トミタ

トミタ、2026年3月期は売上高22,935百万円で5.8%増収　営業利益は12.0%減

決算サマリー 2026.09.06

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※本記事はトミタが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

トミタが公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は22,935百万円（前期比5.8%増）、営業利益は678百万円（同12.0%減）、経常利益は908百万円（同6.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（同5.5%増）となりました。2027年3月期は売上高24,600百万円（前期比7.3%増）、営業利益1,000百万円（同47.3%増）を見込んでいます。

連結業績（2026年3月期実績）

短信は、わが国の工作機械業界について、当連結会計年度は国内・海外いずれも需要が増加し、国内外全体の受注額が増加したと記載しています。工作機械を主力取扱商品とする同社グループの受注・売上は、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として前期比で増加しました。

セグメントは日本、北米、アジア、その他で構成されます。日本は前年度の設備投資の反動等を主因として減収減益となり、北米はアメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として増収増益となりました。アジアは中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、タイおよびベトナムで設備案件を中心に売上が増加し増収となった一方、営業損失を計上しています。その他は電機メーカー向けの売上が増加しました。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	22,935百万円	21,676百万円	5.8%増
営業利益	678百万円	771百万円	12.0%減
経常利益	908百万円	972百万円	6.5%減
親会社株主に帰属する当期純利益	664百万円	629百万円	5.5%増

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の連結総資産は21,404百万円で、現金及び預金の増加などにより前期末から2,761百万円増加しました。純資産は利益剰余金の増加などにより前期末から1,021百万円増加し13,229百万円、自己資本比率は60.4%（前期末は63.8%）、1株当たり純資産は2,491円96銭です。短信によれば、負債は前受金の増加などにより増加しました。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	21,404百万円	18,643百万円
純資産	13,229百万円	12,208百万円
自己資本比率	60.4%	63.8%
1株当たり純資産	2,491円96銭	2,312円48銭

キャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが1,894百万円の収入（前期は353百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは152百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより140百万円の支出です。現金及び現金同等物の期末残高は6,949百万円となりました。

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は24円00銭で、前期の22円00銭から増配となりました。連結配当性向は18.7%です。2027年3月期は1株当たり年間配当金25円00銭、連結配当性向19.0%を予想しています。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	24円00銭	25円00銭
配当性向（連結）	18.7%	19.0%

2027年3月期の業績予想

短信は、事業環境について、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の動向、中東情勢、為替変動、原材料・原油価格の高騰、中国経済の減速など依然として不透明な状況が続くと予想しています。こうしたなか同社グループは「技術に強い専門商社」を目指し、需要が旺盛な半導体業界、航空事業、EVおよびHV（ハイブリッド車）に関連した業界等、ならびに好調なインド市場へのアプローチ強化を継続し、自動化・省人化・DX化を推進する商品および環境に配慮した商品の開発および営業等を推進するとしています。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	24,600百万円	7.3%増
営業利益	1,000百万円	47.3%増
経常利益	1,100百万円	21.1%増
親会社株主に帰属する当期純利益	680百万円	2.4%増