※本記事は阪和興業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
阪和興業の2025年度(2026年3月期)は、売上高26,626億円(前期比+1,081億円/+4%)と増収となった一方、経常利益は522億円(前期比▲74億円/▲13%)、営業利益は584億円(前期比▲30億円/▲5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は382億円(前期比▲72億円/▲16%)といずれも減益となった。経常利益は通期見通し550億円に対して達成率95%。2026年度は売上高3兆円(25年度実績比+13%)、経常利益570億円(同+9%)を見込む。
連結業績（2025年度 実績）
売上総利益は1,411億円(前期比+5億円/+0%)とほぼ横ばい。グローバル鉄鋼取扱重量は1,433万t(前期比+84万t/+6%)に増加した。
| 項目 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 増減(増減率) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,545億円 | 26,626億円 | +1,081億円(+4%) |
| 売上総利益 | 1,406億円 | 1,411億円 | +5億円(+0%) |
| 経常利益 | 597億円 | 522億円 | ▲74億円(▲13%) |
| 営業利益 | 615億円 | 584億円 | ▲30億円(▲5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 454億円 | 382億円 | ▲72億円(▲16%) |
| グローバル鉄鋼取扱重量 | 1,349万t | 1,433万t | +84万t(+6%) |
セグメント別の状況
鉄鋼は一部海外子会社の採算改善や持分法による投資利益の拡大により経常利益387億円(前期比+55億円/+17%)と増益。一方、プライマリーメタルはSAMANCOR社からの持分法による投資損益がマイナスに転じ▲1億円(前期比▲62億円)、リサイクルメタルはアルミなどの採算悪化で13億円(同▲17億円/▲58%)、エネルギー・生活資材は石油製品の利幅の取りづらい環境の長期化や化学品関連の採算悪化で85億円(同▲18億円/▲18%)、海外販売子会社はASEANの鉄鋼市況低迷などで55億円(同▲27億円/▲33%)、その他は住宅資材(欧州材)・機械(国内子会社)の採算悪化で21億円(同▲2億円/▲11%)といずれも減益となった。食品は米国子会社の外食産業向け販売の好調と新規連結子会社の業績寄与で30億円(同+7億円/+32%)と増益。
| セグメント | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 増減(増減率) |
|---|---|---|---|
| 鉄鋼 | 331億円 | 387億円 | +55億円(+17%) |
| プライマリーメタル | 60億円 | ▲1億円 | ▲62億円(－) |
| リサイクルメタル | 30億円 | 13億円 | ▲17億円(▲58%) |
| 食品 | 23億円 | 30億円 | +7億円(+32%) |
| エネルギー・生活資材 | 104億円 | 85億円 | ▲18億円(▲18%) |
| 海外販売子会社 | 82億円 | 55億円 | ▲27億円(▲33%) |
| その他 | 24億円 | 21億円 | ▲2億円(▲11%) |
| 調整 | ▲59億円 | ▲68億円 | ▲8億円(－) |
| 合計 | 597億円 | 522億円 | ▲74億円(▲13%) |
通期業績予想
2026年度は売上高3兆円(25年度実績比+13%)、経常利益570億円(同+9%)、営業利益625億円を見込む。セグメント別では、鉄鋼は請負工事の採算悪化や通商問題等を背景とした取扱数量の伸び悩み、持分法による投資利益の減少により340億円に減益見込み。一方、プライマリーメタルはSAMANCOR社からの持分法投資損益の改善により45億円、リサイクルメタルはアルミや銅等の採算改善により35億円、食品は加工品の取扱数量増加や新規連結子会社の業績貢献により35億円、エネルギー・生活資材は国内石油関連製品の需要拡大やバイオマス燃料等のビジネス拡大により100億円、海外販売子会社はASEANの鉄鋼市況回復に伴う取扱数量の増加により65億円、その他は住宅資材事業などの堅調な業績見込みにより35億円と、それぞれ増益を見込む。
| 項目 | 2025年度実績 | 2026年度見通し |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,626億円 | 30,000億円(25年度実績比+13%) |
| 経常利益 | 522億円 | 570億円(25年度実績比+9%) |
| 営業利益 | 584億円 | 625億円 |
連結財政状況
総資産は投資有価証券や現金及び預金の増加などにより12,126億円(前期比+468億円/+4%)に増加。自己資本は親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより4,274億円(同+444億円/+12%)となり、自己資本比率(ハイブリッドローン考慮後)は35.3%(同+2.4pt)に上昇した。有利子負債は運転資金需要の低下により3,570億円(同▲252億円/▲7%)に減少し、Net DER(ハイブリッドローン考慮後)は0.6倍(同▲0.2倍)に改善した。
| 項目 | 2025年3月末 | 2026年3月末 | 増減(増減率) |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 11,658億円 | 12,126億円 | +468億円(+4%) |
| 自己資本 | 3,830億円 | 4,274億円 | +444億円(+12%) |
| 株主資本 | 3,396億円 | 3,602億円 | +205億円(+6%) |
| 自己資本比率(ハイブリッドローン考慮後) | 32.9% | 35.3% | +2.4pt |
| 有利子負債 | 3,823億円 | 3,570億円 | ▲252億円(▲7%) |
| 純有利子負債 | 3,170億円 | 2,714億円 | ▲456億円(▲14%) |
| Net DER(ハイブリッドローン考慮後) | 0.8倍 | 0.6倍 | ▲0.2倍 |
株主還元
2025年度の1株当たり年間配当金は、当初予想の50円(株式分割前250円)から8円増額し58円(中間25円/期末33円、DOE3.4%)。2026年度は66円(中間33円/期末33円、DOE3.6%見込み)を見込むとともに、50億円の自己株式取得を計画する。2025年度取得済み分(7,525,500株)および2026年度取得予定の50億円分の合計株数は2027年1月29日に消却予定。
中期経営計画2025の進捗
中期経営計画2025期間(3年累計)で政策保有株式を62銘柄・122億円分売却し、連結純資産比率は15.7%(22年度末の21.7%から低下)。中計2028では「オフテイク権を有する銘柄を除き連結純資産比率10%」を目標に縮減を継続する。「そこか(即納・小口・加工)」戦略および海外展開投資からの利益貢献は第8次〜第10次中計累計で約98億円(ROI5.6%程度)。黒字連結子会社比率は83.3%(前年度比+1.1pt)に改善した。
※本記事は阪和興業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
