※本記事は七十七銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
七十七銀行が2026年5月13日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結経常収益は211,208百万円（前期比23.1%増）、連結経常利益は78,469百万円（同39.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54,007百万円（同37.5%増）となった。2027年3月期の連結業績予想は、経常利益89,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益61,500百万円としている。なお本記事の表はいずれも連結ベースの数値であり、銀行単体の数値には別途その旨を記載している。
連結業績（2026年3月期 実績）
決算短信によると、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前期比39,655百万円増加の211,208百万円となった。他方、経常費用は、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前期比17,459百万円増加の132,739百万円となった。この結果、連結経常利益は前期比22,196百万円増加の78,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14,737百万円増加の54,007百万円となった。
1株当たり当期純利益は242円22銭（前期は176円50銭）。決算短信は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出していると注記している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 211,208百万円 | 171,553百万円 | 23.1% |
| 経常利益 | 78,469百万円 | 56,273百万円 | 39.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,007百万円 | 39,270百万円 | 37.5% |
財政状態（連結）
連結総資産は10,432,807百万円（前期末は10,422,756百万円）、純資産は691,904百万円（前期末は573,945百万円）となった。決算短信の「財政状態」の項では、預金（譲渡性預金を含む）は法人預金が増加したものの公金預金が減少したこと等から期中129億円減少して期末残高8兆9,479億円、貸出金は中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から期中4,333億円増加して期末残高6兆6,039億円、有価証券は株式および国債が増加したこと等から期中495億円増加して期末残高2兆9,687億円、総資産は期中100億円増加して期末残高10兆4,328億円と記載されている。
下表の自己資本比率について、決算短信は「期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しており、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません」と注記している。また1株当たり純資産は、2026年4月1日付の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産（連結） | 10,432,807百万円 | 10,422,756百万円 |
| 純資産（連結） | 691,904百万円 | 573,945百万円 |
| 自己資本比率（連結・純資産合計÷資産合計） | 6.6% | 5.5% |
| 1株当たり純資産（連結） | 3,101円34銭 | 2,578円62銭 |
連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが貸出金の増加等により454,616百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが有価証券の売却および償還による収入等により70,853百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金の支払等により15,746百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は601,175百万円となった。
株主還元
2026年3月期は、株主還元方針に基づき業績等を総合的に勘案した結果、1株当たり期末配当金を2025年11月14日に公表した配当予想から34円増配して147円とし、中間配当金113円を含めた年間配当金は1株当たり260円となった。配当性向（連結）は35.7%。同行は2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、決算短信は2025年3月期および2026年3月期については株式分割前の実際の配当金の額を、2027年3月期（予想）については株式分割後の配当金の額を記載している（下表も同じ）。
2027年3月期の年間配当金は1株当たり104円（うち中間配当金52円）を見込み、配当性向（連結）は37.7%となる見込み。決算短信は、株式分割を考慮しない場合の2027年3月期の年間配当金は1株当たり312円（うち中間配当金156円）になるとしている。また同行は2026年5月13日付で株主還元方針を見直し、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40%以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により株主利益と資本収益性の向上を目指すとしている。
| 項目 | 2026年3月期（実績・株式分割前） | 2027年3月期（予想・株式分割後） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 260円00銭 | 104円00銭 |
| 配当性向（連結） | 35.7% | 37.7% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、経常利益89,500百万円（前期比14.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益61,500百万円（同13.8%増）。1株当たり当期純利益は275円66銭を見込む（株式分割の影響を考慮）。また決算短信は、銀行単体では経常利益870億円、当期純利益600億円を見込むとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想・連結） | 増減率 |
|---|---|---|
| 経常利益 | 89,500百万円 | 14.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61,500百万円 | 13.8% |
その他の注記事項
決算短信では、継続企業の前提に関する注記について該当事項はないとされている。期中における連結範囲の重要な変更は「有」で、七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合および七十七パートナーズ第2号投資事業有限責任組合の2社が新規に加わった。決算補足説明資料の作成は「有」、決算説明会の開催も「有」（機関投資家・アナリスト向け）とされている。
本記事は七十七銀行が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は七十七銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
