※本記事はデンキョーグループホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
デンキョーグループホールディングスが公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は52,097百万円（前期比4.1%減）、営業利益は176百万円（同62.6%増）、経常利益は405百万円（同40.7%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円（同21.7%減）です。2027年3月期は売上高56,100百万円（前期比7.7%増）、営業利益660百万円（同275.0%増）を見込んでいます。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信は、主要販売先である専門量販店等において、人件費や物流コスト等の高止まりと生活必需品の断続的な値上げの影響により消費者の節約志向が続くなか、価格競争力の向上や品揃えの強化、PB商品の開発推進など競争が激化していると説明しています。また、業界全体としては同社グループのメインターゲットである季節家電カテゴリーの販売が振るわず、消費者の選別消費の傾向がより鮮明になり、市場全体の活力の低下が見受けられ、事業環境の不確実性が高まっているとしています。
こうしたなか同社グループは、2024年4月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とする中期経営計画（2024年度から2026年度）を推進し、「快適」「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の強化、新規販路の開拓などの営業施策を進めました。この結果、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善と売上総利益額の拡大により営業利益は増加し、経常利益は為替差益が生じたことなどにより増加しています。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方で、固定資産除却損、減損損失、事務所移転費用を特別損失に計上したこともあり減少しました。
セグメントは生活家電販売事業、日用品販売事業、不動産賃貸事業で構成されます。生活家電販売事業は付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発、新たな販路の開拓を進めたものの減収となり、セグメント損失を計上しました。日用品販売事業は主要得意先への提案強化等により増収となり、不動産賃貸事業も増収増益となりました。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,097百万円 | 54,326百万円 | 4.1%減 |
| 営業利益 | 176百万円 | 108百万円 | 62.6%増 |
| 経常利益 | 405百万円 | 288百万円 | 40.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 329百万円 | 420百万円 | 21.7%減 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の連結総資産は35,988百万円で、前期末から262百万円増加しました。純資産は27,490百万円、自己資本比率は76.4%（前期末は73.9%）、1株当たり純資産は4,375円84銭です。短信によれば、資産は商品及び製品などが増加した一方で現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少して流動資産が減少し、投資有価証券の増加により固定資産が増加しました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加があった一方、配当金の支払がありました。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 35,988百万円 | 35,726百万円 |
| 純資産 | 27,490百万円 | 26,415百万円 |
| 自己資本比率 | 76.4% | 73.9% |
| 1株当たり純資産 | 4,375円84銭 | 4,368円06銭 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが32百万円の支出（前期は1,134百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが204百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが459百万円の支出となりました。現金及び現金同等物の期末残高は4,524百万円です。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は43円00銭で、前期の40円00銭から増配となりました。期末配当の内訳は普通配当20円00銭、記念配当3円00銭です。連結配当性向は81.6%となりました。2027年3月期は1株当たり年間配当金40円00銭、連結配当性向40.5%を予想しています。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 43円00銭 | 40円00銭 |
| 配当性向（連結） | 81.6% | 40.5% |
2027年3月期の業績予想
同社グループは3カ年の中期経営計画（2024年度から2026年度）の最終年度を迎えます。短信は、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」の基本方針の下、2026年度は「中長期的な企業価値向上を意識した業務運営への転換」を目指し、「基幹業務の立て直しと売上V字回復により予算を貫徹」「既存ビジネスの収益改善・新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」「投資家目線を意識した業務運営への取組」を実現するための戦略・施策に取り組むとしています。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 56,100百万円 | 7.7%増 |
| 営業利益 | 660百万円 | 275.0%増 |
| 経常利益 | 810百万円 | 100.0%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 620百万円 | 88.4%増 |
本記事はデンキョーグループホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はデンキョーグループホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
