通期は中期経営計画達成状況セクションの削除により見出しが1つ減って簡素化した一方、四半期は業績予想の上方修正が詳細な比較表付きで新たに説明された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京建物分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月12日 → 2026年2月12日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,258字 → 6,025字（前期比-3.6%、減少）
見出し構成の変化: 削除: (4)中期経営計画の達成状況(中計最終年度特有のKPI達成状況セクション)。(5)次期の見通し・(6)利益配分方針は(4)(5)へ繰り上げ
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(1198字) → あり(1582字)
変化の型: 構成変更型、簡素化型
増えた要素
- 事業区分の名称変更の説明(「ビル賃貸」→「ビル賃貸・施設運営」、旧クオリティライフ事業→体験型施設運営事業、旧資産運用事業→ファンド事業)
減った要素
- (4)中期経営計画の達成状況セクション(ROE・D/Eレシオ・有利子負債/EBITDA倍率の目標対比表)
要約: 前期は中期経営計画(2020~2024年度)の最終年度としてROEやD/Eレシオなど目標対比のKPI表を含む「中期経営計画の達成状況」の節があったが、今期はこれがなくなり見出しが1つ減った。一方、事業区分の名称変更点については説明が加わっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,059字 → 2,920字（前期比-4.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(463字) → あり(201字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 通期業績予想の上方修正に関する詳細比較表(前回予想との増減額・増減率)
要約: 前年同期は業績予想に変更なしとの一文のみだったが、今期は通期業績予想を上方修正し、前回予想との比較表を添えて具体的に説明しており、この部分の粒度が細かくなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 東京建物 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88040/140120250210568720.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,637億2千4百万円(前期3,759億4千6百万円、前期比23.3%増)、営業利益は796億7千万円(前期705億8百万円、前期比13.0%増)、事業利益は804億8千9百万円(前期744億2千8百万円、前期比8.1%増)、経常利益は717億2千2百万円(前期694億7千1百万円、前期比3.2%増)、また、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は658億8千2百万円(前期450億8千4百万円、前期比46.1%増)となりました。(注)事業利益=営業利益+持分法投資損益各セグメントの業績は以下の通りであります。<ビル事業>大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(A地区・B地区)」(東京都中央区)のA地区及び「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)において新築工事が着工し、竣工に向けて着実に事業が進捗いたしました。投資家向け売却用物件等については、物流施設「T-LOGI 福岡アイランドシティ」(福岡市中区)など4物件を竣工させたほか、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、商業施設等、多様なアセットタイプの開発を積極的に推進いたしました。また、ヒルトンのフラッグシップ・ブランドとして京都初進出となる「ヒルトン京都」(京都市中京区)を開業いたしました。当連結会計年度におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」(愛知県一宮市)、「T-LOGI 綾瀬」(神奈川県綾瀬市)等を収益に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。この結果、営業収益は1,765億7千3百万円(前期1,552億5千6百万円、前期比13.7%増)、営業利益は413億9千9百万円(前期384億8千3百万円、前期比
7.6%増)、事業利益は419億3千万円(前期401億5千3百万円、前期比4.4%増)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)建物賃貸面積 1,040,870㎡ 建物賃貸面積 1,038,497㎡ビル賃貸 78,275 81,421(うち転貸面積 67,227㎡) (うち転貸面積 66,704㎡)不動産売上 8件 38,643 10件 53,215管理受託等 – 38,337 – 41,936営業収益計 – 155,256 – 176,573営業利益 – 38,483 – 41,399事業利益 – 40,153 – 41,930<住宅事業>分譲マンションについては、都心部における大規模マンション建替事業の先行事例の一つである「Brillia Tower浜離宮」(東京都港区)、「フォーシーズンズホテル」と一体の超高層複合タワーとして開発した分譲マンション「Brillia Tower 堂島」(大阪市北区)等を収益に計上するとともに、三越千葉店跡地の大規模免震タワーマンション「Brillia Tower 千葉」(千葉市中央区)等の販売を開始いたしました。また、投資家向け売却用物件については、賃貸マンション「Brillia ist」シリーズにおいて開発を積極的に推進し、「Brillia ist 大井町」(東京都品川区)、「Brillia ist 上野稲荷町」(東京都台東区)等を竣工させました。当連結会計年度におきましては、住宅分譲において、上記の収益計上物件のほか「HARUMI FLAG」(東京都中央区)、「Brillia Tower 池袋 West」(東京都豊島区)等を収益に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」(東京都台東区)、「THE CROSS SITE 登戸」(川崎市多摩区)等を収益に計上いたしました。この結果、営業収益は2,114億8千1百万円(前期1,341億4千万円、前期比57.7%増)、営業利益は381億5千万円(前期271億5千5百万円、前期比40.5%増)、事業利益は376億3千7百万円(前期271億4千9百万円、前期比38.6%増)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)住宅分譲 1,058戸 84,029 1,711戸 157,638不動産売上 – 20,664 – 24,444住宅賃貸 建物賃貸面積 117,973㎡ 5,948 建物賃貸面積 139,162㎡ 5,941マンション管理受託 管理戸数 99,083戸 14,321 管理戸数 100,260戸 14,574その他 – 9,176 – 8,881営業収益計 – 134,140 – 211,481営業利益 – 27,155 – 38,150事業利益 – 27,149 – 37,637<アセットサービス事業>東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、Brillia二次流通の仲介案件拡大及び法人のお客様との関係強化、投資家との取引拡大等により、更なる収益力の強化を図りました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗いたしました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、収益向上のため大型駐車場を中心とした新規施設の開発・受託に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機能化や駐車場品質の向上に取り組みました。当連結会計年度におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。この結果、営業収益は547億4千2百万円(前期638億円、前期比14.2%減)、営業利益及び事業利益は115億3千7百万円(前期129億7百万円、前期比10.6%減)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)仲介 1,097件 5,499 1,128件 6,329アセットソリューション(注) – 29,999 – 19,228賃貸管理等 – 4,567 – 4,521駐車場運営 車室数 82,542室 23,734 車室数 86,792室 24,663営業収益計 – 63,800 – 54,742営業利益 – 12,907 – 11,537事業利益 – 12,907 – 11,537(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。<その他事業>クオリティライフ事業については、東京建物リゾート㈱が展開する愛犬同伴型リゾートホテル「レジーナリゾート」及びゴルフ場において高い稼働率を維持するとともに、温浴施設「おふろの王様」において安定的な来館者数を確保し、売上は堅調に推移いたしました。また、サウナを中心に多様なリラクゼーション体験を提供する新しい形態の都市型スパ「TOTOPA 都立明治公園店」(東京都新宿区)を開業したほか、「ホテルレジーナ 河口湖」(山梨県南都留郡)及び「おふろの王様 志木店」(埼玉県志木市)においてリノベーション工事を実施するなど、将来の成長に向けた投資を実施いたしました。海外事業については、米国では賃貸住宅開発事業「Vista Highlands プロジェクト」(コロラド州)、タイでは物流倉庫開発事業「メトロキャットプロジェクト」(サムットプラカーン県)、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シドニーでは分譲住宅開発事業「Alex & Willow プロジェクト」に参画するなど、成長市場において積極的に事業展開いたしました。当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。この結果、営業収益は209億2千6百万円(前期227億4千8百万円、前期比8.0%減)、営業利益は13億8千8百万円(前期22億4百万円、前期比37.0%減)、事業利益は21億9千万円(前期44億6千万円、前期比50.9%減)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益(百万円) (百万円)クオリティライフ事業 18,582 15,286その他 4,166 5,640営業収益計 22,748 20,926営業利益 2,204 1,388事業利益 4,460 2,190
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は2兆812億2千6百万円となり、前連結会計年度末比で1,759億1千6百万円の増加となりました。これは、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用不動産含む)及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は1兆5,337億2百万円となり、前連結会計年度末比で1,364億2千8百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆2,123億4千5百万円となり、前連結会計年度末比で1,233億3千8百万円の増加となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は5,475億2千4百万円となり、前連結会計年度末比で394億8千8百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により188億9千4百万円増加、投資活動により1,420億8千9百万円減少、財務活動により1,056億3千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で161億6千3百万円減少し、1,111億3千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、188億9千4百万円(前期比16億9千4百万円減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,420億8千9百万円(前期比880億2千万円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加があった一方で、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,056億3千6百万円(前期比277億2千7百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(4)中期経営計画の達成状況当社グループは、当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画(2020~2024年度)において、資本効率・財務指針の指標としたROE8~10%、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を適切にコントロールしたうえで、利益目標として掲げた連結事業利益750億円の達成に向けて、計画に基づく重点戦略を推進してまいりました。当連結会計年度の実績は以下の通りとなり、資本効率の向上と財務規律の堅持を両立したうえで、着実に重点戦略を推進した結果、目標を上回る利益成長を達成いたしました。当初計画 当連結会計年度実績利益目標 連結事業利益 750億円 連結事業利益 804億円資本効率 ROE 8~10% ROE 12.8%D/Eレシオ 2.4倍程度 D/Eレシオ 2.3倍財務指針有利子負債/EBITDA倍率 12倍程度 有利子負債/EBITDA倍率 11.2倍(注)事業利益=営業利益+持分法投資損益当社グループは、引き続き、グループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」における「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円の達成とSDGs達成への貢献を果たすべく、2025~2027年度を対象としたグループ中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2025年1月16日に公表いたしました「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。
(5)次期の見通し次期の連結業績の見通しにつきましては、以下の通りであります。通期業績見通し 当連結会計年度 当連結会計年度比営 業 収 益 503,000百万円 463,724百万円 +39,275百万円営 業 利 益 86,000百万円 79,670百万円 +6,329百万円事 業 利 益 85,500百万円 79,326百万円 +6,173百万円経 常 利 益 74,000百万円 71,722百万円 +2,277百万円親 会 社 株 主 に 帰 属 す る55,000百万円 65,882百万円 △10,882百万円当 期 純 利 益(注)1.固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、グループ中期経営計画(2025~2027年度)において、事業利益の定義を以下の通り変更しております。事業利益=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益なお、持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息および投資ビークルへの出資持分の売却損益を含んでおります。
2.当連結会計年度の事業利益は、本定義に基づき、記載しております。次期につきましては、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却による不動産売上の増加等により、営業収益は503,000百万円、営業利益は86,000百万円、事業利益は85,500百万円となり、当期と比較して増収増益となる見通しであります。
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、持続的・安定的な利益成長に向けた投資を通じ、中長期的に株主価値向上を図るとともに、事業環境、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。当期末の配当は、経営実績に鑑み、従来予想から1株当たり5円増配し、1株当たり58円(1株当たり年間配当金95円)、配当性向は30.1%を予定しております。次期の配当については、グループ中期経営計画(2025~2027年度)で掲げる“2027年度の連結配当性向40%”とする株主還元方針および次期の業績見通しを総合的に勘案した結果、年間配当金を1株当たり97円(1株当たり中間配当金48円)、配当性向は36.7%を予定しております。なお、2024年12月25日開催の取締役会において、資本効率向上と株主還元拡充を図るため、150万株(30億円)を上限とする自己株式の取得を決議しており、上記の次期配当と本自己株式の取得をあわせた次期の総還元性向は
42.1%となる予定であります。
通期 2025年12月期
出典: 東京建物 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,745億8千6百万円(前期4,637億2千4百万円、前期比2.3%増)、営業利益は957億6千3百万円(前期796億7千万円、前期比20.2%増)、事業利益は894億1千9百万円(前期793億2千6百万円、前期比12.7%増)、経常利益は781億8千7百万円(前期717億2千2百万円、前期比9.0%増)となりました。また、前期に政策保有株式を売却した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は588億7千9百万円(前期658億8千2百万円、前期比10.6%減)となりました。(注)当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。変更前:事業利益=営業利益+持分法投資損益変更後:事業利益=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)なお、前連結会計年度の事業利益は、変更後の算定方法に基づき作成しております。各セグメントの業績は以下の通りであります。<ビル事業>大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(A地区・B地区)」(東京都中央区)において、街区名称を「TOFROM YAESU」に、建物名称をA地区は「TOFROM YAESU THEFRONT」、B地区は「TOFROM YAESU TOWER」にそれぞれ決定し、2026年の竣工に向けて事業を順調に進めました。投資家向け売却用物件等については、物流施設「T-LOGI 相模原」(相模原市中央区)を竣工させたほか、地域密着型商業施設「minanoba 相模原」(相模原市南区)が開業いたしました。また、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、都市型・リゾート型のホテル等、多様なアセットタイプの開発を積極的に推進するとともに、「グランフロント大阪」(大阪市北区)、「ホテルグレイスリー浅草」(東京都台東区)等を売却し、収益に計上いたしました。当連結会計年度におきましては、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移するとともに、不動産売上において、上記投資家向け売却用物件を収益計上した結果、営業収益は2,201億7千7百万円(前期1,765億7千3百万円、前期比
24.7%増)、営業利益は670億5千9百万円(前期413億9千9百万円、前期比62.0%増)、事業利益は673億6千3百万円(前期419億3千万円、前期比60.7%増)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)建物賃貸面積 1,038,497㎡ 建物賃貸面積 1,122,379㎡ビル賃貸・施設運営 84,122 94,434(うち転貸面積 66,704㎡) (うち転貸面積 66,186㎡)不動産売上 – 53,215 – 86,162管理受託等 – 39,235 – 39,581営業収益計 – 176,573 – 220,177営業利益 – 41,399 – 67,059事業利益 – 41,930 – 67,363(注)1.当連結会計年度より、「ビル賃貸」から「ビル賃貸・施設運営」に区分名称を変更しております。
2.当連結会計年度より、自社保有床で行うホテル等の施設運営収益の計上区分を、「管理受託等」から「ビル賃貸・施設運営」に変更しております。なお、上記は建物賃貸面積には含めておりません。
3.前連結会計年度の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。<住宅事業>分譲マンションについては、環境性能最高ランク『ZEH-M』に適合する大規模建築物として日本で初めて竣工した「Brillia 深沢八丁目」(東京都世田谷区)、箕面船場阪大前駅ペデストリアンデッキ直結のタワーマンション「Brillia Tower 箕面船場 TOP OF THE HILL」(大阪府箕面市)等を収益に計上するとともに、乃木坂駅直結のタワーマンション「Brillia Tower 乃木坂」(東京都港区)等の販売を開始いたしました。また、投資家向け売却用物件等については、賃貸マンション「Brillia ist」シリーズの開発を推進し、「Brillia ist 池尻大橋」(東京都目黒区)、「Brillia ist 墨田曳舟」(東京都墨田区)等を竣工させるとともに、「(仮称)白金台5丁目マンション計画」(東京都港区)、「Brillia ist 町屋」(東京都荒川区)等を売却し、収益に計上いたしました。当連結会計年度におきましては、住宅分譲において、上記の収益計上物件のほか「HARUMI FLAG」(東京都中央区)、「Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE」(東京都多摩市)等を収益に計上した一方で、前期に大型マンションを収益計上した影響等により、前期比で減収減益となりました。この結果、営業収益は1,651億3千9百万円(前期2,114億8千1百万円、前期比21.9%減)、営業利益は255億6千9百万円(前期381億5千万円、前期比
33.0%減)、事業利益は255億6千9百万円(前期376億3千6百万円、前期比32.1%減)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)住宅分譲 1,711戸 157,638 1,287戸 97,216不動産売上 – 24,444 – 37,657住宅賃貸 建物賃貸面積 139,162㎡ 5,941 建物賃貸面積 133,122㎡ 6,617マンション管理受託 管理戸数 100,260戸 14,574 管理戸数 99,619戸 14,733その他 – 8,881 – 8,913営業収益計 – 211,481 – 165,139営業利益 – 38,150 – 25,569事業利益 – 37,636 – 25,569<アセットサービス事業>東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、リテール仲介において都心マンションの取引価格上昇を背景に収益が拡大しました。法人仲介では投資家向け取引等の拡大により収益が順調に伸長しました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携強化等により販売用不動産の取得が順調に推移するとともに、売却においては不動産投資市場の旺盛な需要に支えられ高い利益率を確保いたしました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、更なる収益向上のため大型駐車場を中心とした新規施設の開発・受託を推進するとともに、コールセンター業務の強化や会員サービスの導入など、利用者サービスの品質向上に努めました。当連結会計年度におきましては、上記の結果、営業収益は634億5千4百万円(前期547億4千2百万円、前期比
15.9%増)、営業利益は114億8千2百万円(前期115億3千7百万円、前期比0.5%減)、事業利益は114億9千4百万円(前期115億3千7百万円、前期比0.4%減)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)仲介 1,128件 6,329 1,077件 6,680アセットソリューション(注) – 19,228 – 27,314賃貸管理等 – 4,521 – 4,656駐車場運営 車室数 86,792室 24,663 車室数 91,650室 24,803営業収益計 – 54,742 – 63,454営業利益 – 11,537 – 11,482事業利益 – 11,537 – 11,494(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。<その他事業>体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)については、東京建物リゾート㈱において、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート山中湖」(山梨県南都留郡)及び「レジーナリゾート由布院」(大分県由布市)を新規開業するとともに、新たにゴルフ場「小山ゴルフクラブ」(栃木県小山市)を取得し、運営を開始いたしました。また、新たな取り組みとして、「おふろの王様 志木店」の隣接地でゴルフ練習場「SHOT BASE志木」(埼玉県志木市)を開業いたしました。そのほか温浴施設においては、リノベーション工事など将来の成長に向けた投資を実施いたしました。ファンド事業(旧資産運用事業)については、㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントが資産運用を行う日本プライムリアルティ投資法人が、「グランフロント大阪」(大阪市北区)および「FUNDES蒲田」(東京都大田区)等を含む複数物件を取得したほか、東京建物不動産投資顧問㈱が外部の投資顧問会社と共同で組成した私募ファンドが、当社の開発した物流施設を取得するなど、グループAUM(運用資産残高)の拡大と運用受託報酬の収益向上に注力いたしました。海外事業については、米国における事業展開の加速に向け6月に現地法人「Tokyo Tatemono US Ltd.」の営業を開始し、サンディエゴの賃貸住宅開発事業「Campanile at SDSUプロジェクト」など8プロジェクトに参画いたしました。このほか、オーストラリアのメルボルンでは賃貸住宅開発事業「899 Collins Streetプロジェクト」に、タイのバンコクでは分譲マンション開発事業「スティル スクンヴィット20プロジェクト」に、また英国のロンドンではオフィス大規模改修事業「125Shaftesbury Avenueプロジェクト」に参画するなど、積極的に事業展開いたしました。一方、中国事業に係る持分法適用関連会社が保有する一部の債権において、回収可能性が低下していることから、当該債権に貸倒引当金を認識したうえで、持分法による投資損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、上記の結果、営業収益は258億1千4百万円(前期209億2千6百万円、前期比
23.4%増)、営業利益は41億7千2百万円(前期13億8千8百万円、前期比200.5%増)、事業損失は25億1千2百万円(前期 事業利益10億2千8百万円)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度区分営業収益 営業収益(百万円) (百万円)体験型施設運営事業 15,286 16,599その他 5,640 9,215営業収益計 20,926 25,814営業利益 1,388 4,172事業利益又は事業損失(△) 1,028 △2,512
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は2兆2,727億2千万円となり、前連結会計年度末比で1,914億9千3百万円の増加となりました。これは、投資有価証券、建設仮勘定の増加があったこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は1兆6,695億8千2百万円となり、前連結会計年度末比で1,358億7千9百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆3,454億9千7百万円となり、前連結会計年度末比で1,331億5千2百万円の増加となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は6,031億3千7百万円となり、前連結会計年度末比で556億1千3百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により321億6百万円増加、投資活動により974億8百万円減少、財務活動により1,041億6千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で411億5千2百万円増加し、1,522億9千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、321億6百万円(前期比132億1千2百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、974億8百万円(前期比446億8千1百万円増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加があった一方で、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,041億6千6百万円(前期比14億6千9百万円減少)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(4)次期の見通し次期の連結業績の見通しにつきましては、以下の通りであります。通期業績見通し 当連結会計年度 当連結会計年度比営 業 収 益 524,000百万円 474,586百万円 +49,413百万円営 業 利 益 100,000百万円 95,763百万円 +4,236百万円事 業 利 益 102,000百万円 89,419百万円 +12,580百万円経 常 利 益 80,500百万円 78,187百万円 +2,312百万円親 会 社 株 主 に 帰 属 す る63,000百万円 58,879百万円 +4,120百万円当 期 純 利 益次期につきましては、ビル事業における投資家向け物件売却による不動産売上の増加等により、営業収益は524,000百万円、営業利益は100,000百万円、事業利益は102,000百万円となり、当期と比較して増収増益となる見通しであります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、持続的・安定的な利益成長に向けた投資を通じ、中長期的に株主価値向上を図るとともに、事業環境、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。当期末の配当は、当期の連結業績が予想を上回ったことを勘案し、従来予想から1株当たり2円増配し、1株当たり57円(1株当たり年間配当金105円)、配当性向は37.1%を予定しております。次期の配当については、グループ中期経営計画(2025~2027年度)で掲げる“2027年度の連結配当性向40%”とする株主還元方針および次期の業績見通しを総合的に勘案した結果、年間配当金を1株当たり122円(1株当たり中間配当金61円)、配当性向は40.2%を予定しております。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 東京建物 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88040/140120250807535145.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間におきましては、住宅事業における分譲売上が減少したこと等により、営業収益は2,087億9千3百万円(前年同期2,776億1千6百万円、前年同期比24.8%減)、営業利益は340億3千3百万円(前年同期512億3千6百万円、前年同期比33.6%減)、事業利益は344億7千2百万円(前年同期502億3千6百万円、前年同期比31.4%減)、経常利益は279億1千2百万円(前年同期481億3千4百万円、前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は205億4千9百万円(前年同期316億9千2百万円、前年同期比35.2%減)となりました。(注)当中間連結会計期間の期首より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。変更前:事業利益=営業利益+持分法投資損益変更後:事業利益=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)なお、前中間連結会計期間の事業利益は、変更後の算定方法に基づき作成しております。各セグメントの業績は以下の通りであります。
① ビル事業当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移した一方で、不動産売上が減少いたしました。この結果、営業収益は731億5千万円(前年同期756億2千1百万円、前年同期比3.3%減)、営業利益は180億1千7百万円(前年同期159億7千3百万円、前年同期比12.8%増)、事業利益は182億1千9百万円(前年同期159億9千8百万円、前年同期比13.9%増)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)建物賃貸面積 1,111,355㎡ 建物賃貸面積 1,102,670㎡ビル賃貸・施設運営 39,876 45,773(うち転貸面積 66,754㎡) (うち転貸面積 66,186㎡)不動産売上 – 16,744 – 7,915管理受託等 – 19,000 – 19,461営業収益計 – 75,621 – 73,150営業利益 – 15,973 – 18,017事業利益 – 15,998 – 18,219(注)1.当中間連結会計期間の期首より、「ビル賃貸」から「ビル賃貸・施設運営」に区分名称を変更しております。
2.当中間連結会計期間の期首より、自社保有床で行うホテル等の施設運営収益の計上区分を、「管理受託等」から「ビル賃貸・施設運営」に変更しております。なお、上記は建物賃貸面積には含めておりません。
3.前中間連結会計期間の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。② 住宅事業当中間連結会計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「(仮称)白金台5丁目マンション計画」(東京都港区)等を売上に計上いたしました。また、住宅分譲において「Brillia Tower 箕面船場」(大阪府箕面市)、「Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE」(東京都多摩市)等を売上に計上した一方で、前年同期に大型マンションを売上計上した影響等により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、営業収益は1,025億3千8百万円(前年同期1,714億9千5百万円、前年同期比40.2%減)、営業利益は176億7千4百万円(前年同期366億1千1百万円、前年同期比51.7%減)、事業利益は176億7千4百万円(前年同期364億4千5百万円、前年同期比51.5%減)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)住宅分譲 1,409戸 136,926 969戸 68,613不動産売上 – 19,014 – 19,216住宅賃貸 建物賃貸面積 115,276㎡ 2,904 建物賃貸面積 130,051㎡ 3,205マンション管理受託 管理戸数 99,896戸 7,506 管理戸数 101,680戸 7,427その他 – 5,143 – 4,076営業収益計 – 171,495 – 102,538営業利益 – 36,611 – 17,674事業利益 – 36,445 – 17,674
③ アセットサービス事業当中間連結会計期間におきましては、仲介事業が堅調に推移するとともに、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による収益が増加いたしました。この結果、営業収益は218億5千8百万円(前年同期205億7千2百万円、前年同期比6.3%増)、営業利益は35億2千2百万円(前年同期44億1百万円、前年同期比20.0%減)事業利益は35億3千4百万円(前年同期44億1百万円、前年同期比19.7%減)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)仲介 567件 2,875 526件 3,117アセットソリューション(注) – 3,421 – 4,308賃貸管理等 – 2,321 – 2,355駐車場運営 車室数 82,473室 11,954 車室数 88,007室 12,078営業収益計 – 20,572 – 21,858営業利益 – 4,401 – 3,522事業利益 – 4,401 – 3,534(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
④ その他事業当中間連結会計期間におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、一部温浴施設のリニューアルに伴う休止等により、増収減益となりました。この結果、営業収益は112億4千5百万円(前年同期99億2千7百万円、前年同期比13.3%増)、営業利益は8億9百万円(前年同期9億9百万円、前年同期比11.0%減)、事業利益は10億1千1百万円(前年同期5千万円)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益(百万円) (百万円)クオリティライフ事業 7,138 7,504その他 2,788 3,740営業収益計 9,927 11,245営業利益 909 809事業利益 50 1,011
(2)当中間期の財政状態の概況(資産)当中間連結会計期間末における資産合計は2兆2,052億9百万円となり、前連結会計年度末比で1,239億8千2百万円の増加となりました。これは、有形固定資産並びに現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。(負債)当中間連結会計期間末における負債合計は1兆6,496億4千6百万円となり、前連結会計年度末比で1,159億4千3百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆3,492億4千1百万円となり、前連結会計年度末比で1,368億9千6百万円の増加となりました。(純資産)当中間連結会計期間末における純資産合計は5,555億6千2百万円となり、前連結会計年度末比で80億3千8百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当中間連結会計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月12日付公表の「2024年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 東京建物 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88040/140120260805510109.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間におきましては、住宅事業における分譲売上が減少した一方で、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が増加いたしました。この結果、営業収益は1,944億1千5百万円(前年同期2,087億9千3百万円、前年同期比6.9%減)、営業利益は398億5千2百万円(前年同期340億3千3百万円、前年同期比17.1%増)、事業利益は413億6千5百万円(前年同期344億7千2百万円、前年同期比20.0%増)、経常利益は314億1千1百万円(前年同期279億1千2百万円、前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は233億6千4百万円(前年同期205億4千9百万円、前年同期比13.7%増)となりました。(注)事業利益=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)各セグメントの業績は以下の通りであります。
① ビル事業当中間連結会計期間におきましては、不動産売上が増加するとともに、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移いたしました。この結果、営業収益は1,182億5千万円(前年同期731億5千万円、前年同期比61.7%増)、営業利益は401億2千8百万円(前年同期180億1千7百万円、前年同期比122.7%増)、事業利益は427億3千6百万円(前年同期182億1千9百万円、前年同期比134.6%増)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)建物賃貸面積 1,102,670㎡ 建物賃貸面積 1,215,147㎡ビル賃貸・施設運営 45,773 46,580(うち転貸面積 66,186㎡) (うち転貸面積 64,982㎡)不動産売上 – 7,915 – 50,705管理受託等 – 19,461 – 20,964営業収益計 – 73,150 – 118,250営業利益 – 18,017 – 40,128事業利益 – 18,219 – 42,736
② 住宅事業当中間連結会計期間におきましては、住宅分譲において「レーベン和光 THE GRANDE」(埼玉県和光市)、「Brillia 岡山中山下」(岡山市北区)等を売上に計上いたしましたが、前年同期比で収益が減少いたしました。この結果、営業収益は384億3千9百万円(前年同期1,025億3千8百万円、前年同期比62.5%減)、営業利益及び事業利益は29億6千9百万円(前年同期176億7千4百万円、前年同期比83.2%減)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)住宅分譲 969戸 68,613 270戸 18,682不動産売上 – 19,216 – 4,546住宅賃貸 建物賃貸面積 130,051㎡ 3,205 建物賃貸面積 144,713㎡ 3,616マンション管理受託 管理戸数 101,680戸 7,427 管理戸数 99,458戸 6,948その他 – 4,076 – 4,646営業収益計 – 102,538 – 38,439営業利益 – 17,674 – 2,969事業利益 – 17,674 – 2,969
③ アセットサービス事業当中間連結会計期間におきましては、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による売上が増加いたしました。この結果、営業収益は268億5千6百万円(前年同期218億5千8百万円、前年同期比22.9%増)、営業利益は38億6千5百万円(前年同期35億2千2百万円、前年同期比9.7%増)、事業利益は38億6千5百万円(前年同期35億3千4百万円、前年同期比9.4%増)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益数量等 数量等(百万円) (百万円)仲介 526件 3,117 520件 2,990アセットソリューション(注) – 4,308 – 9,083賃貸管理等 – 2,355 – 2,441駐車場運営 車室数 88,007室 12,078 車室数 92,267室 12,341営業収益計 – 21,858 – 26,856営業利益 – 3,522 – 3,865事業利益 – 3,534 – 3,865(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
④ その他事業当中間連結会計期間におきましては、体験型施設運営事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移するとともに、一部温浴施設において稼働が再開いたしました。一方で、その他の海外事業において持分法による投資損失を計上いたしました。この結果、営業収益は108億6千8百万円(前年同期112億4千5百万円、前年同期比3.3%減)、営業利益は2億6千4百万円(前年同期8億9百万円、前年同期比67.4%減)、事業損失は8億3千3百万円(前年同期事業利益10億1千1百万円)となりました。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間区分営業収益 営業収益(百万円) (百万円)体験型施設運営事業 7,504 7,859その他 3,740 3,009営業収益計 11,245 10,868営業利益 809 264事業利益又は事業損失(△) 1,011 △833
(2)当中間期の財政状態の概況(資産)当中間連結会計期間末における資産合計は2兆4,761億6千3百万円となり、前連結会計年度末比で2,034億4千2百万円の増加となりました。これは、有形固定資産及び販売用不動産(仕掛販売用不動産含む)の増加があったこと等によるものであります。(負債)当中間連結会計期間末における負債合計は1兆8,571億5千万円となり、前連結会計年度末比で1,875億6千7百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆5,366億4百万円となり、前連結会計年度末比で1,911億7百万円の増加となりました。(純資産)当中間連結会計期間末における純資産合計は6,190億1千3百万円となり、前連結会計年度末比で158億7千5百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、2026年2月12日に公表いたしました2026年12月期の通期の業績予想を以下の通り修正いたします。今回修正予想 前回予想 増減額 増減率営 業 収 益 524,000百万円 524,000百万円 – -営 業 利 益 105,500百万円 100,000百万円 +5,500百万円 +5.5%事 業 利 益 105,000百万円 102,000百万円 +3,000百万円 +2.9%経 常 利 益 83,500百万円 80,500百万円 +3,000百万円 +3.7%親会社株主に帰属する65,000百万円 63,000百万円 +2,000百万円 +3.2%当 期 純 利 益詳細につきましては、本日(2026年8月6日)公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
