通期はセグメント区分変更や株式分割など制度的な出来事の説明が増えて文字数も増加したが粒度自体は前期と同程度、四半期は増収増益基調を維持しつつ記述量はやや簡素化した。なお、バッチ元データはfyComparable=falseとしているが、本文は前期・今期とも全文抽出済みで比較可能なため、本文に基づきcomparable=trueと判定した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、セイコーグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,397字 → 4,843字（前期比+10.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(626字) → あり(722字)
変化の型: 出来事型、構成変更型
増えた要素
- セグメント区分変更の説明(セイコータイムクリエーションのクロック販売事業をセイコーウオッチへ移管、EVS事業からSS事業へ区分変更、セイコーフューチャークリエーションをDS事業から「その他」へ区分変更)
- 株式分割(2026年4月、普通株式1株につき2株)の実施と1株当たり利益への影響に関する注記
- SS事業における大手顧客向け更新需要・外食チェーン向けオーダーエントリーシステム/タクシー業界向け決済関連ビジネス伸長の具体的説明
減った要素
- 前年度第4四半期に実施したM&Aのシナジー効果に関する固有の説明
要約: 文字数は10%増加したが、増加の主因はセグメント区分変更や株式分割といった制度的な出来事の説明追加であり、因果表現・前年比言及はむしろ減少しているため粒度自体は前期と同程度。全事業が増収増益を維持した点は共通している。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,673字 → 3,552字（前期比-3.3%、同程度）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(347字) → あり(97字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- DS事業における水晶発振器用IC・AIサーバやデータセンタ・光通信市場向け需要拡大の具体的言及
減った要素
- ファシリティーソリューションビジネスのEVS事業からの移管に関する説明(前期固有の経過説明)
- SS事業における大型案件工事の遅れによる減収減益の説明(今期は該当なし)
要約: 前年同期に続き3事業とも増収増益基調を維持したが、前期にあった移管の経過説明や一部事業の苦戦説明がなくなった分、記述量はやや簡素化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: セイコーグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80500/140120250512541025.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2025年3月期における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は緩やかに回復しており、またインバウンド需要は好調に推移しました。海外経済は、米国は、労働市場がやや減速するも堅調を維持し、消費を中心に堅調な成長が続きました。欧州は、小売売上高の一服感があるものの、インフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、輸出や政策支援を受けた消費により持ち直しの兆しがみられるものの、長引く住宅市場の調整が引き続き懸念材料です。足元では、トランプ政権による関税政策の世界経済への影響が懸念されています。(単位:百万円)前々年度 前年度2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期増減 増減(a) (b) ①
①-(a) ①-(b)売上高 260,504 276,807 304,744 44,240 27,937営業利益 11,233 14,737 21,240 10,006 6,502% 4.3% 5.3% 7.0% 2.7pt 1.7pt経常利益 11,167 15,894 20,769 9,601 4,875% 4.3% 5.7% 6.8% 2.5pt 1.1pt親会社株主に帰属する5,028 10,051 13,316 8,288 3,265当期純利益% 1.9% 3.6% 4.4% 2.5pt 0.8pt換算レートUSD(円) 135.5 144.7 152.6 17.2 8.0EUR(円) 141.0 156.8 163.8 22.8 7.0このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業もセイコーグローバルブランドを中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、前年度第4四半期ごろから一部の製品で回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,047億円(前年度比10.1%増)となりました。連結全体の国内売上高は1,662億円(同12.7%増)、海外売上高は1,385億円(同7.1%増)となり、海外売上高割合は45.4%でした。当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して10%以上増加し、販売費及び一般管理費は前年度から78億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から65億円改善の212億円(同44.1%増)となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差損の計上等により前年度から悪化し、経常利益は前年度を48億円上回る207億円(同30.7%増)となりました。特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益や固定資産売却益など32億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて37億円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業の収益改善に伴い法人税等が増加したことなどにより、前年度から32億円増加の133億円(同32.5%増)となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル152.6円、1ユーロ163.8円でした。セグメント別の概況は、以下のとおりです。
① エモーショナルバリューソリューション事業(EVS事業)EVS事業は売上高2,042億円(前年度比8.4%増)、営業利益223億円(同29.5%増)となりました。国内のウオッチは、「グランドセイコー」をはじめとするグローバルブランド全般が好調に推移し、前年度から大きく売上高を伸ばしました。また海外でも、「セイコープレザージュ」が牽引し、売上高は前年度から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスについても堅調に推移し、売上高は前年度から増加しました。和光事業の売上高は、引き続き好調なインバウンド需要もあり前年度から大きく増加しました。クロック事業は国内向けを中心に前年度からやや減少しましたが、ファシリティ事業は堅調に推移しました。
② デバイスソリューション事業(DS事業)DS事業は売上高621億円(前年度比6.5%増)、営業利益29億円(同38.9%増)となりました。小型電池は、医療向け酸化銀電池が引き続き好調に推移し、売上高が大幅に伸長しました。また、前年度第4四半期ごろより調整局面からの回復傾向にあった水晶や、前年度まで低迷していた半導体製造装置向け高機能金属なども売上高が増加し、前年度から増収増益となりました。
③ システムソリューション事業(SS事業)SS事業は売上高478億円(前年度比18.3%増)、営業利益50億円(同7.2%増)となりました。前年度第4四半期に実施したM&Aのシナジー効果によりITインフラ関連やセキュリティ関連ビジネスが拡大し、またIoT関連ビジネスがテレマティクスビジネスなどの拡大により順調に伸長し、36四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の総資産は3,692億円となり、前連結会計年度末に比べて70億円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が67億円増加しましたが、売掛金が47億円、商品及び製品が28億円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より5億円減少の1,741億円となりました。固定資産では、有形固定資産が30億円、無形固定資産が1億円、投資その他の資産が32億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ65億円減少の1,950億円となりました。(負債)負債につきましては、短期借入金が138億円減少する一方で長期借入金が23億円増加したことなどにより、借入金合計は1,076億円となりました。その他、電子記録債務が24億円、未払金が32億円、繰延税金負債が15億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、137億円減少の2,112億円となりました。(純資産)純資産につきましては、株主資本が99億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が31億円減少したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末と比べ66億円増加の1,580億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は394億円となり、前連結会計年度末と比べて67億円の増加となりました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは234億円となりました。これは主に以下の要因によるものです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が202億円となり、減価償却費143億円を加え、売上債権の増減額48億円、法人税等の支払額△66億円等の調整を行った結果、326億円のプラス(前年度は327億円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△103億円等を計上する一方で、有形固定資産の売却による収入25億円、投資有価証券の売却による収入24億円等を計上したことから、91億円のマイナス(前年度は150億円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△101億円、リース債務の返済による支出△23億円、配当金の支払額△36億円等があり165億円のマイナス(前年度は230億円のマイナス)となりました。
(4)今後の見通し2025年3月期においては、EVS事業、DS事業及びSS事業の全事業が前年度から増収増益となり、2026年3月期においても引き続き事業は堅調に推移する見通しであることから、通期業績見通しを以下の通りといたします。なお、業績予想の前提となる2026年3月期の為替レートは1米ドル140.0円、1ユーロ160.0円を想定しています。【通期連結業績予想】親会社株主1株当たり売上高 営業利益 経常利益 に帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭当期実績(A) 304,744 21,240 20,769 13,316 326.18業績予想(B) 312,000 22,500 22,500 14,500 355.00増減額(B-A) 7,255 1,259 1,730 1,183 28.82増減率(%) 2.4 5.9 8.3 8.9 8.8【通期セグメント別業績予想】単位:億円売 上 高 営 業 利 益エモーショナルバリューソリューション事業 1,980 230デバイスソリューション事業 625 33システムソリューション事業 575 60事業別合計 3,180 323その他 45 2連結合計 3,120 225(注) 連結合計はセグメント間の内部売上高消去など、連結調整後の数値です。当社は、当期の連結業績を踏まえ、2025年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。なお、本件は、2025年6月27日開催予定の第164回定時株主総会に付議する予定であります。当社は、利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部留保の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上とします。この基本方針および当期の連結業績を踏まえ、2025年3月31日を基準日とする期末配当金を1株当たり50円から5円増配の55円とすることを予定しております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり100円となる予定であり、連結業績に基づく連結配当性向は30.7%となる見込みです。【配当の内容】直近の配当予想 前期実績決定額(2025年2月12日公表) (2024年3月期)基準日 2025年3月31日 同左 2024年3月31日1株当たり配当金 55円00銭 50円00銭 42円50銭配当金の総額 2,273百万円 – 1,757百万円効力発生日 2025年6月30日 – 2024年6月28日配当原資 利益剰余金 – 利益剰余金次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金110.0円(中間期55.0円、期末55.0円)を計画しております。
※上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: セイコーグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80500/140120260512526684.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2026年3月期における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費や設備投資が堅調で、緩やかに回復しております。またインバウンド需要は、中国人観光客が減少したものの、欧米や東南アジア等の観光客を中心に好調に推移しました。海外経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産不況が引き続き懸念材料です。足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。(単位:百万円)前々年度 前年度2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期増減 増減(a) (b) ①
①-(a) ①-(b)売上高 276,807 304,744 335,686 58,879 30,942営業利益 14,737 21,240 30,873 16,135 9,633% 5.3% 7.0% 9.2% 3.9pt 2.2pt経常利益 15,894 20,769 33,119 17,224 12,349% 5.7% 6.8% 9.9% 4.2pt 3.1pt親会社株主に帰属する10,051 13,316 21,980 11,929 8,663当期純利益% 3.6% 4.4% 6.5% 2.9pt 2.1pt換算レートUSD(円) 144.7 152.6 150.8 6.1 △1.8EUR(円) 156.8 163.8 174.8 18.0 11.0このような中、エモーショナルバリューソリューション事業は、国内向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業も米国を中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、小型電池を中心に伸長し、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みにより、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,356億円(前年度比10.2%増)となりました。連結全体の国内売上高は1,757億円(同5.7%増)、海外売上高は1,598億円(同15.4%増)となり、海外売上高割合は47.6%でした。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べ85億円の増加となりました。このうち広告宣伝販促費は、前年度に対して10%以上増加しております。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から96億円増加の308億円(同45.4%増)となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差益の計上等により前年度から改善し、経常利益は前年度を123億円上回る331億円(同59.5%増)となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益5億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて18億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度から86億円増加の219億円(同
65.1%増)となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル150.8円、1ユーロ174.8円でした。セグメント別の概況は、以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。
① エモーショナルバリューソリューション事業(EVS事業)EVS事業は売上高2,204億円(前年度比10.7%増)、営業利益285億円(同28.7%増)と大幅な増収増益となりました。ウオッチ事業の売上高は、「グランドセイコー」においては、国内で10月以降復調し、また海外でも米国市場で好調に推移して、前年度を上回りました。「セイコー」は、グローバルブランドである「プロスペックス」「プレザージュ」「5スポーツ」が好調に推移し、前年度から大幅に増加しました。国内はインバウンド需要を背景に広告効果もあり、また海外は米国市場を中心に大きく伸長しました。和光事業は、引き続き好調なインバウンド需要もあり、ウオッチを中心に売上高は前年度から大きく増加しました。
② デバイスソリューション事業(DS事業)DS事業は売上高649億円(前年度比8.2%増)、営業利益38億円(同37.4%増)となりました。小型電池は、医療向け酸化銀電池を中心に大きく売上高を伸ばしました。また、インクジェットヘッドも、用途拡大等で前年度から売上高が増加しました。これらの結果、デバイスソリューション事業は前年度から増収増益となりました。
③ システムソリューション事業(SS事業)SS事業は売上高571億円(前年度比8.3%増)、営業利益55億円(同6.0%増)となりました。前年度から引き続きITインフラ関連が堅調に推移し、セキュリティ関連ビジネスも大手顧客向けの更新需要などがあり拡大しました。外食チェーン向けオーダーエントリーシステムやタクシー業界向け決済関連ビジネスも伸長しました。また、第2四半期連結会計期間に実施したM&Aもグループ内シナジー効果もあり収益に貢献したことなどから、セイコーソリューションズ㈱の事業は40四半期連続で増収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の総資産は3,838億円となり、前連結会計年度末に比べて146億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が40億円、売掛金が58億円、仕掛品が12億円、原材料及び貯蔵品が25億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より137億円増加の1,879億円となりました。固定資産では、有形固定資産が13億円、無形固定資産が20億円増加した一方で、投資その他の資産が24億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ9億円増加の1,959億円となりました。(負債)負債につきましては、短期借入金が79億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む)が41億円減少したことなどにより、借入金合計は954億円となりました。その他、支払手形及び買掛金が14億円、未払金が31億円、未払法人税等が14億円増加した一方、繰延税金負債が13億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、48億円減少の2,063億円となりました。(純資産)純資産につきましては、株主資本が170億円、為替換算調整勘定が71億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末と比べ194億円増加の1,775億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は434億円となり、前連結会計年度末と比べて40億円の増加となりました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは219億円となりました。これは主に以下の要因によるものです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が318億円となり、減価償却費140億円を加え、売上債権の増減額△35億円、法人税等の支払額△86億円等の調整を行った結果、367億円のプラス(前年度は326億円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△96億円、無形固定資産の取得による支出△42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△8億円等を計上したことから、147億円のマイナス(前年度は91億円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△122億円、リース債務の返済による支出△28億円、配当金の支払額△47億円等があり204億円のマイナス(前年度は165億円のマイナス)となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期においては、EVS事業、DS事業及びSS事業の全事業が前年度から増収増益となり、2027年3月期においても引き続き事業は堅調に推移する見通しであることから、通期業績見通しを以下の通りといたします。なお、業績予想の前提となる2027年3月期の為替レートは1米ドル150.0円、1ユーロ170.0円を想定しています。【通期連結業績予想】親会社株主1株当たり売上高 営業利益 経常利益 に帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭当期実績(A) 335,686 30,873 33,119 21,980 268.93業績予想(B) 358,000 33,500 34,000 23,000 281.37増減額(B-A) 22,313 2,626 880 1,019 12.44増減率(%) 6.6 8.5 2.7 4.6 4.6(注) 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当期実績における1株当たり当期純利益を算定しております。また業績予想における1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。【通期セグメント別業績予想】単位:億円売 上 高 営 業 利 益エモーショナルバリューソリューション事業 2,290 310デバイスソリューション事業 735 43システムソリューション事業 615 66事業別合計 3,640 419その他 45 1連結合計 3,580 335(注) 連結合計はセグメント間の内部売上高消去など、連結調整後の数値です。当社は、当期の連結業績を踏まえ、2026年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。なお、本件は、2026年6月25日開催予定の第165回定時株主総会に付議する予定であります。当社は、利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部資本の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上とします。この基本方針および当期の連結業績を踏まえ、2026年3月31日を基準日とする期末配当金を1株当たり90円から15円増配の105円とすることを予定しております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり165円となる予定であり、連結業績に基づく連結配当性向は30.7%となる見込みです。【配当の内容】直近の配当予想 前期実績決定額(2026年2月10日公表) (2025年3月期)基準日 2026年3月31日 同左 2025年3月31日1株当たり配当金 105円00銭 90円00銭 55円00銭配当金の総額 4,340百万円 – 2,273百万円効力発生日 2026年6月26日 – 2025年6月30日配当原資 利益剰余金 – 利益剰余金次期の配当金につきましては、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、1株当たり年間配当金90.0円(中間期45.0円、期末45.0円)(株式分割前ベースで180.0円)を計画しております。
※上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: セイコーグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80500/140120250807535025.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~6月30日)における日本経済は、インフレ下で個人消費などを中心に弱い動きがみられるものの緩やかな回復傾向にあり、またインバウンド需要も引き続き堅調に推移しています。海外経済は、米国で底堅い成長が続くほか、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、政策支援を受けた消費により持ち直しの傾向にありますが、不動産市況は引き続き懸念材料です。(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 前々年同期 前年同期第1四半期 第1四半期 第1四半期 増減 増減累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①-(a) ①-(b)売上高 62,949 74,040 77,114 14,165 3,074営業利益 2,823 5,104 8,176 5,352 3,071% 4.5% 6.9% 10.6% 6.1pt 3.7pt経常利益 3,732 5,415 8,488 4,755 3,072% 5.9% 7.3% 11.0% 5.1pt 3.7pt親会社株主に帰属する2,411 3,492 6,352 3,940 2,859四半期純利益% 3.8% 4.7% 8.2% 4.4pt 3.5pt換算レートUSD(円) 137.5 155.9 144.6 7.1 △11.3EUR(円) 149.6 167.8 163.8 14.2 △4.0このような中、エモーショナルバリューソリューション事業は、ウオッチ事業が国内、海外とも売上高を伸ばし、和光事業も堅調に推移しました。デバイスソリューション事業の売上高は前年同期を上回り、引き続き回復傾向にあります。システムソリューション事業は、多角化やストックビジネス拡大への取組みを継続し、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、771億円(前年同期比
4.2%増)となりました。連結全体の国内売上高は408億円(同3.4%増)、海外売上高は362億円(同5.0%増)となり、海外売上高割合は
47.0%でした。当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝販促費は前年同期に対して約10%増加しましたが、その他の経費の削減等もあり275億円(同0.2%減)となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、デバイスソリューション事業も増益となったことから、前年同期から30億円増加の81億円(同60.2%増)となりました。営業外収支は前年同期並みに推移し、経常利益は前年同期を30億円上回る84億円(同56.7%増)となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益5億円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円増加の63億円(同81.9%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル144.6円、1ユーロ163.8円でした。セグメント別の概況は、以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。
① エモーショナルバリューソリューション事業(EVS事業)EVS事業の売上高は前年同期比9億円増加の501億円(前年同期比1.9%増)、営業利益は前年同期比17億円増加の77億円(同29.1%増)となりました。国内のウオッチは、「グランドセイコー」、「セイコーアストロン」をはじめとするグローバルブランドが好調に推移し、前年同期から売上高を大きく伸ばしました。海外でも、「セイコープロスペックス」、「セイコープレザージュ」などを中心に、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスについても堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しました。また、和光事業の売上高は、ウオッチを中心に前年同期から増加しました。
② デバイスソリューション事業(DS事業)DS事業の売上高は前年同期比16億円増加の163億円(前年同期比11.1%増)、営業利益は前年同期比5億円増加の11億円(同101.0%増)となりました。小型電池は、医療向け酸化銀電池を中心に売上高を大きく伸ばし、またインクジェットヘッドも用途拡大等で前年同期から売上高が増加したことなどから、デバイスソリューション事業は前年同期から増収増益となりました。
③ システムソリューション事業(SS事業)SS事業の売上高は前年同期比5億円増加の126億円(前年同期比4.3%増)、営業利益は前年同期比10百万円減少の9億円(同1.1%減)となりました。前年度から引き続きITインフラ関連やセキュリティ関連ビジネスが拡大したほか、外食チェーン向けオーダーエントリーシステム等のビジネスが伸長し、セイコーソリューションズ㈱の事業は37四半期連続で増収増益となりました。また、当第1四半期よりファシリティーソリューションビジネスをEVS事業から移管しましたが、大型案件工事の遅れなどにより減収減益となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,672億円となり、前年度末に比べて19億円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が14億円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が12億円、棚卸資産が18億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より25億円増加し1,767億円となりました。固定資産では、投資有価証券が49億円減少したことなどにより、固定資産合計は前年度末と比べ45億円減少の1,904億円となりました。(負債)負債につきましては、短期借入金が92億円増加、長期借入金が62億円減少し、借入金合計は1,106億円となりました。未払金が27億円、未払法人税等が33億円減少するなどしましたが、支払手形及び買掛金が20億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ18億円減少の2,093億円となりました。(純資産)純資産につきましては、株主資本が39億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が34億円減少したことなどから、純資産合計は前年度末と比べ1億円減少の1,578億円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間は、EVS事業とDS事業が前年同期と比べ大幅な増収増益となったことから、通期連結業績予想および通期セグメント別業績予想について、下記のとおり修正いたします。【通期連結業績予想】親会社株主1株当たり売上高 営業利益 経常利益 に帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)312,000 22,500 22,500 14,500 355.00(2025年5月13日)今回修正予想(B) 314,000 23,500 23,500 15,500 379.29増減額(B-A) 2,000 1,000 1,000 1,000 24.29増減率(%) 0.6 4.4 4.4 6.9 6.8【通期セグメント別業績予想】単位:億円売 上 高 営 業 利 益今回予想 前回 今回予想 前回エモーショナルバリューソリューション事業 2,000 1,980 235 230デバイスソリューション事業 625 625 33 33システムソリューション事業 575 575 60 60事業別合計 3,200 3,180 328 323その他 45 45 2 2連結合計 3,140 3,120 235 225(注) 連結合計はセグメント間の内部売上高消去等、連結調整後の数値です。利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部資本の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上としております。当期につきましては、本日公表しましたとおり、通期の連結業績予想が前回予想を上回る見通しであることから、当期の配当予想を前回予想から1株当たり10.0円(第2四半期末5.0円、期末5.0円)増額し、年間配当金を1株当たり120.0円(第2四半期末60.0円、期末60.0円)に修正いたします。【配当予想】年間配当基準日 第2四半期末 期末 合計(年間)前 回 予 想55円00銭 55円00銭 110円00銭(2025年5月13日公表)今 回 修 正 予 想 60円00銭 60円00銭 120円00銭前 期 実 績45円00銭 55円00銭 100円00銭(2025年3月期)
※ 上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: セイコーグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80500/140120260806513129.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~6月30日)における日本経済は、消費の増加が続いたほか、米国向けを中心とした輸出の持ち直しもあり、引き続き緩やかな回復傾向にあります。またインバウンド需要も好調に推移しています。海外経済は、米国で底堅い成長が続いていますが、欧州は回復に足踏みがみられます。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産市況も引き続き懸念材料です。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 前々年同期 前年同期第1四半期 第1四半期 第1四半期 増減 増減累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①-(a) ①-(b)売上高 74,040 77,114 99,089 25,049 21,975営業利益 5,104 8,176 15,440 10,335 7,263% 6.9% 10.6% 15.6% 8.7pt 5.0pt経常利益 5,415 8,488 16,491 11,075 8,002% 7.3% 11.0% 16.6% 9.3pt 5.6pt親会社株主に帰属する3,492 6,352 11,197 7,704 4,845四半期純利益% 4.7% 8.2% 11.3% 6.6pt 3.1pt換算レートUSD(円) 155.9 144.6 159.6 3.7 15.0EUR(円) 167.8 163.8 185.4 17.6 21.6エモーショナルバリューソリューション事業は、ウオッチ事業が国内、海外とも売上高を大きく伸ばし、和光事業も好調に推移しました。デバイスソリューション事業の売上高も前年同期を大きく上回り、また、システムソリューション事業の売上高も前年同期を上回りました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、990億円(前年同期比28.5%増)となり、大幅に増加しました。連結全体の国内売上高は495億円(同21.2%増)、海外売上高は495億円(同36.7%増)となり、海外売上高割合は50.0%でした。当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝販促費や人件費が前年同期に対して増加したことなどにより323億円(同17.4%増)となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、デバイスソリューション事業も増益となったことから、前年同期から72億円増加の154億円(同88.8%増)となりました。営業外損益は、持分法による投資利益の増加等により前年同期から7億円改善し、経常利益は前年同期を80億円上回る164億円(同94.3%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億円増加の111億円(同76.3%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル159.6円、1ユーロ185.4円でした。セグメント別の概況は、以下のとおりです。
① エモーショナルバリューソリューション事業(EVS事業)EVS事業の売上高は前年同期比170億円増加の672億円(前年同期比33.9%増)、営業利益は前年同期比62億円増加の139億円(同81.0%増)となりました。ウオッチ事業の売上高は、国内、海外ともグローバルブランドである「グランドセイコー」、「セイコープロスペックス」、「セイコープレザージュ」、「セイコー5スポーツ」が好調に推移し、前年同期から大幅な増加となりました。国内は内需、インバウンド需要とも好調に推移し、海外も、米州、欧州、アジアの各エリアで伸長しました。また、和光事業の売上高も、「グランドセイコー」をはじめとするウオッチを中心に前年同期から大きく伸長しました。
② デバイスソリューション事業(DS事業)DS事業の売上高は前年同期比40億円増加の204億円(前年同期比24.9%増)、営業利益は前年同期比12億円増加の23億円(同109.3%増)となりました。医療向け酸化銀電池を中心とした小型電池、AIサーバやデータセンタ、光通信市場の拡大を背景とした水晶発振器用ICが大きく伸長し、高機能金属、水晶、自動車部品、サーマルプリンター、インクジェットヘッドも前年同期から売上高が増加したことなどから、デバイスソリューション事業は前年同期から大幅な増収増益となりました。
③ システムソリューション事業(SS事業)SS事業の売上高は前年同期比10億円増加の137億円(前年同期比8.1%増)、営業利益は前年同期並みの9億円(同0.2%増)となりました。前年度から引き続きITインフラ関連やセキュリティ関連ビジネスが堅調に推移したほか、外食チェーン向けオーダーエントリーシステムも伸長し、セイコーソリューションズ㈱の事業は41四半期連続で増収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,072億円となり、前年度末に比べて233億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が49億円、受取手形、売掛金及び契約資産が60億円、棚卸資産が12億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より129億円増加し2,008億円となりました。固定資産では、投資有価証券が95億円増加したことなどにより、固定資産合計は前年度末と比べ104億円増加の2,063億円となりました。(負債)負債につきましては、短期借入金が93億円増加したことなどにより借入金合計は1,051億円となり、負債合計は前年度末と比べ89億円増加の2,152億円となりました。(純資産)純資産につきましては、株主資本が71億円、その他有価証券評価差額金が58億円、為替換算調整勘定が12億円増加したことなどから、純資産合計は前年度末と比べ144億円増加の1,919億円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間において、EVS事業とDS事業が前年同期と比べ大幅な増収増益となったことなどから、通期連結業績予想および通期セグメント別業績予想について、下記のとおり修正いたします。【通期連結業績予想】親会社株主1株当たり売上高 営業利益 経常利益 に帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)358,000 33,500 34,000 23,000 281.37(2026年5月13日)今回修正予想(B) 375,000 41,000 41,500 28,000 342.50増減額(B-A) 17,000 7,500 7,500 5,000 61.13増減率(%) 4.7 22.4 22.1 21.7 21.7【通期セグメント別業績予想】単位:億円売 上 高 営 業 利 益今回予想 前回 今回予想 前回エモーショナルバリューソリューション事業 2,410 2,290 370 310デバイスソリューション事業 805 735 64 43システムソリューション事業 615 615 66 66事業別合計 3,830 3,640 500 419その他 45 45 1 1連結合計 3,750 3,580 410 335(注) 連結合計はセグメント間の内部売上高消去等、連結調整後の数値です。利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部資本の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上としております。当期につきましては、本日公表しましたとおり、通期の連結業績予想が前回予想を上回る見通しであることから、当期の配当予想を前回予想から1株当たり15.0円(第2四半期末7.5円、期末7.5円)増額し、年間配当金を1株当たり105.0円(第2四半期末52.5円、期末52.5円)に修正いたします。【配当予想】年間配当基準日 第2四半期末 期末 合計(年間)前 回 予 想45円00銭 45円00銭 90円00銭(2026年5月13日公表)今 回 修 正 予 想 52円50銭 52円50銭 105円00銭前 期 実 績60円00銭 105円00銭 165円00銭(2026年3月期)(30円00銭) (52円50銭) (82円50銭)(株式分割後換算)(注) 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の2026年3月期の配当金は、第2四半期末が30円、期末が52円50銭、年間合計が82円50銭となります。
※ 上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
