通期はセグメント区分変更の説明が前期のみに記載されていた分減少したが各事業の記述粒度自体は同程度、四半期は前年・今年とも本文が決算説明資料参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、小田急電鉄分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,660字 → 4,058字（前期比-12.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(864字) → あり(331字)
変化の型: 会計基準変更型
減った要素
- セグメント区分変更（運輸業/流通業/不動産業/その他の事業→交通業/不動産業/生活サービス業）の経緯説明
要約: 前期は業績管理区分（セグメント）変更の経緯説明が含まれていたが、今期はその説明が不要となり削除されたため文字数が減少した。交通業・不動産業・生活サービス業それぞれの事業内容の記述自体は前期・今期とも同程度の粒度で書かれている。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文が決算説明資料への参照案内のみ（「本日、TDnetおよび当社ウェブサイトに掲載した決算説明資料をご覧ください」）で、定性的な本文記載がない
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 小田急電鉄 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90070/140120250423521243.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円(前期比
3.1%増)、営業利益は51,431百万円(同1.3%増)となりました。また、経常利益は50,474百万円(同0.4%減)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円(同36.3%減)となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。交 通 業鉄道業では、輸送面において、本年3月、ご利用ニーズの高い平日夜間の特急ロマンスカー増発や、列車種別ごとの停車駅の見直し等、利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両5000形2編成を増備したほか、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、全車両へ「車いす・ベビーカースペース」を設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、3編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、昨年4月、特急ロマンスカーをお得にご利用いただけるサブスクリプション電子チケット「EMot(エモット)ロマンスカーパスポート」の販売を開始しました。さらに、昨年9月、インバウンド旅行者向けに、月間6,500万人が訪問する旅行・レジャー予約サイト「Klook(クルック)」で購入した交通・体験等のチケットを「EMotオンラインチケット」で発券できるデジタルチケットサービスを開始するなど、MaaSアプリケーション「EMot」を活用した諸施策を引き続き実施しました。また、多摩線開業50周年を記念した各種イベントを開催するなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、相模大野駅、海老名駅、中央林間駅および大和駅にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、相模大野駅~東林間駅間の橋梁等の耐震補強工事を実施しました。また、犯罪の抑止や事件の早期解決等を目的として、特急車両2編成および通勤車両32編成に車内防犯カメラを設置しました。バス業では、小田急バス㈱において、昨年10月、乗車ポイントサービス「小田急おでかけポイント」を導入し、乗車時にPASMOを利用したお客さまに対して小田急ポイントの付与を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを今後も持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は174,927百万円(前期比1.9%増)、営業利益は26,495百万円(同2.2%増)となりました。(当社鉄道事業運輸成績表)当連結会計年度(2024.4.1~2025.3.31)種別 単位対前期増減率(%)営業日数 日 365 △0.3営業キロ キロ 120.5 0.0客車走行キロ 千キロ 172,355 △1.0定期 千人 404,556 2.0輸送人員 定期外 〃 294,315 2.5計 〃 698,871 2.2定期 百万円 42,454 2.3旅客運輸収入 定期外 〃 72,854 2.0計 〃 115,309 2.1運輸雑収 〃 3,199 3.7運輸収入合計 〃 118,508 2.2乗車効率 % 43.8 -(注) 乗車効率の算出方法乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100不 動 産 業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア狛江 蒼翠の街」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス調布小島町」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、新築工事や、旧小田急百貨店新宿店本館跡地の地下部分等の解体工事を引き続き実施しました。加えて、当社は、㈱小田急SCディベロップメント等と協働のうえ、昨年6月、「藤沢市立鵠沼海浜公園」について、スケートパークのスケールアップおよび商業機能の新設等を行い、「鵠沼海浜公園HUG-RIDE PARK(ハグ-ライド パーク)」としてリニューアルオープンするなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。また、㈱小田急SCディベロップメントにおいて、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う「新宿ミロード」の閉館に先立ち、「新宿ミロード フィナーレキャンペーン」を開催し、各種イベントの実施を通じた集客に努めたほか、商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」や「本厚木ミロード」のリニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。このほか、小田急不動産㈱において、昨年9月、物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター蟹江」が竣工するなど、事業規模拡大に努めました。以上の結果、不動産分譲業においてマンション販売価格が上昇したことに加え、不動産賃貸業において商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は95,897百万円(前期比4.2%増)となりました。一方、不動産分譲業において前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加等により、営業利益は15,852百万円(同10.7%減)となりました。生 活 サ ー ビ ス 業百貨店業では、㈱小田急百貨店の全店において、昨年9月、㈱NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」を導入したことに加え、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Odakyu OX」において、愛甲石田店が新規オープンするとともに、狛江店の専門店フロアがリニューアルオープンしました。加えて、各店で買い回りしやすい売り場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。ホテル業では、UDS㈱を外部譲渡したものの、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、昨年6月、「サザンタワーダイニング」のメニューを充実させるとともに、眺望を楽しめる食事スペースを増席するなど、より使いやすく、居心地の良い食体験の提供に努めました。レストラン飲食業では、ジローレストランシステム㈱において新規業態を開発したほか、㈱小田急レストランシステムにおいて新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。また、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は168,695百万円(前期比4.5%増)、営業利益は9,062百万円(同28.4%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどから、1,299,991百万円(前連結会計年度末比1,586百万円減)となりました。負債は、有利子負債 が増加したものの 、新宿駅西口地区開発計画 に係る未払金が減少したことなどから 、820,728百万円(同20,673百万円減)となりました。純資産は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、479,263百万円(同19,086百万円増)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益72,054百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、55,877百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、15,748百万円の資金収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、74,495百万円の資金支出となりました。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは18,618百万円の資金支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、7,040百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、95,038百万円の資金支出の減少となりました。これは、借入れや社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25,580百万円減少し、34,952百万円となりました。キャッシュ・フロー指標のトレンド2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 27.0 30.3 35.3 36.8時価ベースの自己資本比率(%) 57.6 48.8 57.1 39.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 15.6 11.2 8.8 11.7インタレスト・カバレッジ・レシオ 10.0 13.8 16.7 11.71 各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。3 株式時価総額は、期末終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。4 有利子負債は、借入金+社債+鉄道・運輸機構未払金等により算出しています。
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想は、前期に百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動があるものの、交通業における輸送人員の増加や、不動産業における計上予定戸数の増加等により、営業収益は4,250億円(前期比0.5%増)を見込んでいます。これに伴い、営業利益は530億円(同3.0%増)、経常利益は510億円(同1.0%増)を見込んでいます。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にUDS㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益や投資有価証券売却益を計上した反動等により350億円(同32.6%減)を見込んでいます。詳細については、別途開示している「2025年3月期 決算説明資料」をご参照ください。
※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります。
通期 2026年3月期
出典: 小田急電鉄 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90070/140120260507518916.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円(前期比0.9%減)となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円(同2.4%増)となりました。また、経常利益は54,028百万円(同7.0%増)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にUDS㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円(同28.1%減)となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。交 通 業鉄道業では、輸送面において、本年3月、特急ロマンスカーの増発と長編成化および接続改善等による、通勤・通学や観光シーンでの利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両3000形2編成のリニューアルを実施のうえ、「車いす・ベビーカースペース」を全車両に設けるなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、㈱小田急箱根において、昨年4月、大涌谷駅1階と駅前広場をリニューアルし、大涌谷の絶景を一望できる新展望エリア「ちきゅうの谷」をオープンするなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。また、当社において、昨年10月、物価高や人手不足等の影響を踏まえ、「箱根フリーパス」等の料金を改定し、箱根周遊の安全性・魅力向上を目的とした設備投資を持続的に行うための体制を整備しました。施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、高架橋の耐震補強工事や喜多見駅をはじめとした5駅のホームドア整備等を実施したほか、車内防犯カメラについて、計画された全車両への設置を完了しました。このほか、本年1月、藤沢市と協力のうえ実施している藤沢駅改良工事の進捗により、同駅の橋上駅舎の一部が完成したことから、2階改札口の使用を開始するなど、駅施設の充実を図りました。バス業では、㈱江ノ電バスにおいて、本年3月、小児IC運賃を全路線一律で50円とするなど、「子育て応援ポリシー」に基づく取組みを実施しました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業や箱根エリアにおいて運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は181,261百万円(前期比3.6%増)、営業利益は29,517百万円(同
11.4%増)となりました。(当社鉄道事業運輸成績表)当連結会計年度(2025.4.1~2026.3.31)種別 単位対前期増減率(%)営業日数 日 365 0.0営業キロ キロ 120.5 0.0客車走行キロ 千キロ 174,985 1.5定期 千人 410,778 1.5輸送人員 定期外 〃 301,850 2.6計 〃 712,628 2.0定期 百万円 43,034 1.4旅客運輸収入 定期外 〃 74,883 2.8計 〃 117,917 2.3運輸雑収 〃 3,121 △2.4運輸収入合計 〃 121,039 2.1乗車効率 % 43.5 -(注) 乗車効率の算出方法乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100不 動 産 業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア新百合ヶ丘グレイスコート」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス練馬中村橋」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、杭工事をはじめとした新築工事や、旧「新宿ミロード」等の解体工事を実施したほか、オフィス部分のリーシングに着手しました。また、当社および㈱小田急SCディベロップメントにおいて、昨年4月、商業施設「小田急マルシェ中央林間」を開業するなど、施設の充実および活性化を図りました。このほか、当社は、本年2月、座間駅前の「ホシノタニ団地」において、コワーキングスペースやサウナを完備した賃貸レジデンス「goodroom residence 座間ホシノタニ団地」を開業するなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。以上の結果、不動産賃貸業において新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い「新宿ミロード」を閉館した影響があったものの、その他の商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は96,226百万円(前期比0.3%増)となりました。一方、営業利益は15,473百万円(同2.4%減)となりました。生 活 サ ー ビ ス 業百貨店業では、㈱小田急百貨店町田店において、本年9月に控える開店50周年を記念し、特別企画やプロモーションを実施したほか、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。ストア・小売業では、小田急商事㈱において、本年3月、商品供給・人材交流等の分野で協力体制を構築し、事業拡大およびサービス品質向上を図るべく、㈱ヨーク・ホールディングスと業務提携基本契約を締結しました。ホテル業では、当社および㈱小田急リゾーツにおいて、昨年12月、旧「箱根レイクホテル」を全面リノベーションし、多彩なドッグランやグルーミングルーム等の設備を充実させたドッグフレンドリーホテル「RETONAHAKONE(リトナ ハコネ)」としてオープンするなど、事業基盤の強化に努めました。レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムにおいて、同社が運営する「箱根そば」の開業60周年を記念し、限定メニューの販売をはじめとした企画を実施しました。加えて、各社において、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。しかしながら、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は158,606百万円(前期比6.0%減)、営業利益は7,658百万円(同
15.5%減)となりました。(2)当期の財政状態の概況総資産は、分譲土地建物やSPC出資により投資有価証券が増加したことなどから、1,393,521百万円(前連結会計年度末比93,530百万円増)となりました。負債は、有利子負債が増加したことなどから、884,738百万円(同64,010百万円増)となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、508,783百万円(同29,519百万円増)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益51,165百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、61,004百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、5,127百万円の資金収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、85,363百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、10,867百万円の資金支出の増加となりました。これは、前期の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(UDS㈱外部譲渡)の反動等によるものです。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは24,358百万円の資金支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことなどにより、29,270百万円の資金収入となりました。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,911百万円増加し、39,863百万円となりました。キャッシュ・フロー指標のトレンド2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 30.3 35.3 36.8 36.4時価ベースの自己資本比率(%) 48.8 57.1 39.3 40.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 11.2 8.8 11.7 11.5インタレスト・カバレッジ・レシオ 13.8 16.7 11.7 10.31 各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。3 株式時価総額は、期末終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。4 有利子負債は、借入金+社債+鉄道・運輸機構未払金等により算出しています。
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想は、不動産業における計上予定戸数の増加等により、営業収益は4,613億円(前期比
10.2%増)、営業利益は540億円(同2.5%増)を見込んでいます。一方、前期に受託工事精算差益を計上した反動等により、経常利益は479億円(同11.3%減)を見込んでいます。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により383億円(同2.5%増)を見込んでいます。詳細については、別途開示している「2026年3月期 決算説明資料」をご参照ください。
※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 小田急電鉄 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90070/140120250804529534.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日(2025年8月8日)、TDnetおよび当社ウェブサイトに掲載した「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 小田急電鉄 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90070/140120260804508843.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日(2026年8月7日)、TDnetおよび当社ウェブサイトに掲載した「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
