※本記事はSBIホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
SBIホールディングスの2026年3月期（2025年4月～2026年3月）連結業績（IFRS）は、収益（売上高）が前期比31.4%増の18,966億円、税引前利益が同83.0%増の5,167億円となり、いずれも過去最高を更新した。親会社所有者に帰属する当期利益は同163.7%増の4,276億円、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は28.0%となり、2025年5月公表の中期ビジョンで掲げた税引前利益5,000億円・ROE15%の目標をいずれも上回った。2026年3月期の年間配当金は1株当たり95円（前期比10円増配）とする。
連結業績（当期 実績）
収益は金融サービス事業を中心に伸長し過去最高。税引前利益は、第3四半期に計上した住信SBIネット銀行株式の一部売却益1,416億円や保険事業の伸長等により大幅増益となった。当期利益、親会社所有者帰属分当期利益、ROEもいずれも過去最高を記録した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 収益（売上高） | 18,966億円 | 14,437億円 | +31.4% |
| 税引前利益 | 5,167億円 | 2,823億円 | +83.0% |
| 当期利益 | 4,305億円 | 1,892億円 | +127.6% |
| 親会社所有者に帰属する当期利益 | 4,276億円 | 1,621億円 | +163.7% |
| ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） | 28.0% | 12.8% | +15.2pt |
セグメント別の状況
5事業セグメントのうち、金融サービス事業は税引前利益が前期比115.4%増の4,250億円と大幅増益。内訳では、銀行事業がSBI新生銀行の貸出利鞘の増加や住宅ローン増加等により同134.5%増の2,690億円、証券事業がSBI証券の増収増益により同14.8%増の832億円、保険事業がSBIインシュアランスグループの保有契約件数増等により同+1,235.5%の796億円となった。次世代事業は、保有する暗号資産の評価益計上等により税引前利益が黒字転換した。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 金融サービス事業 | 収益（売上高） | 15,825億円 | 11,741億円 |
| 金融サービス事業 | 税引前利益 | 4,250億円 | 1,973億円 |
| 資産運用事業 | 収益（売上高） | 416億円 | 338億円 |
| 資産運用事業 | 税引前利益 | 86億円 | 54億円 |
| PE投資事業 | 収益（売上高） | 1,583億円 | 1,408億円 |
| PE投資事業 | 税引前利益 | 820億円 | 953億円 |
| 暗号資産事業 | 収益（売上高） | 896億円 | 808億円 |
| 暗号資産事業 | 税引前利益 | 212億円 | 212億円 |
| 次世代事業 | 収益（売上高） | 562億円 | 307億円 |
| 次世代事業 | 税引前利益 | 220億円 | ▲99億円 |
通期業績予想
本資料には2027年3月期の連結業績数値予想の開示はない。参考指標として、PE投資事業における投資先のIPO・M&A等社数は2026年3月期の17社に対し、2027年3月期は29社を見通す。また資産運用事業では、SBIグローバルアセットマネジメントグループの運用資産残高（AUM）について2027年3月末に20兆円、2030年3月末に50兆円の達成を目標として掲げている。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 将来の目標・見通し |
|---|---|---|
| PE投資事業 投資先のIPO・M&A等社数 | 17社 | 29社（2027年3月期通期見通し） |
| 資産運用事業 運用資産残高（AUM） | 12兆円超 | 20兆円（2027年3月末目標）／50兆円（2030年3月末目標） |
株主還元
当社の株主還元に関する基本方針は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度とすること。2026年3月期は、第3四半期に計上した住信SBIネット銀行の売却益1,416億円を踏まえて自己株式取得を実施し、その一部を還元した。2026年3月期の総還元額は1,117億円で、金融サービス事業の税引前利益4,250億円に対する還元率は26.3％。年間配当金は1株当たり95円（中間20円、期末75円）で前期比10円増配。自己株式取得は、取得株式数14,690,200株、取得価額の総額499億9,990万3,700円（取得期間2025年12月2日～2026年2月17日、約定ベース）を実施した。
| 区分 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 中間配当（1株当たり） | 20円 | 15円 |
| 期末配当（1株当たり） | 75円 | 70円 |
| 年間配当（1株当たり） | 95円 | 85円 |
| 自己株式取得総額 | 約500億円 | ― |
中期経営計画／トピック
当社は、SBIグループ創業30周年（2029年3月期）を見据えた「三大戦略目標」を策定している。戦略目標1は「迅速なトップダウンでの意思決定の下、SBIグループの完全なAIドリブン化を断行」、戦略目標2は「オンチェーン化に向けた組織変革を断行し、世界に先駆けて次世代の金融サービスを提供」、戦略目標3は「既に融合しつつある既存の金融生態系とデジタルスペース生態系にネオメディア生態系を新たに構築・統合し、国内外でグループ顧客基盤を飛躍的に拡大」とする内容。あわせて、2026年4月6日に韓国・教保生命保険へのSBI貯蓄銀行株式一部譲渡を完了したほか、2026年1月には教保生命保険の持分法適用関連会社化（議決権保有比率20.4%）を完了し、保険事業・資産運用事業への貢献が見込まれるとしている。
※本記事はSBIホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
