※本記事はトーホーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
トーホーは2026年1月期の連結決算を発表した。食品スーパー(FSM)事業からの撤退（2025年1月期）の影響があったものの、国内外食産業への販売が堅調に推移したことに加え、期中の9月に三協食鳥が新たにグループ入りしたこともあり、増収となった。営業利益は増収による粗利額の増加やFSM事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の粗利率の低下や既存事業の運賃及び荷造費等の増加を吸収し、増益となった。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ過去最高を更新した。
連結業績（2026年1月期 実績）
売上高は2,597億47百万円（前期比5.4%増、+132億83百万円）となった。売上総利益（粗利）は499億80百万円（対売上高比19.24%、前期比1.9%増、+9億50百万円）、販売管理費は421億26百万円（対売上高比16.22%、前期比1.4%増、+5億92百万円）、営業利益は78億53百万円（対売上高比3.02%、前期比4.8%増、+3億57百万円）、経常利益は79億28百万円（対売上高比3.05%、前期比3.0%増、+2億35百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億76百万円（対売上高比1.76%、前期比2.0%増、+91百万円）だった。
| 項目 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 前期比増減率 | 前期比増減額 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 259,747百万円 | 246,465百万円 | +5.4% | +13,283百万円 |
| 売上総利益（粗利） | 49,980百万円（対売上高19.24%） | 49,030百万円（対売上高19.89%） | +1.9% | +950百万円 |
| 販売管理費 | 42,126百万円（対売上高16.22%） | 41,534百万円（対売上高16.85%） | +1.4% | +592百万円 |
| 営業利益 | 7,853百万円（対売上高3.02%） | 7,496百万円（対売上高3.04%） | +4.8% | +357百万円 |
| 経常利益 | 7,928百万円（対売上高3.05%） | 7,693百万円（対売上高3.12%） | +3.0% | +235百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,576百万円（対売上高1.76%） | 4,485百万円（対売上高1.82%） | +2.0% | +91百万円 |
セグメント別の状況
報告セグメントは、ディストリビューター（DTB）事業、キャッシュアンドキャリー（C&C）事業、フードソリューション（FSL）事業の3区分（2025年1月期のFSM事業撤退に伴い、当期決算より報告セグメントからFSM事業を抹消）。ディストリビューター事業は、国内外食産業向け販売の堅調な推移に加え、新規グループ入り会社（三協食鳥）が寄与し増収となったが、シンガポール子会社の粗利率の低下や運賃及び荷造費の増加などにより減益となった。キャッシュアンドキャリー事業は、販売は堅調に推移したが、POSレジ入替に伴う減価償却費の増加などにより減益となった。フードソリューション事業は、外食産業向け業務支援システムなどシステム関連部門の堅調な推移などにより増収となり、前期に本社改修費用を計上していた反動などにより増益となった。
| セグメント | 指標 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|---|
| ディストリビューター | 売上高 | 200,910百万円 | 184,037百万円 | +9.2% |
| ディストリビューター | 営業利益 | 5,810百万円 | 6,224百万円 | △6.7% |
| キャッシュアンドキャリー | 売上高 | 45,644百万円 | 44,860百万円 | +1.7% |
| キャッシュアンドキャリー | 営業利益 | 1,543百万円 | 1,707百万円 | △9.6% |
| フードソリューション | 売上高 | 13,193百万円 | 12,917百万円 | +2.1% |
| フードソリューション | 営業利益 | 500百万円 | 399百万円 | +25.4% |
通期業績予想（2027年1月期）
2027年1月期の業績予想は、売上高2,740億円（前期比5.5%増、+142億53百万円）、営業利益82億円（同4.4%増、+3億47百万円）、経常利益83億円（同4.7%増、+3億72百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（同4.9%増、+2億24百万円）としている。売上高は、大阪・関西万博に伴う特需が剥落する影響はあるが国内ディストリビューター事業を中心に堅調に推移すると想定し、海外売上も一定程度回復していくことを想定している。営業利益は、人件費や運賃及び荷造費などの増加を想定するものの、増収による粗利額の増加が経費の増加を吸収し、増益を予想している。セグメント別では、ディストリビューター事業の売上高2,142億円（同6.6%増）、キャッシュアンドキャリー事業の売上高462億円（同1.2%増）、フードソリューション事業の売上高136億円（同3.1%増）を見込む。なお、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算出している（2026年1月期142.93円→2027年1月期予想150.54円、+7.61円）。
| 項目 | 2026年1月期実績 | 2027年1月期業績予想 | 前期比増減率 | 前期比増減額 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 259,747百万円 | 274,000百万円 | +5.5% | +14,253百万円 |
| 営業利益 | 7,853百万円 | 8,200百万円 | +4.4% | +347百万円 |
| 経常利益 | 7,928百万円 | 8,300百万円 | +4.7% | +372百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,576百万円 | 4,800百万円 | +4.9% | +224百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 142.93円 | 150.54円 | – | +7.61円 |
株主還元
利益配分に関する基本方針として、従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40%を目途に株主に還元するとしている。配当性向40%は中期経営計画（3ヵ年計画）中の達成を目指すとしている。2026年1月期は前期から25円増となる年間配当150円（中間75円、期末75円）とし、5期連続の増配、配当性向は35.0%で、過去最高額を見込んでいる。2027年1月期（予想）の年間配当は、2026年2月1日付の株式分割（普通株式1株につき3株）後の額で61円（中間30円、期末31円）、配当性向40.5%を予想している。当該株式分割前に換算すると年間配当183円（中間90円、期末93円）となり、実質的には6期連続の増配を予定している。なお、2026年1月期以前の配当額は株式分割前の実際の配当額を記載している。
| 区分 | 中間 | 期末 | 年間 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年1月期実績 | 55円 | 70円 | 125円 | 30.0% |
| 2026年1月期実績 | 75円 | 75円 | 150円 | 35.0% |
| 2027年1月期予想（株式分割後） | 30円 | 31円 | 61円 | 40.5% |
中期経営計画「SHIFT-UP 2027」
中期経営計画（3ヵ年計画）「SHIFT-UP 2027」は2024年3月11日公表、2025年3月13日第2版、2026年3月12日第3版として公表されている。2027年1月期の財務目標は、売上高2,740億円、当期純利益48億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上としており、長期的な目標として2030年1月期に売上高3,000億円を目指すとしている。2027年1月期の売上高目標は、2026年3月12日付「2026年1月期決算短信」において2,700億円から2,740億円へ上方修正された。取り組みテーマとして、エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト、新たな市場の開拓、外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充、情報技術の最大活用による生産性の向上、M&A・アライアンスの活用を掲げている。
※本記事はトーホーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
