※本記事はトーセイが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
トーセイの2025年11月期は、売上高946億8,800万円（前期比+15.2%）、税引前利益206億3,100万円（同+18.8%）、当期利益（親会社所有者帰属分）147億5,400万円（同+23.1%）となり、売上高・利益ともに4期連続で過去最高を更新した。税引前利益は、当初の中期経営計画最終年度目標190億円を1年前倒しで超過達成した。2025年8月には「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に初選定されたほか、2025年12月23日には「トーセイホテル ココネ蒲田」が開業し、ホテルパイプラインは7棟に増加した。2025年12月1日には株式の流動性向上と投資家層拡大を目的に株式分割（1株→2株）を実施しており、本記事の1株当たり指標は分割後基準で記載する。
連結業績（2025年11月期 実績）
売上高は946億8,800万円（前期比+12,497百万円、+15.2%）、売上原価は547億9,300万円（同+7,797百万円、+16.6%）、売上総利益は398億9,500万円（同+4,699百万円、+13.4%）となった。営業利益は223億3,600万円（同+3,848百万円、+20.8%）、税引前利益は206億3,100万円（同+3,266百万円、+18.8%）、当期利益（親会社所有者帰属分）は147億5,400万円（同+2,769百万円、+23.1%）、EPSは152.18円（同+28.46円、+23.0%）となった。バランスシートでは、資産合計は3,074億円（前期末比+306億円）、棚卸資産は1,703億円（同+235億円）となり、自己資本比率は33.4%（前期末比0.7ポイント上昇）、ネットD/Eレシオは1.39倍（同0.06ポイント低下）で財務健全性を維持したとしている。
| 項目 | 当期(2025年11月期) | 前期(2024年11月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 94,688百万円 | 82,191百万円 | +12,497百万円（+15.2%） |
| 売上原価 | 54,793百万円 | 46,995百万円 | +7,797百万円（+16.6%） |
| 売上総利益 | 39,895百万円 | 35,196百万円 | +4,699百万円（+13.4%） |
| 販売費及び一般管理費 | 17,653百万円 | 16,182百万円 | +1,471百万円（+9.1%） |
| 営業利益 | 22,336百万円 | 18,488百万円 | +3,848百万円（+20.8%） |
| 税引前利益 | 20,631百万円 | 17,364百万円 | +3,266百万円（+18.8%） |
| 当期利益（親会社所有者帰属分） | 14,754百万円 | 11,985百万円 | +2,769百万円（+23.1%） |
| EPS | 152.18円 | 123.72円 | +28.46円（+23.0%） |
セグメント別の業績
不動産再生事業は売上高391億5,000万円（前期比+5.2%）、営業利益63億2,400万円（同+6.1%）で、1棟物件34棟（前期比▲6棟）、区分マンション105戸（同▲5戸）を売却した。除却損等を除く販売物件の売上総利益率は25.8%だった。不動産開発事業は売上高230億6,800万円（同+38.5%）、営業利益57億3,000万円（同+15.5%）で、国内外投資家向けに物流施設1棟、商業施設1棟、賃貸マンション5棟の計7棟を売却した。不動産賃貸事業は売上高91億3,800万円（同+11.4%）、営業利益49億3,800万円（同+20.9%）で、固定資産の稼働率（面積ベース）は98.4%だった。不動産ファンド・コンサルティング事業は売上高90億9,700万円（同+32.6%）、営業利益54億7,100万円（同+43.1%）で、ウォーバーグ・ピンカスなどの新規投資家から案件を獲得し、AUMは期末目標2兆6,550億円を超える2兆6,627億3,700万円まで伸長した。不動産管理事業は売上高90億5,200万円（同+4.7%）、営業利益11億6,800万円（同+12.4%）で、管理受託棟数は969棟（前期末比+6棟）となった。ホテル事業は売上高71億7,800万円（同+13.4%）、GOP40億1,100万円（同+19.6%）、営業利益28億900万円（同+27.3%）で、全ホテルの平均稼働率は87.1%、通期のADRは前期比13.0%上昇した。
| セグメント | 指標 | 当期(2025年11月期) | 前期(2024年11月期) |
|---|---|---|---|
| 不動産再生事業 | 売上高 | 39,150百万円 | 37,221百万円 |
| 不動産再生事業 | 営業利益 | 6,324百万円 | 5,963百万円 |
| 不動産開発事業 | 売上高 | 23,068百万円 | 16,659百万円 |
| 不動産開発事業 | 営業利益 | 5,730百万円 | 4,962百万円 |
| 不動産賃貸事業 | 売上高 | 9,138百万円 | 8,200百万円 |
| 不動産賃貸事業 | 営業利益 | 4,938百万円 | 4,083百万円 |
| 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 売上高 | 9,097百万円 | 6,863百万円 |
| 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 営業利益 | 5,471百万円 | 3,824百万円 |
| 不動産管理事業 | 売上高 | 9,052百万円 | 8,647百万円 |
| 不動産管理事業 | 営業利益 | 1,168百万円 | 1,039百万円 |
| ホテル事業 | 売上高 | 7,178百万円 | 6,329百万円 |
| ホテル事業 | 営業利益 | 2,809百万円 | 2,206百万円 |
通期業績予想（2026年11月期）
2026年11月期は中期経営計画の最終年度にあたり、売上高1,229億8,600万円、売上総利益451億4,700万円、営業利益246億1,100万円、税引前利益220億円（前期比+6.6%）、当期利益（親会社所有者帰属分）151億5,700万円、EPS156.31円を見込み、ROEは14.0%（前期は15.3%）となる計画としている。当初の中期経営計画（2024年1月12日公表）における2026年11月期目標の税引前利益190億円に対し、最新計画では30億円上回る220億円を見込んでいる。セグメント別では、再生事業が大幅増収増益（売上高725億円程度、営業利益124億円程度）となる一方、開発事業は反動減（営業利益36億円程度）となり、ファンド・コンサルティング事業は成果報酬を例年並みと想定し減収減益（営業利益46億円程度）となる計画としている。
| 項目 | 予想(2026年11月期) | 前期(2025年11月期・実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 122,986百万円 | 94,688百万円 |
| 売上総利益 | 45,147百万円 | 39,895百万円 |
| 営業利益 | 24,611百万円 | 22,336百万円 |
| 税引前利益 | 22,000百万円 | 20,631百万円 |
| 当期利益（親会社所有者帰属分） | 15,157百万円 | 14,754百万円 |
| EPS | 156.31円 | 152.18円 |
| ROE | 14.0% | 15.3% |
株主還元
2025年11月期の1株当たり配当金は50円（配当性向32.9%、総還元性向31.9%）だった。2026年11月期の1株当たり配当金は55円（前期比+5円）を予想しており、配当性向は中期経営計画最終年度目標の35%を上回る35.2%とする計画としている。なお、2025年12月1日付で株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とした株式分割（1株→2株）を実施しており、上記の配当金・配当性向は分割後基準で記載している。自己株式の取得は、2025年11月期は実績がなく、経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施を検討するとしている。
| 項目 | 当期(2025年11月期・実績) | 次期(2026年11月期・予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 50円 | 55円 |
| 配当性向 | 32.9% | 35.2%（計画） |
| 総還元性向 | 31.9% | 開示なし |
| 自己株式の取得実績 | － | － |
※本記事はトーセイが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
