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【東急】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか(2025年3月期→2026年3月期)

決算短信定性文(経営概況)リサーチ 2026.09.18
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通期は前期にあったセグメント区分変更の注記が消えた程度でほぼ同粒度、四半期は本文が外部資料への参照案内のみで比較不能。

目次

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東急分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信(開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月12日)

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信(開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日)

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名(『』)を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 2,606字 → 2,553字(前期比-2%、減少)

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(456字) → あり(370字)

変化の型: 変化なし

減った要素

  • 前期にあった報告セグメント区分変更に伴う前年同期数値の組み替えについての説明

要約: 前期は報告セグメントの区分変更に伴う数値組み替えの注記があったが、今期はその説明がなくなった一方、各セグメントの業績説明自体はほぼ同水準の粒度で継続している。

四半期決算短信の比較

四半期は比較不能でした。理由: 本文が「本日TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載している決算概況資料にて記載しております」という外部資料への参照案内のみで、実質的な定性文がない(外部参照のみ)

定性文の全文(前期・今期)

通期 2025年3月期

出典: 東急 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日(https://www2.jpx.co.jp/disc/90050/140120250512542578.pdf)

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度は、不動産事業におけるマンション販売の減少などがあった一方で、生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調に推移したことなどにより、営業収益は1兆549億8千1百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1,034億8千5百万円(同9.0%増)、経常利益は1,077億2千4百万円(同8.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、796億7千7百万円(同24.6%増)となりました。セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、当連結会計年度より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。(交通事業)交通事業では、人件費などの増加により、減益となりましたが、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で2.9%増加、定期外で3.1%増加し、全体では3.0%の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で4.4%増収、定期外で3.1%増収し、全体では3.6%の増収となりました。連結子会社の輸送人員は伊豆急行㈱で5.7%増加いたしました。バス業では、東急バス㈱の輸送人員が2.3%増加いたしました。この結果、営業収益は2,206億1千9百万円(同3.3%増)、営業利益は289億9千3百万円(同9.6%減)となりました。(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)第155期 第156期種別 単位

2023.4.1~2024.3.31 2024.4.1~2025.3.31営業日数 日 366 365営業キロ程 キロ 110.7 110.7客車走行キロ 千キロ 156,173 156,282定期外 千人 474,541 489,438輸送人員 定期 千人 577,602 594,441計 千人 1,052,143 1,083,879定期外 百万円 89,548 92,280旅客運輸収入 定期 百万円 55,438 57,893計 百万円 144,986 150,173運輸雑収 百万円 14,767 13,390収入合計 百万円 159,753 163,563一日平均収入 百万円 436 448乗車効率 % 42.8 44.0輸送人員 平均乗車キロ(注) 乗車効率の算出方法 乗車効率 = × × 100客車走行キロ 平均定員(不動産事業)不動産事業では、当社不動産販売業におけるマンション販売において前年からの反動減により、営業収益は2,537億6千2百万円(同5.5%減)となりましたが、高単価での販売や、不動産賃貸業が好調に推移したことにより、営業利益は483億9千8百万円(同2.4%増)となりました。(生活サービス事業)生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、改装リニューアルを行った店舗などが好調に推移し、営業収益は5,273億7千9百万円(同1.7%増)、営業利益は193億4千4百万円(同47.5%増)となりました。(ホテル・リゾート事業)ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の増加があり、ホテルの稼働率は79.8%(同+4.1ポイント)、客室平均単価は23,921円(同+2,753円)となりました。この結果、営業収益は1,268億8千2百万円(同20.5%増)、営業利益は66億5千万円(同200.5%増)となりました。

(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、2兆6,989億8千1百万円(前期末比469億7百万円増)となりました。負債は、有利子負債(※)が、1兆2,917億2千3百万円(同361億9千6百万円増)となり、1兆8,266億8千5百万円(同54億3千7百万円増)となりました。純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、8,722億9千5百万円(同414億7千万円増)となりました。

※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,073億3千8百万円に減価償却費865億3千3百万円、法人税等の支払額359億7千8百万円などを調整し、1,551億4百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、97億7千万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,267億4千7百万円等があり、1,140億1千2百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、130億1千2百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減等により、252億4千8百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は583億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べて167億6千1百万円増加いたしました。

(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想につきましては、交通事業における利用者の増加や、ホテル・リゾート事業で良好な事業環境が継続することを見込み、営業収益は1兆720億円(前年同期比1.6%増)、不動産事業におけるマンション販売の減少等により、営業利益は1,000億円(同3.4%減)、経常利益は1,061億円(同1.5%減)を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は800億円(同0.4%増)となる見通しであります。業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2025年3月期 決算概況資料」をご参照ください。

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

通期 2026年3月期

出典: 東急 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日(https://www2.jpx.co.jp/disc/90050/140120260507517486.pdf)

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度は、交通事業、ホテル・リゾート事業で安定的に推移したこと等により、営業収益は1兆861億7千9百万円(前年同期比3.0%増)、不動産販売業で前年度における大型物件の販売があったことの反動等により、営業利益は1,031億9千3百万円(同0.3%減)、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の発生等により、経常利益は1,161億3千2百万円(同7.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、870億7千1百万円(同9.3%増)となりました。セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。(交通事業)交通事業では、輸送人員の増加等により増収となったものの、修繕費、人件費等の増加により減益となりました。東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4%増加、定期外で2.7%増加し、全体では3.1%の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で0.4%増収、定期外で2.6%増収し、全体では1.8%の増収となりました。連結子会社の輸送人員は伊豆急行㈱で3.0%増加いたしました。バス業では、東急バス㈱の輸送人員が0.4%減少いたしました。この結果、営業収益は2,269億4千6百万円(同2.9%増)、営業利益は273億4千1百万円(同5.7%減)となりました。(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)第156期 第157期種別 単位

2024.4.1~2025.3.31 2025.4.1~2026.3.31営業日数 日 365 365営業キロ程 キロ 110.7 110.7客車走行キロ 千キロ 156,282 155,720定期外 千人 489,438 502,515輸送人員 定期 千人 594,441 614,509計 千人 1,083,879 1,117,024定期外 百万円 92,280 94,709旅客運輸収入 定期 百万円 57,893 58,128計 百万円 150,173 152,837運輸雑収 百万円 13,390 13,524収入合計 百万円 163,563 166,361一日平均収入 百万円 448 456乗車効率 % 44.0 45.4輸送人員 平均乗車キロ(注) 乗車効率の算出方法 乗車効率 = × × 100客車走行キロ 平均定員(不動産事業)不動産事業では、当社不動産賃貸業における賃料収入増加等により、営業収益は2,629億9千5百万円(同

3.6%増)となりましたが、当社不動産販売業の前年度における大型物件販売の反動減等により、営業利益は435億9千5百万円(同9.9%減)となりました。(生活サービス事業)生活サービス事業では、㈱東急レクリエーションや、㈱東急パワーサプライ等各事業が堅調に推移したこと等により営業収益は5,332億7千1百万円(同1.1%増)、営業利益は218億6千8百万円(同13.0%増)となりました。(ホテル・リゾート事業)ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心としてインバウンド需要を取り込んだこと等により好調に推移し、ホテルの客室平均単価は26,681円(同+2,761円)となりました。この結果、営業収益は1,393億4千6百万円(同9.8%増)、営業利益は97億1千万円(同46.0%増)となりました。

(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、2兆9,202億8千9百万円(前期末比2,213億7百万円増)となりました。負債は、有利子負債(※)が、1兆3,847億2千8百万円(同930億4百万円増)となり、1兆9,625億2千1百万円(同1,358億3千6百万円増)となりました。純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,577億6千7百万円(同854億7千1百万円増)となりました。

※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,091億5千9百万円に減価償却費885億4千8百万円、法人税等の支払額243億1千4百万円などを調整し、1,277億4千7百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減により、273億5千7百万円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,593億2千4百万円等があり、1,749億8千4百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、609億7千1百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、683億8千6百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べて213億7百万円増加いたしました。

(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想につきましては、交通事業における利用者の増加や、不動産事業、ホテル・リゾート事業で良好な事業環境が継続することを見込み、営業収益は1兆1,400億円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1,100億円(同6.6%増)、前年度の東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の反動減等により経常利益は1,114億円(同4.1%減)を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円(同3.4%増)となる見通しであります。業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2026年3月期 決算概況資料」をご参照ください。

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 東急 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日(https://www2.jpx.co.jp/disc/90050/140120250806533121.pdf)

1.経営成績等の概況当該内容は、本日(2025年8月7日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載している「2026年3月期 第1四半期 決算概況資料」にて記載しております。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 東急 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日(https://www2.jpx.co.jp/disc/90050/140120260804507688.pdf)

1.経営成績等の概況当該内容は、本日(2026年8月7日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載している「2027年3月期 第1四半期 決算概況資料」にて記載しております。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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