※本記事はＡＭＧホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
AMGホールディングス（証券コード8891）は2026年3月期の通期決算を発表した。売上高は31,352百万円（前期比+3.1%）、営業利益は1,930百万円（同+24.5%）、経常利益は1,812百万円（同+25.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円（同+18.9%）となり、建設・不動産開発・不動産管理の各セグメントで増収増益となった。旺盛な建設需要を背景とした新規契約・引渡し戸数の増加に加え、建築資商材価格高騰分の販売価格への転嫁が進み、採用活動強化に伴う販管費増加を吸収した。
連結業績（2026年3月期 実績）
各社における積極的な採用活動や昇給等の実施により販管費が増加した一方、建築資商材価格高騰分の販売価格への転嫁が進展し、売上総利益を確保。販管費増加分を吸収し、増収増益を達成した。期初計画（売上高32,000百万円・営業利益1,650百万円・経常利益1,500百万円・当期純利益1,000百万円）に対する達成率は、売上高98.0%、営業利益117.0%、経常利益120.8%、当期純利益115.9%だった。1株当たり当期純利益は413.80円（前期344.28円）となり、期初計画（353.04円）に対する達成率は117.2%だった。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31,352百万円 | 30,417百万円 | +935百万円（+3.1%） |
| 営業利益 | 1,930百万円 | 1,551百万円 | +379百万円（+24.5%） |
| 経常利益 | 1,812百万円 | 1,442百万円 | +370百万円（+25.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,159百万円 | 975百万円 | +184百万円（+18.9%） |
セグメント別の業績（事業別）
建設事業は自動車関連施設やショップ・テナントビル、教育施設等の竣工・引渡しにより、売上高10,661百万円（前期10,251百万円）・営業利益734百万円（前期589百万円）と増収増益となった。不動産開発事業は、エムジーホームで187戸（前年同期176戸）の新規契約、156戸（前年同期144戸）の引渡し、TAKI HOUSEで109戸の引渡し（前年同期比+16戸）が完了した一方、川﨑ハウジングの引渡しは213戸（前年同期226戸、同△13戸）となった。この結果、不動産開発事業は売上高20,305百万円（前期19,494百万円）・営業利益1,659百万円（前期1,383百万円）と増収増益となった。不動産管理事業は、管理物件における管理費用を段階的に増額しているが、採用活動や昇給等による販管費増加もあり、売上高942百万円（前期863百万円）・営業利益207百万円（前期200百万円）となった。
| 事業（単位：百万円） | 売上高(前期) | 売上高(当期) | 営業利益(前期) | 営業利益(当期) |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 10,251 | 10,661 | 589 | 734 |
| 不動産開発事業 | 19,494 | 20,305 | 1,383 | 1,659 |
| 不動産管理事業 | 863 | 942 | 200 | 207 |
通期業績予想（2027年3月期）
中東情勢の悪化に伴う原油価格動向及び建築資商材の価格高騰と供給状況の不透明感が高まっており、現時点において2027年3月期の連結業績予想を合理的に見通すことが困難な状況にあるとしている。中東情勢の悪化が長期化し、建築資商材の価格高騰による利益率の低下及び第3四半期以降の資材調達への影響が生じた場合を想定し、これらのマイナス要因を織り込んだ現状見込める業績の下限値として、売上高29,000百万円・営業利益1,200百万円・経常利益1,000百万円・親会社株主に帰属する当期純利益667百万円を見込むとしている。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 29,000百万円 | 31,352百万円 |
| 営業利益 | 1,200百万円 | 1,930百万円 |
| 経常利益 | 1,000百万円 | 1,812百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 667百万円 | 1,159百万円 |
株主還元
2026年3月期は10円増配し、中間配当35.0円・期末配当35.0円の合計70.0円の配当を実施し、8期連続の増配を達成した。連結配当性向は16.9%。2027年3月期は10円の増配を予定しており、2027年3月期の連結業績にかかわらず80.0円（中間40.0円・期末40.0円）の配当を維持する予定としている。今後も既存事業の推進や連結業績を勘案し、積極的な利益還元を進める方針としている。
| 決算期 | 1株当たり配当金 | 内 中間配当金 | 1株当たり当期純利益 | 連結配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 30.0円 | 0円 | 306.91円 | 9.8% |
| 2023年3月期 | 45.0円 | 0円 | 1,027.73円 | 4.4% |
| 2024年3月期 | 55.0円 | 27.5円 | 378.48円 | 14.5% |
| 2025年3月期 | 60.0円 | 30.0円 | 344.28円 | 17.4% |
| 2026年3月期 | 70.0円 | 35.0円 | 413.80円 | 16.9% |
主な取組み
不動産管理事業では、エムジー総合サービスが分譲マンション250棟6,681戸の管理を、ハウメンテが戸建住宅6,730戸の保守・点検を実施した。IR活動では、2025年9月に愛知県稲沢市、11月に熊本県で開催された個人投資家向け会社説明会に参加し、約200名超の個人投資家に事業内容や成長戦略、株主還元等を説明した。成長戦略としては、完全週休二日制の導入や労働時間の適正管理など「働き方改革」を推進し、2030年に向けた人員構成の適正化（釣鐘型化）や人財育成の強化に取り組んでいる。
※本記事はＡＭＧホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
