通期は新中期経営計画・長期ビジョンの発表とリスク定量化で説明が厚くなり、四半期は報告セグメントを5区分から6区分へ全面組み替える構成変更があった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京センチュリー分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 8,503字 → 8,941字（前期比+5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(483字) → あり(502字)
変化の型: 施策説明充実型、要因分析深化型、構成変更型
増えた要素
- 「中期経営計画2030」「長期ビジョン2035」(2026年5月11日発表)の内容説明
- 今後の見通しにおける中東情勢リスクの定量化(20億円のリスクバッファー計上)
- 翌期(2027年3月期)の報告セグメント変更予定の予告
- 配当方針の詳細化(「中期経営計画2030」下での配当性向35%以上の方針)
要約: 通期は文字数+5%増加。特に(4)今後の見通しが203字から696字へ大幅に拡充され、中東情勢の影響を「限定的」としつつ20億円のリスクバッファーを織り込む旨を具体的に説明するなど要因分析が深化した。新長期ビジョン・中期経営計画の発表内容や翌期の報告セグメント変更予告も加わり、粒度は細分化したと判定。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,454字 → 3,151字（前期比+28.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(210字) → あり(677字)
変化の型: 会計基準変更型、構成変更型
増えた要素
- 報告セグメントを5区分(国内リース/オートモビリティ/スペシャルティ/国際/環境インフラ)から6区分(国内ビジネス/海外ビジネス/社会インフラ/トランスポート/モビリティ/企業投資)へ組み替えた旨の説明
- 前期数値を新区分で組み替えて比較している旨の注記
- 各新セグメントの増減要因説明(トランスポート部門の機体・船舶売却益等)
減った要素
- 旧セグメント区分(国内リース/オートモビリティ/スペシャルティ/国際/環境インフラ)による業績説明
要約: 四半期は文字数+28.4%増加。2026年4月の組織改編に伴い報告セグメントを5区分から6区分へ全面的に組み替え、前期実績も新区分で遡及的に算出し直して比較する形に変更された。セグメント単位の増減要因説明も新区分ごとに書き直されており、構成・粒度ともに大きく変化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東京センチュリー 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84390/140120250513547355.pdf）
1.経営成績等の概況※「1.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて好調な企業収益と設備投資、高水準の賃金上昇等に基づく個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、円安の加速、物価上昇、人手不足、地政学リスクなどといった制約要因も顕著に現れ、依然、予見困難な情勢下にあります。さらに、今年1月に発足したトランプ政権の経済政策等により、経済環境は混迷さを増しております。当社グループにおきましては、2023年度を初年度とした5ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する -TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性あるポートフォリオへ変革することを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期比225億円(1.7%)増加し1兆3,686億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比270億円(10.7%)増加し2,802億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比142億円(9.5%)増加し1,632億円となりました。主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は、前期比21億円(16.3%)増加し152億円の利益となりました。主な要因は、為替差益及び受取配当金の増加であります。これらにより、経常利益は前期比150億円(12.8%)増加し1,323億円となりました。また、特別損益は投資有価証券売却益を主因に前期比124億円増加し131億円の利益、法人税等は前期比152億円(42.7%)増加し506億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比9億円(8.6%)減少し95億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比131億円(18.2%)増加し853億円となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度151.68円/米ドル(2024年1月~12月)、前連結会計年度140.67円/米ドル(2023年1月~12月)であります。
② 事業の取組状況(営業基盤の強化)〔国内リース事業〕・オムロンフィールドエンジニアリング株式会社と当社は、高圧FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、「FIT売電保証サービス」を開始しました。発電事業者に対し、初期費用・ランニングコストゼロでFIP制度(再生可能エネルギー発電事業者の売電時に一定の補助額(プレミアム)を支払う仕組み)への移行及び併設型蓄電池を設置し、出力抑制によるFIT売電ロスを補填することで、FIT同様の収入を保証するものであり、発電した電力の売買も代行し、発電事業者は手間なくスムーズなFIP発電所の運用が可能となります。本サービスを通じ、売電ロスに悩む発電事業者の課題解決や持続可能な循環型社会、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。・富士通株式会社と当社、及び両社が出資する当社連結子会社のFLCS株式会社は、企業や組織におけるモダナイゼーション推進のための「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始しました。モダナイゼーションの費用面等の課題解決を図るため、新システムの初期費用平準化、新旧システムの二重支払回避、機器・システムの契約窓口一本化等を通じた管理業務軽減、移行元システム費用の逓減などを提供するものです。これまでデジタル領域のビジネス拡大で協業してきた3社は、お客様のモダナイゼーションを強力に推進し、DX実現に貢献してまいります。〔オートモビリティ事業〕・当社連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、料金改定効果、インバウンド需要の取り込み、車両売却益増加、販売管理費コントロール等の高効率運営により、過去最高益を更新した前期を更に上回る成績となりました。前期から開始した全店舗の3分の1にあたる約200店舗の好立地移転やリニューアル、スマホアプリを利用したカウンター手続不要の車両チェックインサービス開始、セルフレンタカーの台数拡大等の顧客サービス拡充も図っており、業界のパイオニアとして多彩な取り組みを推進し、収益拡大を実現してまいります。・当社及び当社連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社は、GO株式会社(以下、GO)と、法人向けオートリースの電気自動車(以下、EV)の利用促進と最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、業務提携契約(以下、本提携)を締結いたしました。本提携では、当社グループは顧客の充電に関する課題や運行実態を調査し、GOはそれらニーズを踏まえた充電インフラ整備と、充電サービス『GO Charge(注1)』を運営・提供しま2す。本提携により法人向けオートリースのEVシフトを促進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。(注)1.街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の3ステップをオンラインで完結できる充電サービス〔スペシャルティ事業〕・当社及び当社連結子会社のTC Realty SG Pte. Ltdと、シンガポールを地盤としたアジア圏の有力不動産開発・ヘルスケア企業のOUE Limitedは、シンガポールのチャンギ国際空港ターミナル2に直結する「Hotel IndigoChangi Airport」(以下、本ホテル)の共同開発を決定しました。当社の経営するホテルとして海外初の本ホテルは、客室数255室を有し、革新的なデザインや屋上プール・ジムなどの施設に加え、滑走路などを見渡すことができるパノラマビュー等、空港ならではの宿泊体験提供をコンセプトに、太陽光発電パネル、ハイブリッド冷却システム、自然換気の廊下、雨水貯水技術などの機能を取り入れ、環境への影響を軽減しながらゲストの快適さとWell-beingの向上を目指しています。・当社は連結子会社のTCインベストメント・パートナーズ株式会社を通じ、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、AP)が投資関連サービスを提供するファンド及び古河電気工業株式会社(以下、古河電気工業)とともに、株式会社AP78(以下、公開買付者)の親会社であるサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社に対して出資を行い、公開買付者が古河電池株式会社(以下、古河電池)の発行済み普通株式の全部を公開買付け等により取得すること(以下、本取引)について、AP、古河電気工業及び古河電池との間で合意しました。当社は、「中期経営計画2027」において「脱炭素領域」「社会インフラ領域」「サーキュラーエコノミー領域」を注力領域に掲げ、本取引を契機にいずれの領域とも親和性の高い蓄電池と既存事業の連携を深め、付加価値の高い金融・サービスを提供するとともに、新規事業の開発・育成にも取り組み、社会インフラの整備及び環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。〔国際事業〕・ 当 社 連 結 子 会 社 の BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation( 以 下、BPICT) は、 子 会 社 の BPI TokyoCentury Rental Corporation(以下、BPITCR)を通じ、フィリピン共和国の独立系オートリース会社のDiamondIGB Inc.(以下、ダイヤモンド)及びダイヤモンドのグループ会社2社の事業を譲り受けた新会社・BrilliantCar Rental Corporationの全株式を取得しました。 BPITCRは、フィリピン全土でオートを中心とするオペレーティング・リースを展開しており、ダイヤモンドの短期レンタルや車両管理サービスを加えることで、より質の高いオートサービスをワンストップで提供します。フィリピンの経済成長と新車販売の回復を背景に、当社はBPICTの合弁パートナー企業であるBank of the Philippine Islandsのネットワークと金融ノウハウを活用し、オートビジネスの強化と拡充を図り、社会インフラ整備への貢献を目指します。・当社連結子会社のCSI Leasing, Inc.は、ブラジル子会社のCSI Remarketing Locação de Equipamentos Ltda.(以下、CSIブラジル)を通じ、ブラジルでフォークリフトのメンテナンス付レンタル事業を展開する企業SomovRental Ltda.(以下、Somov)の全株式を取得しました。Somovは、高水準のロジスティクスとリファービッシュスキル、顧客サイトに常駐する技術者の高いオペレーション能力を有しており、CSIブラジルとして新たにリースと親和性の高いフォークリフトのレンタル事業を展開し、経済規模の大きいブラジルにおいて、更なる収益の拡大を目指してまいります。〔環境インフラ事業〕・当社は、英国・イタリア・スペインを中心に約2GW超のclean発電資産を保有・運用するアセットマネージャーのCapital Dynamicsが開発・建設するイタリアの太陽光発電プロジェクト(以下、本プロジェクト)に出資いたしました。本プロジェクトは、日照条件が非常に良好なイタリアのシチリア州パレルモ県及びトラーパニ県に所在する2件の太陽光発電所(発電容量:188.8MW予定)の開発権益を取得するものです。当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、イタリアではIT企業を中心とした電力消費量の増加に伴う再生可能エネルギー(以下、再エネ)需要の拡大に伴い、市場の成長が見込まれていることから、本プロジェクトに出資することと致しました。今後も、高い知見を有する事業パートナーとともに、欧州・北米を中心とした再エネ事業の拡大に注力してまいります。・当社は、テスホールディングス株式会社(以下、テスホールディングス)と、再エネ事業の開発に係る協業を目的とした資本業務提携契約を締結しました。今後、国内における2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素を取り巻く市場規模の拡大により、蓄電システム及び再エネ・省エネ関連ソリューションの堅調なニーズが見込まれる中、テスホールディングスが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力及びEPC(注1)やO&M(注2)などの多様なソリューションの提供力と、当社の持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を目指してまいります。(注)1.Engineering:設計、Procurement:調達、Construction:施工の略
2.「Operation(運転管理)」と「Maintenance(保守点検)」の略であり、発電設備や蓄電設備を安全かつ長期的に稼働させる上で欠かせない業務3(経営基盤の強化)・当社は、2020年7月30日に発行した第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の初回任意償還日における期限前償還を行うとともに、その借換資金として公募形式による第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の新規発行及びハイブリッドローン(劣後特約付ローン)(以下、本調達)による資金調達を行いました。本調達は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態です。負債であることから、株式の希薄化は発生しない一方で、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しており、本調達は各格付機関から資本性認定を受けております。本調達は、当社のみならず当社グループ全体の資金調達力の強化及び調達コストの抑制に資するものです。・当社は、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX注目企業2024」に選定されました。当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「デジタルTransformation(DX)」を掲げ、昨年度には、DX推進活動の起点となるリース基幹業務システムの更改プロジェクトを完遂しています。お客さまに対するデジタル技術や様々なデータを有効活用した金融・サービスの提供と、社員一人ひとりの主体的な生産性向上を目指し、価値を創造し続ける組織への改革を進めてまいります。・当社は、一般社団法人 work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2024」において、過去2年の「シルバー」に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「人材・組織Transformation(HRX)」を掲げ、「ダイバーシティ基本方針」に基づく人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない多様な人材の採用・育成・登用を推進し、昨年度には、法律上の配偶者のみに適用していた社内制度の対象を事実上の婚姻関係のパートナーに拡大するなど、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを進めており、今後ともダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを実現してまいります。
③ セグメント別業績の概況セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。〔国内リース事業〕売上高は前期比95億円(2.1%)減少し4,491億円、セグメント利益は13億円(5.5%)減少し228億円となりました。主な減益要因は、一過性損失の計上、人件費及び物件費の増加、並びに為替変動の影響によるNTT・TCリース株式会社の持分法投資利益の減少であります。セグメント資産残高は前期末比14億円(0.1%)増加し1兆2,750億円となりました。〔オートモビリティ事業〕売上高は前期比364億円(10.8%)減少し3,007億円、セグメント利益は10億円(6.2%)増加し177億円となりました。主な増益要因は、リース満了車両の売却益の増加及びレンタカー事業における貸渡単価向上による利益率の上昇であります。セグメント資産残高は前期末比218億円(4.5%)増加し5,008億円となりました。〔スペシャルティ事業〕売上高は前期比223億円(7.2%)増加し3,345億円、セグメント利益は29億円(9.7%)増加し329億円となりました。主な増益要因は、不動産事業の伸長及びプリンシパル・インベストメント事業における売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,477億円(5.2%)増加し2兆9,729億円となりました。〔国際事業〕売上高は前期比453億円(25.5%)増加し2,227億円、セグメント利益は54億円(48.9%)増加し163億円となりました。主な増益要因は、有価証券売却益及び為替差益の増加であります。セグメント資産残高はデータセンター事業への投資増加を主因に前期末比1,545億円(18.8%)増加し9,772億円となりました。〔環境インフラ事業〕売上高は前期比12億円(2.0%)増加し608億円、セグメント利益は18億円(95.7%)減少し1億円となりました。主な減益要因は、バイオマス混焼発電事業の大幅減益及び海外新規投資案件の資金コストの負担増加であります。セグメント資産残高は前期末比113億円(4.1%)増加し2,852億円となりました。4セグメント利益(単位:億円)増減セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度金額 率(%)国内リース事業 242 228 △13 △5.5オートモビリティ事業 167 177 10 6.2スペシャルティ事業 300 329 29 9.7報告セグメント国際事業 110 163 54 48.9環境インフラ事業 19 1 △18 △95.7報告セグメント計 836 898 61 7.3その他・調整額 △115 △45 70 -連結損益計算書計上額 721 853 131 18.2セグメント資産残高(単位:億円)増減セグメントの名称 前連結会計年度末 当連結会計年度末金額 率(%)国内リース事業 12,735 12,750 14 0.1オートモビリティ事業 4,790 5,008 218 4.5スペシャルティ事業 28,253 29,729 1,477 5.2報告セグメント国際事業 8,227 9,772 1,545 18.8環境インフラ事業 2,739 2,852 113 4.1報告セグメント計 56,744 60,110 3,366 5.9その他 460 488 28 6.1セグメント資産残高合計 57,204 60,599 3,394 5.9
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4,019億円(6.2%)増加し6兆8,629億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比3,394億円(5.9%)増加し6兆599億円となりました。負債合計は、前期末比2,362億円(4.3%)増加し5兆6,860億円となりました。有利子負債は、前期末比1,636億円(3.4%)増加し4兆9,126億円となりました。純資産合計は、前期末比1,657億円(16.4%)増加し1兆1,769億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,062億円増加、利益剰余金が579億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.5ポイント上昇し15.0%となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末158.17円/米ドル(2024年12月末)、前連結会計年度末141.82円/米ドル(2023年12月末)であります。5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、航空機リースの機体売却収入の増加等により514億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用関連会社の取得等により315億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により434億円の支出となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比151億円減少し1,688億円となりました。
(4)今後の見通し日本の経済環境は実質賃金の回復等により内需を中心に底堅い成長が見込まれるものの、トランプ政権の関税措置への対応に伴う各国の通商政策の動きやその影響、また、為替相場や資源価格、金利の変動リスクなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下で、2026年3月期の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益930億円(前期比9.1%増)を見込んでおります。
(5)利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2027」における1株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35%程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。当期の配当につきましては、期初に1株当たり年間58円(中間配当29円、期末配当29円)の予想をさせていただきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、1株当たり29円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して1株当たり4円の増配を実施し、1株当たり33円とさせていただく予定です。これにより、年間配当は1株当たり62円(中間配当29円、期末配当33円)となる予定であります。なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、1株当たり年間68円(中間配当34円、期末配当34円、配当性向35.7%)とさせていただく予定であります。
通期 2026年3月期
出典: 東京センチュリー 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況※「1.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と過去最高水準の賃上げを背景とした所得環境の改善、さらにはデジタル化や省力化に向けた旺盛な設備投資等により、内需を中心に緩やかな回復基調が続きました。一方で、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、長らく続いた低金利環境からの大きな転換期を迎えたほか、米国トランプ政権が本格始動させた関税政策や保護主義的な動きが、輸出環境やサプライチェーンに大きな影響を及ぼし、依然として続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など、外部環境の急激な変化による景気の下押しリスクを常に抱え、予見困難な状況で推移いたしました。当社グループにおきましては、2023年5月に公表した5ヵ年の「中期経営計画2027」について当初の想定を大幅に上回るスピードで早期達成いたしました。また、2025年度より企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、2026年5月11日に10ヵ年の「長期ビジョン2035」及び5ヵ年の「中期経営計画2030」を発表いたしました。当社は10年後のありたい姿を「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」として定義し、今後、当社独自の知恵と競争力を用いて未踏領域を開拓し、新たな価値を創出し、地球規模の社会課題を解決へと導くリーディングカンパニーを目指してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期比890億円(6.5%)増加し1兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円(17.1%)増加し3,283億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比168億円(10.3%)増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は、前期比1億円(0.7%)減少し151億円の利益となりました。これらにより、経常利益は前期比311億円(23.5%)増加し1,634億円となりました。また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上はあったものの、バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失、法人税等は前期比130億円(25.7%)減少し376億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比25億円(26.7%)減少し70億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比260億円(30.5%)増加し1,113億円となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度149.62円/米ドル(2025年1月~12月)、前連結会計年度151.68円/米ドル(2024年1月~12月)であります。
② 事業の取組状況(営業基盤の強化)〔国内リース事業〕・当社は、広島県東広島市及び東広島スマートエネルギー株式会社(以下、HSE)との間で、東広島市における脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」を締結いたしました。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている同市は、都市型脱炭素化特有の複合的な課題に直面しています。本協定に基づき、当社の持つ脱炭素ソリューションの知見と、HSEの地域密着型の供給力を掛け合わせ、同市への省エネ機器・高効率機器の普及促進、安定的な電力供給体制の構築を推進してまいります。今後もパートナー企業や自治体との連携を通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及など、地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援してまいります。・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社(以下、NTL)は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。〔オートモビリティ事業〕・ 当 社 は、 豪 州 の 独 立 系 レ ン タ カ ー 会 社 で あ る Bargain Car Rentals Australia Pty Ltd( 以 下、Bargain CarRentals)の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビ2リティ社会の発展に貢献してまいります。〔スペシャルティ事業〕・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ(以下、APグループ)の統括会社であるAdvantage Partners Pte.Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeにおいて船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船(ばら積み船)プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター(造船所・船主・商社など)との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。〔国際事業〕・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.(以下、IFSA)を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材(以下、GSE:Ground Support Equipment)の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。〔環境インフラ事業〕・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW(10ヵ所程度)の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD(注)を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。(注) Contract for Difference(差額決済型固定価格買取制度)の略であり、事前に決定された価格を発電事業者に保証し、市場価格との差額を調整することで収益の安定化を図る制度・当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。今後、自社主導の開発体制に注力することにより事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、約600MW規模の運転開始を目指し、再生可能エネルギーの拡大ならびに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。(経営基盤の強化)・当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年4月1日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。これにより、事業競争力の強化、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの向上を推進することで、企業変革の加速と経営基盤の強化を図り、当社の企業価値の持続的向上・最大化を目指してまいります。・当社は、CDP(注)が実施する2025年度調査の「気候変動」分野において、初めてリーダーシップレベルの「A-(Aマイナス)」スコアを獲得いたしました。今回の選定は、TCFD提言に基づく情報開示の深化や、サプライチェ3ーン全体における温室効果ガス排出量算定の精緻化、再生可能エネルギー事業の拡大といった当社の継続的な取り組みと、透明性の高い情報開示が総合的に評価されたものと認識しております。今回の評価を新たな原動力とし、金融・サービスの機能を通じたソリューションの提供により、気候変動という地球規模の社会課題の解決に向けた取り組みを一層加速させ、持続可能な未来の創造に全力を尽くしてまいります。(注) Carbon Disclosure Projectの略であり、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体として企業や都市を対象に気候変動等の分野で調査を実施し、評価・公表している機関・当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス・フレームワーク」(以下、本フレームワーク)を策定し、これに基づき総額1,714億円の資金調達を実施いたしました。本フレームワークは、当社が主体的に事業活動の社会的・環境的インパクトを評価・管理し、貸付人との対話を通じて自律的にサステナビリティ経営を推進することを特徴としています。当社は、今後も多様な資金調達手法を確保し、事業活動を通じてポジティブなインパクトの創出を加速させることで、循環型経済社会の実現と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。・当社は、一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2025」において、昨年に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。あわせて、当社の完全子会社でANA インターコンチネンタル別府リゾート&スパとホテルインディゴ軽井沢を経営するTCホテルズ&リゾーツ株式会社においても「ゴールド」を受賞し、グループでのダブル受賞となりました。当社は「ダイバーシティ基本方針」に基づき、多様な人材の採用・育成・登用を推進しており、今後も一人ひとりが働きやすい職場づくりを通じて、多様な人材が活躍・融合するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを実現してまいります。
③ セグメント別業績の概況セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。〔国内リース事業〕売上高は前期比130億円(2.9%)増加し4,621億円、セグメント利益は0.1%減少し228億円となりました。セグメント資産残高は前期末比335億円(2.6%)増加し1兆3,085億円となりました。〔オートモビリティ事業〕売上高は前期比142億円(4.7%)増加し3,149億円、セグメント利益は56億円(31.4%)減少し121億円となりました。主な減益要因は、連結子会社におけるシステム開発計画の見直しに伴う減損損失の計上であります。セグメント資産残高は前期末比284億円(5.7%)増加し5,292億円となりました。〔スペシャルティ事業〕売上高は前期比85億円(2.5%)増加し3,430億円、セグメント利益は793億円(241.3%)増加し1,122億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のAviation Capital Group LLCにおけるロシア関連保険和解金の計上であります。セグメント資産残高は前期末比2,285億円(7.7%)増加し3兆2,014億円となりました。〔国際事業〕売上高は前期比482億円(21.7%)増加し2,709億円、セグメント利益は72億円(44.4%)増加し235億円となりました。主な増益要因は、米国データセンター及び有価証券売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比309億円(3.2%)増加し1兆81億円となりました。〔環境インフラ事業〕売上高は前期比52億円(8.6%)増加し661億円、セグメント利益は445億円減少し445億円の損失となりました。主な減益要因は、バイオマス混焼発電事業に関する減損損失の計上であります。セグメント資産残高は前期末比679億円(23.8%)減少し2,173億円となりました。なお、翌連結会計年度(2027年3月期)におきましては、組織体制の改編にともない、報告セグメントの変更を行う予定です。4セグメント利益(単位:億円)増減セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度金額 率(%)国内リース事業 228 228 △0 △0.1オートモビリティ事業 177 121 △56 △31.4スペシャルティ事業 329 1,122 793 241.3報告セグメント国際事業 163 235 72 44.4環境インフラ事業 1 △445 △445 -報告セグメント計 898 1,262 364 40.6その他・調整額 △45 △149 △104 -連結損益計算書計上額 853 1,113 260 30.5セグメント資産残高(単位:億円)増減セグメントの名称 前連結会計年度末 当連結会計年度末金額 率(%)国内リース事業 12,750 13,085 335 2.6オートモビリティ事業 5,008 5,292 284 5.7スペシャルティ事業 29,729 32,014 2,285 7.7報告セグメント国際事業 9,772 10,081 309 3.2環境インフラ事業 2,852 2,173 △679 △23.8報告セグメント計 60,110 62,645 2,535 4.2その他 488 462 △26 △5.3セグメント資産残高合計 60,599 63,107 2,509 4.1
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,519億円(5.1%)増加し7兆2,148億円、セグメント資産は前期末比2,509億円(4.1%)増加し6兆3,107億円となりました。負債合計は、前期末比2,762億円(4.9%)増加し5兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円(4.7%)増加し5兆1,425億円となりました。純資産合計は、前期末比757億円(6.4%)増加し1兆2,526億円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し15.5%となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末156.54円/米ドル(2025年12月末)、前連結会計年度末158.17円/米ドル(2024年12月末)であります。5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出等により769億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により619億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の調達等により1,880億円の収入となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円増加し2,197億円となりました。
(4)今後の見通し今後のわが国経済は、堅調な企業収益と過去最高水準の賃上げを背景とした所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金融環境の変化に加え、米国トランプ政権の保護主義的な動きや中東情勢が輸出環境・サプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。さらに、続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など景気の下押しリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。現下の中東情勢の不安定化に伴う当社の2027年3月期の連結業績への影響につきましては、現時点において直接的な影響は限定的であると想定しております。しかしながら、事態の長期化に伴う間接的な影響(金利等のコスト増や需要減退、顧客の信用状況の変化等)については引き続き注視してまいります。具体的には、原油・LNG価格の高騰に伴う電力市場価格の上昇による再エネ事業への影響や、原油高による航空運賃上昇を受けたインバウンド減少に伴うモビリティ事業(レンタカー需要等)への波及、海運市況や中古車相場の不安定化リスクなど、各個別事業における間接的な事業環境の変化を慎重に見極め、適切に対応してまいります。こうした不安定な中東情勢の長期化による下振れ懸念を考慮し、連結業績予想の策定にあたっては、これら不確実性に対する備えとして20億円のリスクバッファーを織り込んでおります。このような経済環境下で、2027年3月期の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益1,230億円(前期比10.5%増)を見込んでおります。
(5)利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2027」における1株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35%程度としております。当期の配当につきましては、期初に1株当たり年間68円(中間配当34円、期末配当34円)の予想とし、中間配当につきましては、1株当たり36円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して1株当たり10円の増配を実施し、1株当たり44円とさせていただく予定です。これにより、年間配当は1株当たり80円(中間配当36円、期末配当44円)となる予定であります。「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上といたします。この方針のもと次期の配当につきましては、1株当たり年間90円(中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8%)を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業およびM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東京センチュリー 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84390/140120250807535358.pdf）
1.経営成績等の概況※「1.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比133億円(4.0%)増加し3,476億円、売上総利益は、国際事業での増益を主因に前年同期比50億円(7.0%)増加し772億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比42億円(11.1%)増加し419億円となりました。主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前年同期比18億円(47.2%)減少し20億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の減少であります。これらにより、経常利益は前年同期比9億円(2.4%)減少し373億円となりました。また、特別損益は投資有価証券評価損等の計上により1億円の損失、法人税等は前年同期比2億円(1.8%)減少し113億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億円(4.3%)増加し38億円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億円(4.0%)減少し221億円となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第1四半期連結累計期間152.56円/米ドル(2025年1月~3月)、前第1四半期連結累計期間148.62円/米ドル(2024年1月~3月)であります。(セグメント別業績の概況)セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]売上高は前年同期比37億円(3.2%)増加し1,174億円、セグメント利益は7億円(11.2%)増加し68億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同投資事業の取込利益増加であります。セグメント資産残高は前期末比78億円(0.6%)減少し1兆2,672億円となりました。
[オートモビリティ事業]売上高は前年同期比33億円(4.2%)増加し827億円、セグメント利益は3億円(4.9%)増加し63億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業におけるインバウンド売上増加等による貸渡単価の向上であります。セグメント資産残高は前期末比29億円(0.6%)増加し5,037億円となりました。
[スペシャルティ事業]売上高は前年同期比32億円(4.1%)増加し807億円、セグメント利益は33億円(29.0%)減少し80億円となりました。主な減益要因は、前年同期に計上した航空機事業の一過性利益の反動減であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比432億円(1.5%)減少し2兆9,297億円となりました。
[国際事業]売上高は前年同期比54億円(11.2%)増加し534億円、セグメント利益は17億円(80.2%)増加し38億円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券売却益の増加であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比405億円(4.1%)減少し9,368億円となりました。
[環境インフラ事業]売上高は前年同期比22億円(14.1%)減少し132億円、セグメント利益は2億円(88.4%)増加し5億円となりました。主な増益要因は、バイオマス混焼発電事業の業績改善による増益であります。セグメント資産残高は前期末比7億円(0.3%)増加し2,859億円となりました。2セグメント利益(単位:億円)増減前第1四半期 当第1四半期セグメントの名称連結累計期間 連結累計期間金額 率(%)国内リース事業 61 68 7 11.2オートモビリティ事業 60 63 3 4.9スペシャルティ事業 113 80 △33 △29.0報告セグメント国際事業 21 38 17 80.2環境インフラ事業 3 5 2 88.4報告セグメント計 257 254 △4 △1.4その他・調整額 △27 △33 △6 -四半期連結損益計算書計上額 230 221 △9 △4.0セグメント資産残高(単位:億円)増減前連結 当第1四半期セグメントの名称会計年度末連結会計期間末金額 率(%)国内リース事業 12,750 12,672 △78 △0.6オートモビリティ事業 5,008 5,037 29 0.6スペシャルティ事業 29,729 29,297 △432 △1.5報告セグメント国際事業 9,772 9,368 △405 △4.1環境インフラ事業 2,852 2,859 7 0.3報告セグメント計 60,110 59,232 △878 △1.5その他 488 468 △20 △4.1セグメント資産残高合計 60,599 59,700 △898 △1.5
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比759億円(1.1%)減少し6兆7,870億円、セグメント資産は前期末比898億円(1.5%)減少し5兆9,700億円となりました。負債合計は、前期末比267億円(0.5%)減少し5兆6,593億円、有利子負債は、前期末比746億円(1.5%)増加し4兆9,872億円となりました。純資産合計は、前期末比492億円(4.2%)減少し1兆1,277億円となりました。主な要因は、利益剰余金が59億円増加しておりますが、円高により為替換算調整勘定が541億円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント低下し14.5%となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第1四半期連結会計期間末149.53円/米ドル(2025年3月末)、前連結会計年度末158.17円/米ドル(2024年12月末)であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東京センチュリー 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84390/140120260731505912.pdf）
1.経営成績等の概況※「1.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比408億円(11.7%)増加し3,884億円、売上総利益は、海外ビジネス部門及びトランスポート部門での増益を主因に前年同期比151億円(19.5%)増加し923億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比41億円(9.8%)増加し460億円となりました。主な要因は、海外ビジネス部門の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前年同期比28億円(141.4%)増加し48億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。これらにより、経常利益は前年同期比138億円(36.9%)増加し511億円となりました。また、特別損益は訴訟和解金等の計上により15億円の利益、法人税等は前年同期比21億円(18.9%)増加し134億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億円(6.7%)増加し41億円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比130億円(59.1%)増加し351億円となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第1四半期連結累計期間156.96円/米ドル(2026年1月~3月)、前第1四半期連結累計期間152.56円/米ドル(2025年1月~3月)であります。(セグメント別業績の概況)当社グループは、2026年4月1日付の組織・体制の刷新に伴い、顧客起点のビジネス推進を担うフロント部門(国内ビジネス・海外ビジネス)と、高度なソリューションを提供するプロダクツ部門(社会インフラ・トランスポート・モビリティ・企業投資)を有機的に連携させ、事業間シナジーの創出と顧客・社会への価値提供力の向上を図るため、報告セグメントを変更いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントから、「国内ビジネス部門」、「海外ビジネス部門」、「社会インフラ部門」、「トランスポート部門」、「モビリティ部門」及び「企業投資部門」の6セグメントに変更しております。セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内ビジネス部門]売上高は前年同期比102億円(8.7%)増加し1,276億円、セグメント利益は12億円(17.2%)増加し81億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業会社であるNTT・TCリース株式会社からの取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比171億円(1.3%)減少し1兆2,906億円となりました。
[海外ビジネス部門]売上高は前年同期比170億円(35.9%)増加し643億円、セグメント利益は14億円(37.4%)増加し50億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のCSI Leasing, Inc.における大型ITAD案件の受注や堅調なリース取引による北米の利益伸長による増益であります。セグメント資産残高は前期末比294億円(3.2%)増加し9,554億円となりました。
[社会インフラ部門]売上高は前年同期比10億円(2.5%)減少し407億円、セグメント利益は9億円(37.8%)増加し33億円となりました。主な増益要因は、不動産事業における売却益の増加及び環境インフラ事業における海外の再生エネルギー事業等を主因とした増益であります。セグメント資産残高は前期末比217億円(2.0%)増加し1兆1,056億円となりました。
[トランスポート部門]売上高は前年同期比105億円(20.5%)増加し615億円、セグメント利益は87億円(245.4%)増加し122億円となりました。主な増益要因は、航空機事業における機体売却益の増加及び船舶事業における売船による収益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,000億円(4.4%)増加し2兆3,487億円となりました。2
[モビリティ部門]売上高は前年同期比54億円(6.3%)増加し907億円、セグメント利益は9億円(13.7%)増加し74億円となりました。主な増益要因は、中古車価格の上昇等に伴う車両売却益の増加およびレンタカー事業におけるインバウンド向けレンタカー収益等の増加であります。セグメント資産残高は前期末比228億円(4.2%)増加し5,712億円となりました。
[企業投資部門]売上高は前年同期比1億円(3.3%)減少し27億円、セグメント利益は2億円(12.5%)減少し14億円となりました。主な減益要因は、当期のキャピタルゲインの実績が前期を下回ったことであります。セグメント資産残高は前期末比1億円(0.1%)減少し919億円となりました。セグメント利益(単位:億円)増減前第1四半期 当第1四半期セグメントの名称連結累計期間 連結累計期間金額 率(%)国内ビジネス部門 69 81 12 17.2海外ビジネス部門 36 50 14 37.4社会インフラ部門 24 33 9 37.8報告セグメントトランスポート部門 35 122 87 245.4モビリティ部門 65 74 9 13.7企業投資部門 16 14 △2 △12.5その他・調整額 △24 △22 2 -四半期連結損益計算書計上額 221 351 130 59.1セグメント資産残高(単位:億円)増減前連結 当第1四半期セグメントの名称会計年度末連結会計期間末金額 率(%)国内ビジネス部門 13,077 12,906 △171 △1.3海外ビジネス部門 9,261 9,554 294 3.2社会インフラ部門 10,839 11,056 217 2.0報告セグメントトランスポート部門 22,487 23,487 1,000 4.4モビリティ部門 5,484 5,712 228 4.2企業投資部門 920 919 △1 △0.1その他 1,040 925 △115 △11.0セグメント資産残高合計 63,107 64,559 1,452 2.33
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,227億円(3.1%)増加し7兆4,375億円、セグメント資産は前期末比1,452億円(2.3%)増加し6兆4,559億円となりました。負債合計は、前期末比1,834億円(3.1%)増加し6兆1,457億円、有利子負債は、前期末比2,284億円(4.4%)増加し5兆3,709億円となりました。純資産合計は、前期末比392億円(3.1%)増加し1兆2,918億円となりました。主な要因は、利益剰余金が135億円増加、為替換算調整勘定が221億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント上昇し15.6%となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第1四半期連結会計期間末159.93円/米ドル(2026年3月末)、前連結会計年度末156.54円/米ドル(2025年12月末)であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月11日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
