※本記事は青山財産ネットワークスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社青山財産ネットワークスの2025年12月期連結決算は、税制改正の影響により主力商品「ADVANTAGE CLUB」の販売を延期したことから売上高は41,785百万円(前期比▲8.4%)と前年を下回った一方、本業である財産コンサルティングの売上が大幅に増加したことから、売上総利益8,501百万円(同22.0%)、営業利益3,858百万円(同10.0%)、経常利益3,756百万円(同7.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円(同13.2%)と、各段階利益は前年を上回り過去最高を更新した。
連結業績（2025年12月期 実績）
（単位：百万円）財産コンサルティングの売上増加を牽引したのは、新規連結した株式会社チェスター他3社である。営業利益の増減内訳では、売上総利益の増加(+2,191百万円、うち新規連結子会社による増加+1,157百万円)が押し上げ要因となった一方、人件費を含む販管費の増加(合計▲1,839百万円)が押し下げ要因となった。新規連結した株式会社チェスター他3社の営業利益貢献はのれん等控除後で564百万円となり、当初予算の約250百万円を大幅に上回った。
| 項目 | 2025年度 | 2024年度 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 41,785 | 45,618 | ▲8.4% |
| 売上総利益 | 8,501 | 6,969 | 22.0% |
| 営業利益 | 3,858 | 3,506 | 10.0% |
| 経常利益 | 3,756 | 3,480 | 7.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,750 | 2,428 | 13.2% |
事業別の状況
売上高は財産コンサルティングと不動産取引の2区分で構成する。財産コンサルティングの売上は11,842百万円(前期8,121百万円、前期比45.8%)となり、その内訳は財産承継6,496百万円(前期4,032百万円)、事業承継2,319百万円(前期2,209百万円)、商品組成等3,026百万円(前期1,879百万円)。不動産取引の売上は税制改正の影響によるADVANTAGE CLUB販売延期により29,943百万円(前期37,496百万円、前期比▲20.1%)となった。なお、ADVANTAGE CLUBは年間売上計画340億円に対し283億円(達成率83%)の販売となった。
| 区分 | 指標 | 2025年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 財産コンサルティング（計） | 売上高 | 11,842 | 8,121 |
| 財産承継 | 売上高 | 6,496 | 4,032 |
| 事業承継 | 売上高 | 2,319 | 2,209 |
| 商品組成等 | 売上高 | 3,026 | 1,879 |
| 不動産取引 | 売上高 | 29,943 | 37,496 |
通期業績予想
2026年度は、財産コンサルティング売上12,300百万円、不動産取引売上26,700百万円、合計39,000百万円(前期比▲6.7%)を見込む。財産コンサルティング売上のうち商品組成を除く財産承継・事業承継の売上は2025年度9,522百万円に対し2026年度は10,300百万円と8.2%の増加を見込む。一方、不動産取引売上はADVANTAGE CLUBについて税制改正の影響の説明を2026年第1四半期中に優先して行う方針のため、本格的な販売活動は第2四半期以降となり、2025年度実績からの減少を見込む。利益面では、財産コンサルティング売上の増加はあるものの不動産取引売上の減少により営業利益は3.7%の増加にとどまる見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年度に事業承継ファンドによる売上(受取配当金の益金不算入の適用対象)が多額に発生したことで法人税等の負担率が低下していた反動もあり、2026年度は法人税等の負担率が増加することから3.6%の減少を見込む。
| 項目 | 2026年度予想 | 2025年度実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,000 | 41,785 | ▲6.7% |
| 財産コンサルティング | 12,300 | 11,842 | 3.9% |
| 不動産取引 | 26,700 | 29,943 | ▲10.8% |
| 売上総利益 | 8,800 | 8,501 | 3.5% |
| 営業利益 | 4,000 | 3,858 | 3.7% |
| 経常利益 | 3,850 | 3,756 | 2.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,650 | 2,750 | ▲3.6% |
株主還元
15期連続増配を実現しており、2026年度は16期連続の増配を予定している。2025年度の年間配当金は1株当たり53.0円(中間20.0円、期末33.0円、配当性向46.2%)、2026年度は当初計画通り2025年度に対し10%増配となる年間58.0円(中間23.0円、期末35.0円)を予定しており、配当性向は52.5%となる見込み。方針として配当性向50%水準、累進配当、株主資本コスト(約8%)を上回るDOE水準の維持を掲げている。なお2021年9月1日に株式分割(1株につき2株の割合)を実施しており、配当金額は分割を考慮した金額に置き換えて表示されている。株主優待制度として、保有株式数に応じたQUOカードやうかいグループ共通御食事券等の優待も実施している。
| 期 | 年間配当金額(1株当たり) | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 41.0円 | 48.3% |
| 2024年度 | 46.0円 | 46.0% |
| 2025年度 | 53.0円 | 46.2% |
| 2026年度(予想) | 58.0円 | 52.5% |
中期経営計画（2025～2027年）の進捗／トピック
2025年からの3か年の中期経営計画では、パートナー戦略・サービス戦略・人材戦略・知財戦略・マーケティング戦略・サステナビリティ戦略・財務戦略の7つの戦略を掲げている。拠点展開では2026年1月に岡山拠点準備室を開設し、2026年度より富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などへの拠点開設を予定している。2024年12月には株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング、株式会社アーバンクレストを経営統合しており、チェスターグループとAZNグループの相互紹介は2025年度にそれぞれ165件・166件、パートナー紹介は17先となった。人材面ではコンサルタント数が257名から281名へ24名の純増(目標26名増に対し未達)、顧客数は449名増(14.4%増、前年比10%の増加見込みに対し計画超過)となった。コンサルタント一人当たりの財産コンサルティング売上は前年比17%増加した。
※本記事は青山財産ネットワークスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
