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イオン、2026年2月期は営業収益107,153億円・営業利益2,704億円で2期ぶり最高益

決算サマリー 2026.08.10
イオン、2026年2月期は営業収益107,153億円・営業利益2,704億円で2期ぶり最高益

※本記事はイオンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

イオンの2026年2月期(2025年度)通期決算は、営業収益107,153億円(前年実績101,348億円、対前年+5.7%、+5,804億円)、営業利益2,704億円(同2,377億円、+13.8%、+327億円)となった。営業収益は5期連続で過去最高を更新し、営業利益はグループの総合力を活かし2期ぶりに過去最高益を更新した。

経常利益は2,430億円(前年実績2,242億円、+8.4%、+188億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は726億円(同271億円、+167.5%、+455億円)。事業構造改革の加速による一過性のコスト増を、ツルハHD連結化に伴う段階取得差益で吸収したとしている。

目次

連結業績(当期実績)

法人税等に関する会計基準を当期首より適用しており、前年実績の数値は遡及修正後の数値となっている(資料注記)。

項目当期実績前年実績対前年増減率対前年増減差
営業収益107,153101,3485.7%+5,804
営業利益2,7042,37713.8%+327
経常利益2,4302,2428.4%+188
親会社株主に帰属する当期純利益726271167.5%+455

セグメント別業績(事業別の状況)

営業収益は全ての報告セグメントで増収。営業利益はSM事業、DS事業、総合金融事業を除く5セグメントで増益となった。体験型コンテンツを軸に生活者のライフスタイルや嗜好の変化に対応した施策により、ディベロッパー事業やサービス・専門店事業が大幅増益となり過去最高益を牽引。PB拡販や店舗DXによる効率化が進展し、GMS事業も二桁増益となった(単位:億円)。

セグメント営業収益(実績)営業収益 対前年増減率営業利益(実績)営業利益 対前年増減差(増減率)
GMS事業36,9183.7%214+50(+31.0%)
SM事業30,8571.0%298-26(-8.2%)
DS事業4,3054.6%72-7(-9.5%)
ヘルス&ウエルネス事業16,33323.5%523+163(+45.4%)
総合金融事業5,6757.0%608-2(-0.5%)
ディベロッパー事業5,2245.3%709+178(+33.7%)
サービス・専門店事業7,5963.3%270+36(+15.7%)
国際事業5,6823.5%102+7(+7.7%)
その他80618.2%-141-40(-)
調整額-6,24546-32(-40.8%)
連結合計107,1535.7%2,704+327(+13.8%)
イオン セグメント別業績(2025年度)
出典:イオン 2026年2月期 通期 決算説明資料 P.4

通期業績予想

小売事業における成長と収益性の改善を主軸とし、2025年度の好調領域であるディベロッパー、ヘルス&ウエルネス、サービス・専門店の利益引き上げにより大幅な営業増益を目指す。2026年度よりグループ通算制度を導入し、税務面の最適化を通じ、当期純利益の将来にわたる押し上げ効果を見込むとしている。

項目2026年度予想2025年度実績対前年増減率対前年増減差
営業収益120,000107,153+12.0%+12,847
営業利益3,4002,704+25.7%+695
経常利益2,9002,430+19.3%+470
親会社株主に帰属する当期純利益730726+0.4%+3
イオン 2026年度業績予想
出典:イオン 2026年2月期 通期 決算説明資料 P.17

株主還元

年間配当は一株当たり15円(中間・期末配当:普通配当7円+株式会社化100年の記念配当0.5円)。2025年9月1日に普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、株式分割を考慮しない同基準比較では前年度から4円相当の増配となる。

区分2025年度実績(分割考慮せず)2026年度予想(分割考慮せず)
第2四半期末20円7.5円(22.5円)
期末7円(21円)7.5円(22.5円)
合計27円(41円)15円(45円)
イオン 配当について
出典:イオン 2026年2月期 通期 決算説明資料 P.19

投資計画

2026年度の投資額は5,800億円程度を計画(2025年度実績5,285億円、前中計平均4,000~4,500億円)。①ベトナムでの事業拡大、②小売事業の収益性改善に向けたサプライチェーンマネジメントやプロセスセンター、DX、③既存アセットの活用、⑤まいばすけっとの出店拡大を重点エリアとし投資を強化する。投資総額の内訳は店舗(国内)58%、店舗(海外)16%、デジタル・物流27%(2025年度実績はそれぞれ57%、19%、24%)。

イオン 投資計画
出典:イオン 2026年2月期 通期 決算説明資料 P.18

※本記事はイオンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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