※本記事は秋田銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
秋田銀行は2026年3月期（単体）決算で、経常収益554億円（前期比+90億円）、コア業務純益180億円（前期比+68億円）を計上した。貸出金利息・有価証券利息配当金の増加と与信関係費用の減少が、債券売却損等の増加をカバーし、当期純利益は78億円（前期比+18億円）と過去最高益となった。連結ベースでも経常利益112億円（前期比+21億円、+23.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益77億円（前期比+21億円、+37.5％）といずれも増益となった。
業績（2026年3月期 実績）
単体ベースでは、資金利益が貸出金利息・有価証券利息配当金の増加により前期比+81億円の353億円、役務取引等利益は事業承継・M&A支援案件の翌期繰越しや融資保険料等の費用増加により前期比▲4億円の37億円となった。経費は従業員の賃金引上げや本部・店舗設備の維持更新等により前期比+8億円の210億円となった一方、OHR（単体・コア業務粗利益ベース）は50％台へ改善し53.89％（前期64.33％）となった。与信費用は前期特殊要因の剥落や予想損失率の低下により前期比▲28億円の▲1億円となった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（単体） | 554億円 | 464億円 | +90億円 |
| 資金利益（単体） | 353億円 | 272億円 | +81億円 |
| 役務取引等利益（単体） | 37億円 | 41億円 | ▲4億円 |
| 経費（単体） | 210億円 | 202億円 | +8億円 |
| コア業務純益（単体） | 180億円 | 112億円 | +68億円 |
| 経常利益（単体） | 113億円 | 93億円 | +20億円 |
| 当期純利益（単体） | 78億円 | 60億円 | +18億円 |
| 経常利益（連結） | 112億円 | 91億円 | +21億円（+23.1％） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 77億円 | 56億円 | +21億円（+37.5％） |
収益・費用の内訳（単体）
有価証券部門損益は、金利上昇により国債等債券損益（債券5勘定）の売却損等が拡大した一方、利息配当金の増加により合計70億円（前期比▲20億円）となった。自己資本比率（連結）は貸出金の伸長にともなうリスクアセットの増加により前期比▲0.71ptの11.26％となった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有価証券利息配当金 | 145億円 | 86億円 | +59億円 |
| 国債等債券損益（債券5勘定） | ▲113億円 | ▲67億円 | ▲46億円 |
| 株式等損益（株式3勘定） | 38億円 | 71億円 | ▲33億円 |
| 有価証券部門損益合計 | 70億円 | 90億円 | ▲20億円 |
| 人件費 | 109億円 | 106億円 | +3億円 |
| 物件費 | 87億円 | 82億円 | +5億円 |
| 与信費用 | ▲1億円 | 27億円 | ▲28億円 |
| 不良債権処理額 | 4億円 | 31億円 | ▲27億円 |
通期業績予想（2027年3月期計画）
2027年3月期の業績見通しは、単体で経常利益131億円、当期純利益85億円（前期比+7億円）を計画する。連結では経常利益131億円（前期比+19億円、+14.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益85億円（前期比+9億円、+11.8％）を見込む。投信解約益の剥落や経費の増加要因からコア業務純益は前期比▲25億円の155億円へ減益を計画する一方、経費・与信費用増加の一方で国債等債券損益の改善から当期純利益は増益を計画する。与信費用は前期特殊要因の剥落等により前期比+20億円の19億円を計画する。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 経常収益（単体） | 550億円 | 554億円 |
| コア業務純益（単体） | 155億円 | 180億円 |
| 経常利益（単体） | 131億円 | 113億円 |
| 当期純利益（単体） | 85億円 | 78億円 |
| 経常利益（連結） | 131億円 | 112億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 85億円 | 76億円 |
| 与信費用（単体） | 19億円 | ▲1億円 |
株主還元
配当政策は、銀行の公共性にかんがみ健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ安定的な配当を維持することを基本方針とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標に、利益成長を通じた一株当たり配当金の増加を目指すとしている。2026年3月期の配当は中間75円（前期比+30円）、期末100円（前期比+40円）とし、配当性向（連結）は40.4％（前期37.0％）となった。2027年3月期は中間・期末とも100円を計画する。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 中間配当 | 75円 | 45円 | +30円 |
| 期末配当 | 100円 | 60円 | +40円 |
| 配当性向（連結） | 40.4％ | 37.0％ | － |
中期経営計画
第2フェーズ中期経営計画（2025年度～2027年度）は、2026年5月22日公表の内容から中計最終年度（2027年度）の目標を上方修正した。修正後の2027年度目標は、当期純利益（連結）100億円以上、ＲＯＥ（連結）5.0％以上、自己資本比率（連結）11％程度、ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース）60％未満とし、これは従来2030年度目指す姿として掲げていた水準と同じである。中計最終年度の目標に掲げた当期純利益80億円以上は2026年度の達成が視野に入るとしている。また、政策保有株式（上場株式）は2017年3月末比で時価220億円・42銘柄を縮減しており、今後も縮減を継続する方針。
※本記事は秋田銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
