※本記事は東洋証券が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東洋証券株式会社の2026年3月期は、投資信託の販売手数料や国内委託手数料、ソリューションビジネス関連収益の増加により受入手数料が113億91百万円（前年同期比32.8％増）に伸び、営業収益は135億76百万円（同20.2％増）となった。経常利益は32億59百万円（同214.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億37百万円（同48.3％増）となった。投資有価証券売却益等による特別利益14億29百万円（同36.4％減）も計上した。ROEは12.9％（前期7.6％）に上昇し、2026年3月期の配当金は普通配当30円・特別配当20円の合計50円、配当性向86.2％とした。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業収益は135億76百万円（前期比20.2％増）、純営業収益は132億13百万円（同20.1％増）。販売費・一般管理費は103億92百万円（同0.8％増）にとどまり、営業利益は28億20百万円（同306.2％増）、経常利益は32億59百万円（同214.3％増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は39億37百万円（同48.3％増）、1株当たり当期純利益は57.97円（前期34.45円）、1株当たり純資産は451.13円（前期443.61円）。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 13,576百万円 | 11,289百万円 | 20.2% |
| 純営業収益 | 13,213百万円 | 10,995百万円 | 20.1% |
| 販売費・一般管理費 | 10,392百万円 | 10,301百万円 | 0.8% |
| 営業利益 | 2,820百万円 | 694百万円 | 306.2% |
| 経常利益 | 3,259百万円 | 1,036百万円 | 214.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,937百万円 | 2,653百万円 | 48.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 57.97円 | 34.45円 | – |
| 1株当たり純資産 | 451.13円 | 443.61円 | – |
純営業収益の内訳
受入手数料は113億91百万円（前期比32.8％増）と伸び、投資信託の販売手数料や国内委託手数料、ソリューションビジネス関連収益が増加した。一方、トレーディング損益は13億9百万円（同33.4％減）。金融収益は7億63百万円（同18.0％増）、その他の営業収益は1億11百万円（同10.8％増）だった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受入手数料 | 11,391百万円 | 8,575百万円 | 32.8% |
| トレーディング損益 | 1,309百万円 | 1,967百万円 | -33.4% |
| 金融収益 | 763百万円 | 646百万円 | 18.0% |
| その他の営業収益 | 111百万円 | 100百万円 | 10.8% |
| 金融費用 | 239百万円 | 179百万円 | 33.3% |
| その他の営業費用 | 124百万円 | 114百万円 | 8.3% |
KGI・KPIの進捗（第六次中期経営計画）
第六次中期経営計画では2028年3月期にROE8％以上、預り資産残高1兆5,000億円以上、株式投資信託残高5,000億円以上、NISA口座残高1,040億円以上を目標に掲げている。2026年3月期はROEが12.9％（前期7.6％）となり、預り資産残高は1兆5,740億円（前期1兆2,953億円）、株式投信残高は4,018億円（前期3,239億円）、NISA口座残高は987億円（前期704億円）、CX指標は6.38（前期6.28）といずれも前期から改善した。
| 指標 | 目標(2028年3月期) | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 |
|---|---|---|---|
| ROE | 8.0%以上 | 7.6% | 12.9% |
| 預り資産残高 | 1兆5,000億円以上 | 1兆2,953億円 | 1兆5,740億円 |
| 株式投信残高 | 5,000億円以上 | 3,239億円 | 4,018億円 |
| NISA口座残高 | 1,040億円以上 | 704億円 | 987億円 |
| CX指標 | 前期比改善 | 6.28 | 6.38 |
ROE・PBRの推移と自己資本規制比率
2026年3月期はROEが大きく上昇したが、自社株買いによる自己資本の減少や投資有価証券売却益による当期純利益の増加等の特別要因の影響が大きく、継続的な企業価値向上を目指すため成長戦略への取組みをより一層強化する必要があるとしている。株主還元強化等により2026年3月期末のPBRは1.39倍となった。自己資本規制比率は388.6％（前期394.7％）。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 配当金（普通+特別） | – | 50円（普通30円+特別20円） |
| 配当性向 | – | 86.2% |
| 自己資本規制比率 | 394.7% | 388.6% |
| 政策保有株式残高 | – | 1,969百万円 |
株主還元
当社は2022年12月26日より配当性向60％以上を方針としている。2026年3月期は配当金50円（普通配当金30円、特別配当金20円）を決定し、配当性向は86.2％となった。2027年3月期までは、同期間の事業活動の結果が利益の場合、普通配当と特別配当を合わせて1株あたり50円を支払う方針。
トピック（業務提携・コスト構造改革等）
ソリューションビジネス強化に向けフィンテック グローバル株式会社（FGI）と業務提携契約を締結し、FGIが組成するオペレーティングリース（トラックファンド）や不動産小口化商品等を活用した「法人資金の取り込み」「相続対策提案」を推進する。また、コスト構造改革「Project EST」によりROE8％以上・販管費カバー率35％の実現をサポートするとし、2026年3月期の販管費カバー率は32.9％（前期23.2％）となった。政策保有株式は2026年3月末現在の保有残高1,969百万円（2022年3月期時価換算保有残高1,218百万円）まで縮減した。
※本記事は東洋証券が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
