通期・四半期とも構成は前年と同じままで、特別損益要因や中東情勢・メモリ価格高騰などその期特有の事象説明が入れ替わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、キヤノンマーケティングジャパン分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年1月29日 → 2026年1月28日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月23日 → 2026年7月24日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,507字 → 2,437字（前期比-2.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(959字) → あり(1119字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 親会社株主帰属当期純利益における特別要因の説明(前年のエーアンドエー株式会社株式譲渡益の剥落、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上)
要約: 全社業績とコンスーマ・エンタープライズ・エリア・プロフェッショナルの各セグメント構成は前期と同じ枠組みで説明されている。今期は純利益の増減要因として株式譲渡益の剥落と政策保有株式売却益という特別損益要因の説明が新たに加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,031字 → 3,308字（前期比+9.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(252字) → あり(50字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格高騰・供給不安を背景とした駆け込み需要の説明(インクカートリッジ)
- メモリ価格高騰懸念によるポータブルSSD・メモリーカードの駆け込み需要の説明(ITプロダクト)
減った要素
- 報告セグメントの区分変更に関する注記(前年は区分変更年のため記載、今期は既定着のため記載なし)
要約: セグメント構成と見出しは前年と同じ。今期は中東情勢やメモリ価格高騰を背景とした駆け込み需要など、個別事象に基づく増減説明が新たに加わった一方、前年にあった区分変更の注記は不要になり削除された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: キヤノンマーケティングジャパン 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年1月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80600/140120250122553817.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況1.当期の概況当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス/アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,539億19百万円(前期比7.3%増)となりました。利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は531億23百万円(前期比1.2%増)、経常利益は543億93百万円(前期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億15百万円(前期比7.7%増)となりました。各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、2024年8月に発売した「EOS R5 MarkⅡ」、11月に発売した「EOSR1」が好調な滑り出しとなったこと等により、売上は増加しました。インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,445億88百万円(前期比4.1%増)となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、135億97百万円(前期比3.6%減)となりました。エンタープライズ主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFPの台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、前年に複数の大型案件があり、その剥落により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。レーザープリンターカートリッジについては、特定業種向けの販売が堅調に推移したものの、前年の第1四半期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落等により、売上は微減となりました。ITソリューションについては、金融業向け及び製造業向けのSI案件が好調に推移したことや文教向けPCの大型案件があったことに加え、前年10月のTCS株式会社の連結子会社化等の影響により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,397億31百万円(前期比8.8%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、201億29百万円(前期比2.4%増)となりました。エリア主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響があったものの、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替や、業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、オフィスMFPの台数は前年並みとなりました。レーザープリンターについては、前年に製品供給の回復に伴い販売台数が大幅に増加した反動により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、前年2月に実施した仕入価格上昇に伴う価格改定の効果等により、売上は増加しました。ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が順調に推移したことで、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,312億77百万円(前期比0.7%増)となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴い売上総利益が減少したものの、販管費の削減に努めたことにより、180億52百万円(前期比3.1%増)となりました。プロフェッショナル(プロダクションプリンティング)プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。当事業については、高速連帳プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。(産業機器)産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに、製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。当事業については、半導体製造関連装置の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。(ヘルスケア)ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。当事業については、前年にあった診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件の剥落があったものの、病院向け大型案件の獲得により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は448億29百万円(前期比11.5%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、45億16百万円(前期比25.0%増)となりました。(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「3. 連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
通期 2025年12月期
出典: キヤノンマーケティングジャパン 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年1月28日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況1.当期の概況当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス/アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円(前期比4.0%増)となりました。利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円(前期比9.5%増)、経常利益は598億39百万円(前期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円(前期比5.5%増)となりました。各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、前年のインバウンド需要の反動やエントリークラスで販売を終了した機種があったこと等により、売上は減少しました。インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,447億96百万円(前期比0.1%増)となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、130億21百万円(前期比5.4%減)となりました。エンタープライズ主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少し、レーザープリンターカートリッジの売上は微減となりました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や同社の着実な成長により、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,657億59百万円(前期比6.3%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、210億86百万円(前期比8.7%増)となりました。エリア主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数やオフィスMFPの保守サービスの売上、レーザープリンターカートリッジの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したランサムウェア対策ソフト、ウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,402億51百万円(前期比3.9%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、223億24百万円(前期比21.8%増)となりました。プロフェッショナル(プロダクションプリンティング)プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。当事業については、前年に高速連帳プリンター案件が複数あり、その剥落により、売上は減少しました。(産業機器)産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。当事業については、検査計測装置の販売が増加したこと等により、売上は大幅に増加しました。(ヘルスケア)ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は488億26百万円(前期比8.9%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、55億45百万円(前期比21.9%増)となりました。(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「3. 連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: キヤノンマーケティングジャパン 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月23日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80600/140120250723518256.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス/アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,338億49百万円(前年同期比4.7%増)となりました。利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は273億25百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は280億47百万円(前年同期比3.9%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益を計上しており、その剥落により、188億64百万円(前年同期比6.4%減)となりました。各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、前年に発売した「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラや交換レンズが堅調に推移し、売上は増加しました。インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は657億27百万円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、49億93百万円(前年同期比5.1%減)となりました。エンタープライズ主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は微増となったことに加え、レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり、売上は前年同期並みとなりました。ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響等により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,335億27百万円(前年同期比9.6%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、97億15百万円(前年同期比4.0%増)となりました。エリア主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数やオフィスMFPの保守サービスの売上、レーザープリンターカートリッジの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」の契約件数が増加したことにより、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,194億46百万円(前年同期比2.2%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、113億43百万円(前年同期比16.4%増)となりました。プロフェッショナル(プロダクションプリンティング)プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューションを提供しております。当事業については、高速連帳プリンター案件の減少等により、売上は減少しました。(産業機器)産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。(ヘルスケア)ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は260億54百万円(前年同期比4.7%増)となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少や販管費の増加により、28億73百万円(前年同期比9.8%減)となりました。(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「2. 中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年12月期の業績予想については、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、エリアセグメントで付加価値の高いITソリューションが好調に推移していること等から、営業利益、経常利益を修正しております。なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとして事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微でありますが、企業の設備投資に及ぼす影響等については注視してまいります。当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。今後の様々な要因の変化により、当業績予想と実績が乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。通期の連結業績予想数値の修正(2025年1月1日~2025年12月31日)(単位:百万円)親会社株主に売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益前回発表予想(A) 680,000 56,000 57,000 39,500今回修正予想(B) 680,000 57,000 58,000 39,500増減額(B-A) 0 1,000 1,000 0増減率(%) 0.0 1.8 1.8 0.0ご参考653,919 53,123 54,393 39,315前期実績(2024年12月期)
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: キヤノンマーケティングジャパン 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80600/140120260721596814.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,397億90百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は324億88百万円(前年同期比18.9%増)、経常利益は332億14百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は226億13百万円(前年同期比19.9%増)となりました。各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。エンタープライズ主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響で市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、大型案件があり、台数は増加しました。レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり売上は増加し、オフィスMFPの保守サービスについては、本体稼働台数の増加及びカラー出力比率が高まったことにより、売上は微増となりました。ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、製造業向けのSI案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,369億23百万円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、115億34百万円(前年同期比18.7%増)となりました。エリア主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターカートリッジ及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、レーザープリンターについては、流通チャネル向けの出荷が進んだことにより、台数は増加しました。オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は微増となりました。ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、ランサムウェア対策ソフト等のセキュリティが好調に推移したことや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は微増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,187億22百万円(前年同期比0.6%減)となりました。セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、129億60百万円(前年同期比14.3%増)となりました。コンスーマレンズ交換式カメラについては、2025年11月に発売した「EOS R6 MarkⅢ」及び2026年6月に発売した「EOS R6V」が増加したものの、前年同期に「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラが増加したことに加え、2025年5月に「EOS R50 V」の発売があった反動等により、売上は減少しました。インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少傾向が続いているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の価格高騰と供給不安への懸念による駆け込み需要があり、売上は増加しました。ITプロダクトについては、メモリの価格高騰への懸念から、ポータブルSSDやメモリーカードの駆け込み需要があり販売が好調に推移したものの、前年同期にWindows10の延長サポート終了に伴う需要等により高性能PCの販売が好調に推移し、その反動により、売上は微減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は681億28百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品の構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、66億71百万円(前年同期比33.6%増)となりました。プロフェッショナル(プロダクションプリンティング)プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。当事業については、高速枚葉(カット紙)プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。(産業機器)産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。(ヘルスケア)ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。当事業については、複数の病院向け大型案件があったことにより、売上は大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は247億17百万円(前年同期比5.1%減)となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、27億3百万円(前年同期比5.9%減)となりました。(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「2. 中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年12月期の業績予想については、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、全てのセグメントで高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。なお、中東情勢の影響に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとしてキヤノン製品の販売とITソリューションの提供を行っており、直接的な影響は軽微であると想定しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。今後の様々な要因の変化により、当業績予想と実績が乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。通期の連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)(単位:百万円)親会社株主に売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益前回発表予想(A) 685,000 60,000 60,700 42,000今回修正予想(B) 685,000 63,000 64,000 44,000増減額(B-A) 0 3,000 3,300 2,000増減率(%) 0.0 5.0 5.4 4.8ご参考679,799 58,188 59,839 41,458前期実績(2025年12月期)
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
