※本記事は中央自動車工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
中央自動車工業の「2025年度決算および中期経営計画(2026年度~2028年度)」によると、2026年3月期の連結業績は売上高46,692百万円(前期比12.4%増)、営業利益11,376百万円(同3.1%増)、経常利益12,931百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,645百万円(同11.1%増)となった。資料は、高付加価値商材の拡販とM&A効果で増収増益を達成し、11年連続で過去最高益を更新したとしている。年間配当は創立80周年記念配当3円を含む64円とした。2027年3月期は売上高50,000百万円、営業利益12,400百万円を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は9,500百万円(前期比1.5%減)と減益を予想している。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高は前期比5,134百万円増の46,692百万円、売上総利益は同1,181百万円増の19,609百万円となった。テレビCMなど積極的なブランディング投資により販売費及び一般管理費は同844百万円増(11.4%増)の8,232百万円となり、営業利益は同336百万円増の11,376百万円、売上高営業利益率は24.3%(前期26.6%)となった。経常利益は12,931百万円(売上高経常利益率27.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,645百万円(売上高当期純利益率20.6%)となった。
2025年11月13日公表の修正予想に対しては、売上高が2.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が3.2%上回った一方、営業利益は修正予想11,800百万円に対し3.5%、経常利益は修正予想13,000百万円に対し0.5%下回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 | 増減率 | 修正予想比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 46,692百万円 | 41,558百万円 | +5,134百万円 | +12.4% | +2.6% |
| 売上総利益 | 19,609百万円 | 18,428百万円 | +1,181百万円 | +6.4% | - |
| 販売費及び一般管理費 | 8,232百万円 | 7,388百万円 | +844百万円 | +11.4% | - |
| 営業利益 | 11,376百万円 | 11,040百万円 | +336百万円 | +3.1% | △3.5% |
| 経常利益 | 12,931百万円 | 12,421百万円 | +510百万円 | +4.1% | △0.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,645百万円 | 8,681百万円 | +964百万円 | +11.1% | +3.2% |

セグメント別の状況
資料は両事業とも2ケタ増益になったとしている。自動車部品・用品等販売事業の売上高は35,914百万円(前期比10.9%増)で、既存事業の新規開拓と高付加価値商材の拡販が進展した。うち国内販売は25,393百万円(同4.0%増)で、アルコール検知器の売上高は前期比27%増の1,571百万円となった。海外販売は10,521百万円(同31.8%増)で、既存事業が堅調だったことに加え、M&Aによるプラス効果があった。資料は、海外販売でオリジナル商材の拡販が進むとともに、M&Aで加わった子会社も業績拡大に寄与したとしている。
自動車処分事業の売上高は、中古車市場の活況を背景に取引案件が増加し、10,778百万円(同17.5%増)となった。資料は、同事業で売上高100億円を初めて達成したとしている。
| セグメント | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車部品・用品等販売事業 | 35,914百万円 | 32,385百万円 | +3,529百万円 | +10.9% |
| うち国内販売 | 25,393百万円 | 24,406百万円 | +987百万円 | +4.0% |
| うち海外販売 | 10,521百万円 | 7,979百万円 | +2,542百万円 | +31.8% |
| 自動車処分事業 | 10,778百万円 | 9,172百万円 | +1,606百万円 | +17.5% |
| 合計 | 46,692百万円 | 41,558百万円 | +5,134百万円 | +12.4% |

財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は712億円、純資産は629億円となり、前期末比で総資産は77.5億円、純資産は72.5億円増加した。資料は、現預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加などにより総資産が増加したとしている。営業活動によるキャッシュ・フローは9,050百万円(前期8,459百万円)で、主な増減要因として税金等調整前当期純利益の増加と負ののれん発生益△600百万円が挙げられている。投資活動によるキャッシュ・フローは、森田産業の取得を含む子会社株式取得や有形固定資産の取得がある一方、貸付金回収が寄与し、425百万円の支出(前期2,605百万円の支出)にとどまった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払額の増加により3,155百万円の支出となり、現金及び預金の期末残高は29,250百万円(前期23,560百万円)となった。
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期は売上高50,000百万円(前期比7.1%増)、営業利益12,400百万円(同9.0%増)、経常利益13,800百万円(同6.7%増)を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は9,500百万円(同1.5%減)と減益を予想している。資料は、売上拡大による増益を見込む一方、人的資本、DX、ブランディング、研究開発への戦略投資を継続するとし、中東情勢の影響は限定的としつつも、その動向の変化を注視するとしている。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,000百万円 | 46,692百万円 | +3,308百万円 | +7.1% |
| 営業利益 | 12,400百万円 | 11,376百万円 | +1,024百万円 | +9.0% |
| 経常利益 | 13,800百万円 | 12,931百万円 | +869百万円 | +6.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,500百万円 | 9,645百万円 | △145百万円 | △1.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 171.90円 | 174.58円 | △2.68円 | - |

株主還元
同社は配当政策を経営上の重要課題とし、「安定かつ高配当」を継続するとしている。2026年3月期の1株当たり年間配当は64.00円(中間26.00円、期末35.00円、創立80周年記念配当3.00円)で、連結配当性向は36.7%となった。2027年3月期は1株当たり普通配当金63円(前期の普通配当金61円から2円増)を予想しており、記念配当はない。配当方針は2024年度より単体から連結ベースの配当性向30%以上に変更しており、適宜自己株式の取得も検討するとしている。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、それ以前の1株当たりの数値は分割考慮後の数値で記載されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 中間配当(1株当たり) | 26.00円 | 22.67円 |
| 期末配当(1株当たり) | 35.00円 | 30.33円 |
| 記念配当(1株当たり) | 3.00円(創立80周年記念配当) | - |
| 年間配当(1株当たり) | 64.00円 | 53.00円 |
| 1株当たり純利益 | 174.58円 | 157.23円 |
| 連結配当性向 | 36.7% | 33.7% |

中期経営計画
前中期経営計画(2023年度~2025年度)の最終年度である2026年3月期の実績は、売上高466億円(目標448億円、達成率104%)、うち海外105億円(目標98億円、同107%)、自動車処分事業107億円(目標80億円、同134%)、ROE16.3%(目標10%以上、達成)となった。一方、国内は254億円(目標270億円、達成率94%)、営業利益は113億円(目標115億円、同98%)、経常利益は129億円(目標130億円、同99%)と目標に届かなかった。
新中期経営計画(2026年度~2028年度)では、2029年3月期に売上高600億円(2026年3月期比29%増)、営業利益145億円(同28%増)、経常利益160億円、ROE15%以上を目標とする。これらの定量目標は既存事業の成長目標であり、既存以外の成長施策としてM&Aにも注力するとしている。経営指標目標は、営業利益率を10%以上から20%以上に、ROEを10%以上から15%以上に上方修正した。キャッシュアロケーションでは、3か年累計の営業キャッシュ・フロー300億円と手元現預金を原資に、基盤強化110億円、成長投資180億円、株主還元140億円を配分する方針を示している。
※本記事は中央自動車工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。