※本記事はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
MIRARTHホールディングスの2026年3月期連結業績は、売上高214,369百万円（前期比9.1%増）、営業利益17,649百万円（同22.9%増）、経常利益14,182百万円（同14.1%増）となり、いずれも過去最高を記録した。主力の不動産事業が堅調に推移したことに加え、収益性改善に向けた各種施策が奏功した。一方、エネルギー事業における構造改革に伴い延岡バイオマス発電所等に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,758百万円（同42.0%減）と前期比で減益となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高・営業利益・経常利益はいずれも前期を上回り過去最高を達成した一方、親会社株主に帰属する当期純利益はエネルギー事業の減損損失計上により前期比42.0%減となった。
| 項目 | 2026年3月期実績（百万円） | 2025年3月期実績（百万円） | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 214,369 | 196,523 | 9.1% |
| 売上原価 | 168,710 | 154,212 | 9.4% |
| 売上総利益 | 45,659 | 42,311 | 7.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 28,009 | 27,946 | 0.2% |
| 営業利益 | 17,649 | 14,364 | 22.9% |
| 経常利益 | 14,182 | 12,427 | 14.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,758 | 8,207 | △42.0% |
セグメント別の状況
不動産事業は売上高192,446百万円（前期比7.8%増）、営業利益15,552百万円（同18.4%増）と主力事業として堅調に推移した。新築戸建分譲事業は販売価格の見直しや値引きの圧縮により売上高が前期比26.8%増、売上総利益が同47.3%増となり大幅な増収増益を達成し、リニューアル再販事業も売上総利益が計画を70.4%上回るなど高い収益性を実現した。エネルギー事業は発電設備の売却実施等により営業利益が同45.8%増の1,619百万円となった一方、アセットマネジメント事業はAUM拡大に備えた人員増強等の影響により営業利益が同9.5%減の242百万円となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期実績（百万円） | 2025年3月期実績（百万円） |
|---|---|---|---|
| 不動産事業 | 売上高 | 192,446 | 178,512 |
| 不動産事業 | 営業利益 | 15,552 | 13,130 |
| エネルギー事業 | 売上高 | 11,465 | 9,921 |
| エネルギー事業 | 営業利益 | 1,619 | 1,110 |
| アセットマネジメント事業 | 売上高 | 1,226 | 1,162 |
| アセットマネジメント事業 | 営業利益 | 242 | 268 |
| その他事業 | 売上高 | 9,231 | 6,927 |
| その他事業 | 営業利益 | 233 | △144 |
| 総合計 | 売上高 | 214,369 | 196,523 |
| 総合計 | 営業利益 | 17,649 | 14,364 |
成長牽引事業（新築戸建分譲・リニューアル再販）
経営資源配分を強化する新築戸建分譲事業は、販売価格の見直しと値引きの圧縮により売上高が前期比26.8%増の16,426百万円、売上総利益が同47.3%増の2,211百万円となった。リニューアル再販事業は利益率向上を追求した結果、売上総利益が期初計画を70.4%上回る2,045百万円（前期比30.4%増）となり、極めて高い収益性を実現した。
| 事業 | 項目 | 2026年3月期実績（百万円） | 2025年3月期実績（百万円） | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 新築戸建分譲 | 売上高 | 16,426 | 12,950 | 26.8% |
| 新築戸建分譲 | 売上総利益 | 2,211 | 1,501 | 47.3% |
| リニューアル再販 | 売上高 | 10,639 | 10,554 | 0.8% |
| リニューアル再販 | 売上総利益 | 2,045 | 1,568 | 30.4% |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高228,700百万円（前期比6.7%増）、売上総利益45,000百万円（同1.4%減）、営業利益15,000百万円（同15.0%減）、経常利益12,100百万円（同14.7%減）、親会社株主に帰属する純利益8,000百万円（同68.1%増）を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期予想（百万円） | 2026年3月期実績（百万円） | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 228,700 | 214,369 | 6.7% |
| 売上原価 | 183,700 | 168,710 | 8.9% |
| 売上総利益 | 45,000 | 45,659 | △1.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 30,000 | 28,009 | 7.1% |
| 営業利益 | 15,000 | 17,649 | △15.0% |
| 経常利益 | 12,100 | 14,182 | △14.7% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 8,000 | 4,758 | 68.1% |
株主還元
株主還元については、従来の配当性向35～40%を継続しつつ、新たにDOE（株主資本配当率）を導入し、配当性向とDOEのいずれか高い方を配当金額決定の基準とすることで安定性と予見可能性を高めた還元方針へ移行する。また、約10年ぶりとなる自己株式の取得を決定し、資本効率の向上と株主還元の更なる強化を進める。2027年3月期の総還元額（予定）は約40億円規模となる見込み。
中期経営計画／トピック
不動産事業では、新築戸建分譲事業およびリニューアル再販事業を新たな成長牽引事業と位置付け、経営資源の配分を強化する方針。エネルギー事業では、インフレ影響や金利上昇、維持管理コストの増加、制度変更リスク等を踏まえて事業ポートフォリオの見直しを実施したほか、カンボジアで実施しているカシュー事業をエネルギー事業から分離し次世代事業に位置付けた。ROIC管理を厳格化し、より収益性の高い資産への入れ替えを進めるとともに、事業用蓄電池など成長性の高い分野に投資対象を厳選していく方針。
※本記事はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
