※本記事は大光銀行が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
大光銀行が公表した2026年3月期決算短信によると、連結の経常収益は29,344百万円（前期比30.7%増）、連結の経常利益は4,067百万円（同4.5%増）、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は2,799百万円（同12.1%増）となった。短信では、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加やその他経常収益の増加が経常収益を押し上げたと説明されている。2027年3月期の連結業績予想は、経常収益29,030百万円（前期比1.0%減）、経常利益4,840百万円（同19.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円（同17.8%増）としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結の経常収益は29,344百万円で、前期の22,436百万円から6,908百万円増加した。短信によれば、経常費用は資金調達費用やその他業務費用の増加などにより25,277百万円となり、連結の経常利益は前期の3,891百万円から176百万円増加して4,067百万円となった。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより前期の2,495百万円から304百万円増加して2,799百万円となった。同行グループの報告セグメントは銀行業のみであり、「その他」については重要性が乏しいとして記載が省略されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結） | 29,344百万円 | 22,436百万円 | 30.7%増 |
| 経常利益（連結） | 4,067百万円 | 3,891百万円 | 4.5%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 2,799百万円 | 2,495百万円 | 12.1%増 |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 293円79銭 | 261円93銭 | － |
| 自己資本当期純利益率（連結） | 3.6% | 3.2% | － |
連結財政状態
決算短信の表紙に記載された連結財政状態によると、連結の総資産は1,700,846百万円（前期末1,678,812百万円）、連結の純資産は81,364百万円（前期末75,522百万円）となった。連結の自己資本比率は4.7%（前期末4.4%）、連結の1株当たり純資産は8,455円12銭（前期末7,849円60銭）である。なお短信には、この「自己資本比率」は期末純資産の部合計から期末新株予約権と期末非支配株主持分を控除した額を期末資産の部合計で除して算出したものであり、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではない旨の注記が付されている。単体の総資産は1,697,396百万円、単体の純資産は78,743百万円、単体の自己資本比率は4.6%、単体の1株当たり純資産は8,239円26銭であった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産（連結） | 1,700,846百万円 | 1,678,812百万円 |
| 純資産（連結） | 81,364百万円 | 75,522百万円 |
| 自己資本比率（連結） | 4.7% | 4.4% |
| 1株当たり純資産（連結） | 8,455円12銭 | 7,849円60銭 |
主要勘定と自己資本比率・不良債権比率
短信の記載によれば、連結の預金等（預金＋譲渡性預金）は法人預金や個人預金の増加などにより前期末比280億30百万円増加して1兆4,973億15百万円（増加率1.9%）、連結の貸出金は中小企業向け貸出や個人向け貸出の増加などにより前期末比223億3百万円増加して1兆1,932億4百万円（増加率1.9%）となった。連結の有価証券は前期末比170億91百万円減少して3,258億79百万円（減少率4.9%）である。単体のコア業務純益は6,079百万円で、前期の5,648百万円から431百万円増加した。
自己資本比率（国内基準）の速報値は、連結が8.55%（前期末8.60%）、単体が8.51%（前期末8.56%）となった。金融再生法開示債権に基づく不良債権比率は、連結が2.22%（前期末2.28%）、単体が2.21%（前期末2.27%）である。
連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより4,288百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還などにより12,818百万円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより812百万円の流出となった。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は143,399百万円となった。
株主還元
同行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、1株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めるとしている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は89円00銭（中間35円00銭、期末54円00銭）で、配当金総額は848百万円、連結配当性向は30.2%、連結純資産配当率は1.0%となった。2027年3月期は1株当たり年間配当金106円00銭（中間53円00銭、期末53円00銭）、連結配当性向30.6%を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 89円00銭 | 106円00銭 |
| うち中間配当金 | 35円00銭 | 53円00銭 |
| うち期末配当金 | 54円00銭 | 53円00銭 |
| 配当性向（連結） | 30.2% | 30.6% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、第13次中期経営計画（計画期間は2024年4月から2027年3月）の施策を着実に実施することにより、経常収益29,030百万円（前期比1.0%減）、経常利益4,840百万円（同19.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円（同17.8%増）、1株当たり当期純利益346円27銭を見込む。単体では経常収益28,430百万円、経常利益4,650百万円、当期純利益3,180百万円を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 経常収益（連結） | 29,030百万円 | 1.0%減 |
| 経常利益（連結） | 4,840百万円 | 19.0%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 3,300百万円 | 17.8%増 |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 346円27銭 | － |
事業環境
短信によれば、当連結会計年度の国内経済は、年度前半に米国の通商政策等の影響により企業収益の改善に足踏みがみられたものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、年度後半も個人消費や設備投資の持ち直しが続き、景気全体としては緩やかな回復が続いた。同行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済についても、全体としては緩やかな持ち直しが続いたとしている。なお、連結財務諸表に関する注記において、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしとされている。
本記事は大光銀行が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は大光銀行が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
