※本記事は丸三証券が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
丸三証券が発表した2026年3月期決算（単位：百万円）によると、純営業収益は前期比15.3%増の21,674、営業利益は同51.0%増の5,375、経常利益は同44.0%増の5,923、当期純利益は同10.8%増の5,010となった。株式委託代金の増加による株式委託手数料の増加や、投資信託の期中平均残高の増加による信託報酬の増加が寄与した。なお、連結子会社の吸収合併により2026年3月期より単独決算となり、資料掲載データは過去業績も含め全て単独ベースで表示されている。
業績（2026年3月期 実績）
受入手数料は前期比14.9%増の21,350となった。株式委託代金の増加により株式委託手数料は同36.6%増加した一方、募集手数料率の低い投資信託の販売額が増加したことにより募集手数料は同1.0%減少、投資信託の期中平均残高の増加により信託報酬は同10.6%増加した。販売費・一般管理費は前期比7.0%増の16,298となり、うち人件費は基本給のベースアップ実施や業績連動給の増加により同5.7%増の10,044、取引関係費は株主優待費用の増加等により同3.8%増の1,258、事務費はシステム利用料の値上げ等により同9.4%増の1,733、減価償却費は店舗改修関係償却費の増加により同19.3%増の524となった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 21,725 | 18,850 | 15.3%増 |
| 純営業収益（百万円） | 21,674 | 18,795 | 15.3%増 |
| 販売費・一般管理費（百万円） | 16,298 | 15,236 | 7.0%増 |
| 営業利益（百万円） | 5,375 | 3,559 | 51.0%増 |
| 経常利益（百万円） | 5,923 | 4,113 | 44.0%増 |
| 当期純利益（百万円） | 5,010 | 4,520 | 10.8%増 |
経常利益が前期比44.0%増となった一方、当期純利益の増加率は10.8%にとどまった。第1四半期に連結子会社合併に伴う差益5億33百万円、投資有価証券償還益4億94百万円を特別利益に計上している。1株当たり当期純利益は75.66円（前期68.40円）、1株当たり純資産は773.66円（前期718.96円）、ROEは10.13%（前期9.22%）だった。純営業収益の内訳では、トレーディング損益は17百万円（前期比18.5%減）、金融収支は306百万円（同65.3%増）となった。
受入手数料の内訳
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受入手数料合計（百万円） | 21,350 | 18,589 | 14.9%増 |
| うち株式（百万円） | 7,298 | 5,353 | 36.3%増 |
| 委託手数料（百万円） | 7,274 | 5,324 | 36.6%増 |
| 引受募集手数料（百万円） | 20 | 23 | 12.5%減 |
| うち投資信託（百万円） | 13,848 | 13,045 | 6.2%増 |
| 募集手数料（百万円） | 5,238 | 5,292 | 1.0%減 |
| 信託報酬（百万円） | 8,425 | 7,617 | 10.6%増 |
| うち債券（百万円） | 93 | 103 | 8.8%減 |
| 引受募集手数料（百万円） | 90 | 100 | 9.3%減 |
営業利益の増減益要因（2026年3月期）をみると、2025年3月期の営業利益3,559百万円に対し、株式委託手数料増加が+1,950百万円、信託報酬増加が+807百万円、その他収入増加が+175百万円寄与した一方、募集手数料減少が△53百万円、販管費増加が△1,062百万円となり、2026年3月期の営業利益は5,375百万円となった。資料は「販管費増加をこなしつつも、営業増益を達成」としている。
受入手数料の長期推移と構成変化
受入手数料は2026年3月期に213億円となり、2014年3月期の212億円を上回った。この間、受入手数料の構成比は、株式委託手数料が39%（2014年3月期）から34%（2026年3月期）、投信募集手数料が39%から25%、信託報酬が21%から39%へと変化した。信託報酬による販売費・一般管理費カバー率は30.9%（2014年3月期）から51.7%（2026年3月期）に上昇し、投資信託の平均保有期間は2.1年から9.0年に延びた。資料は、投資信託の期中平均残高の増加により信託報酬は3期連続で過去最高を更新（通期ベース）としている。
中期経営計画の進捗
2024年4月から2026年3月までの24ヶ月間の実績は、投信純増が1,462億円（24ヶ月目標1,200億円に対し達成率121.9%）、日本株純増が523億円（24ヶ月目標400億円に対し達成率130.8%）となった。ROEは2026年3月期実績で10.1%となり、中期目標（5年）の8.0%を上回った。販管費カバー率は同51.7%で、中期目標（5年）の55.0%に対する進捗となっている。取組みとして、投資有価証券（政策保有株式）の縮減や普通配当に加えた特別配当の実施を挙げている。
| 項目 | 中期目標（5年） | 24ヶ月目標 | 24ヶ月実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 投信純増 | 3,000億円 | 1,200億円 | 1,462億円 | 121.9% |
| 日本株純増 | 1,000億円 | 400億円 | 523億円 | 130.8% |
| ROE | 8.0% | － | 10.1%（2026年3月期実績） | － |
| 販管費カバー率 | 55.0% | － | 51.7%（2026年3月期実績） | － |
株主還元
配当方針は、当期純利益を基準に配当性向50%以上の配当を行う方針としている。2025年3月期までは連結配当性向を基準としていたが、連結子会社の吸収合併により2026年3月期より連結財務諸表を作成しないこととなったため、2026年3月期以降は非連結の当期純利益を配当性向の基準とする。2026年3月期の配当は、普通配当が中間17.0円・期末23.0円の計40.0円（前期は中間15.0円・期末15.0円の計30.0円）、特別配当が中間15.0円・期末15.0円の計30.0円（前期と同額）で、年間合計70.0円（前期60.0円）となった。2024年3月期から2026年3月期まで年間30円の特別配当を継続してきたが、2027年3月期は年間20円、2028年3月期は年間10円の特別配当を予定している。上場来累計の株主総還元性向（累計配当金706億円＋累計自己株消却額62億円÷累計最終損益915億円）は84%の水準としている。
| 区分 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 普通配当（中間） | 15.0円 | 17.0円 |
| 普通配当（期末） | 15.0円 | 23.0円 |
| 普通配当計 | 30.0円 | 40.0円 |
| 特別配当（中間） | 15.0円 | 15.0円 |
| 特別配当（期末） | 15.0円 | 15.0円 |
| 特別配当計 | 30.0円 | 30.0円 |
| 年間配当合計 | 60.0円 | 70.0円 |
トピック
2025年7月より「丸三ファンドラップサービス」を開始し、契約件数の8割超が預貯金等からの資産導入による契約となっている。株式営業ではリサーチ要員31名（調査部17名、エクイティ部9名、投資情報部5名、2026年3月末時点）を配置し、日本株に特化したリサーチ体制を敷いている。2026年1月には厚生労働省から「くるみん」の認定を取得した。2026年3月末時点の店舗ネットワークは全29拠点。2022年7月にはネット証券部門（マルサントレード及びコールセンターに係る事業）を事業譲渡している。
※本記事は丸三証券が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
