9通期 235 13.8 463 14.9 399 15.7 69 6.3 1,166 14.4 14 51.3 1,180 14.7(注)調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。経常利益は、470億円(同2.6%増)となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、新横浜プリンスペペの解体費用の計上などにより、270億円(同30.5%減)となる見通しであります。詳細につきましては、本日別途開示しております「「西武グループ中期経営計画(2024~2026年度)」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について」をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2024年5月9日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化を図ることを掲げております。その中で、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。また、バランスシートの状況も踏まえ、自己株式の取得も機動的に行ってまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を2円増配し、1株当たりの普通配当を22円(中間配当金20円を含む年間配当金42円)といたします。翌事業年度の年間配当につきましては、「(4)今後の見通し」に記載の2027年3月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、1株あたり42円(中間配当金21円、期末配当金21円)を計画しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 西武ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90240/140120250731525099.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などにより、営業収益は、1,323億99百万円と前年同期に比べ69億86百万円の増加(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、設備投資の増加にともなう減価償却費や賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、184億37百万円と前年同期に比べ15億21百万円の減少(同7.6%減)となり、償却前営業利益は、321億17百万円と前年同期に比べ12億円の減少(同3.6%減)となりました。経常利益は、172億56百万円と前年同期に比べ23億22百万円の減少(同11.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、134億62百万円と前年同期に比べ20億53百万円の減少(同13.2%減)となりました。各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。(単位:百万円)営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称当第1四半期前年同期比前年同期比当第1四半期前年同期比前年同期比当第1四半期前年同期比前年同期比連結累計期間 増減増減率 (%)連結累計期間 増減増減率 (%)連結累計期間 増減増減率 (%)不動産事業 25,374 6,397 33.7 6,148 2,299 59.7 8,216 1,524 22.8ホテル・レジャー事業 59,267 734 1.3 4,592 △2,462 △34.9 8,696 △2,017 △18.8都市交通・沿線事業 38,653 229 0.6 4,900 △1,402 △22.3 10,809 △862 △7.4その他 16,874 1,305 8.4 2,800 161 6.1 3,955 239 6.4合計 140,170 8,666 6.6 18,442 △1,404 △7.1 31,677 △1,116 △3.4調整額 △7,771 △1,680 – △4 △116 – 439 △84 △16.1連結数値 132,399 6,986 5.6 18,437 △1,521 △7.6 32,117 △1,200 △3.6(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。(不動産事業)不動産事業の営業収益は、2025年2月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう賃料剥落があるものの、保有物件の流動化などにより、253億74百万円と前年同期に比べ63億97百万円の増加(同33.7%増)となりました。営業利益は、増収により、61億48百万円と前年同期に比べ22億99百万円の増加(同59.7%増)となり、償却前営業利益は、82億16百万円と前年同期に比べ15億24百万円の増加(同22.8%増)となりました。(ホテル・レジャー事業)ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう休業影響があるものの、国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、592億67百万円と前年同期に比べ7億34百万円の増加(同1.3%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、45億92百万円と前年同期に比べ24億62百万円の減少(同34.9%減)となり、償却前営業利益は、86億96百万円と前年同期に比べ20億17百万円の減少(同18.8%減)となりました。(都市交通・沿線事業)都市交通・沿線事業の営業収益は、外出需要の増加などにより、386億53百万円と前年同期に比べ2億29百万円の増加(同0.6%増)となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や固定資産除却費、維持修繕費等の各種費用の増加などにより、49億円と前年同期に比べ14億2百万円の減少(同22.3%減)となり、償却前営業利益は、108億9百万円と前年同期に比べ8億62百万円の減少(同7.4%減)となりました。(その他)営業収益は、2024年12月25日に実施した奥ジャパン株式会社の完全子会社化や、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、168億74百万円と前年同期に比べ13億5百万円の増加(同8.4%増)となりました。営業利益は、増収により、28億円と前年同期に比べ1億61百万円の増加(同6.1%増)となり、償却前営業利益は、39億55百万円と前年同期に比べ2億39百万円の増加(同6.4%増)となりました。経営成績の概況の詳細については、本日(2025年8月1日)TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)より、決算実績概況資料をご覧ください。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)流動資産は、2,185億8百万円と前連結会計年度末に比べ1,413億7百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(1,133億61百万円)であります。固定資産は、1兆4,225億42百万円と前連結会計年度末に比べ517億62百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少(548億67百万円)であります。以上の結果、総資産は1兆6,410億50百万円と前連結会計年度末に比べ1,930億69百万円減少いたしました。(負債)流動負債は、2,610億88百万円と前連結会計年度末に比べ1,689億91百万円減少いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の減少(853億77百万円)であります。固定負債は、8,282億15百万円と前連結会計年度末に比べ86億96百万円減少いたしました。その主たる要因は、社債の減少(100億円)であります。以上の結果、負債合計は1兆893億4百万円と前連結会計年度末に比べ1,776億87百万円減少いたしました。(純資産)純資産は、5,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ153億81百万円減少いたしました。その主たる要因は、自己株式の増加(179億62百万円)であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し33.3%となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回公表時(2025年5月14日)と変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 西武ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90240/140120260731504825.pdf）
1.経営成績等の概況経営成績等の概況の詳細については、本日(2026年7月31日)TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)より、決算実績概況資料をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
