※本記事は中央魚類が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
水産物卸売を中核とする中央魚類が公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算短信によると、売上高は158,598百万円（前期比5.8%増）、営業利益は3,273百万円（同1.4%増）、経常利益は3,746百万円（同6.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,945百万円（同1.5%増）となった。年間配当金は前期と同じ120円である。2027年3月期は売上高159,000百万円を見込む一方、各利益は減益を予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、中核事業である水産物卸売事業では、単価高の影響に加え、天然魚の水揚げ減少傾向が続くなか、サンマの水揚増や養殖魚の需要増により生鮮魚の取扱い数量は前年並みを確保した。冷凍加工業者向けの冷凍加工原料の取扱い数量は相場高により減少したが、量販店・外食向けのエビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱い数量が増加し、売上高は増加した。
セグメント別では、水産物卸売事業は量販店や業務筋向けの販売が好調で増収となった一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加により減益となった。冷蔵倉庫事業は入出庫量が減少したものの、保管料等の値上げや業務の効率化により増収増益となった。不動産賃貸事業は減収増益、荷役事業は人件費の増加やトラックの入替による経費増により減収減益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益には、投資有価証券売却益の計上が寄与した。1株当たり当期純利益は737.31円（前期は726.41円）、自己資本当期純利益率は8.6%（同9.5%）、売上高営業利益率は2.1%（同2.2%）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 158,598百万円 | 149,902百万円 | 5.8%増 |
| 営業利益 | 3,273百万円 | 3,229百万円 | 1.4%増 |
| 経常利益 | 3,746百万円 | 3,508百万円 | 6.8%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,945百万円 | 2,901百万円 | 1.5%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の資産合計は83,121百万円となり、前期末に比べ8,361百万円増加した。主に現金及び預金、売掛金、商品及び製品、投資有価証券の増加によるものである。負債合計は前期末に比べ3,684百万円増加の44,633百万円となった。主に短期借入金の増加と長期借入金の減少によるものである。純資産合計は前期末に比べ4,676百万円増加の38,488百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の増加などによる。自己資本比率は44.1%（前期末42.9%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 83,121百万円 | 74,760百万円 |
| 純資産 | 38,488百万円 | 33,811百万円 |
| 自己資本比率 | 44.1% | 42.9% |
| 1株当たり純資産 | 9,174.09円 | 8,020.47円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが70百万円の収入（前期は3,919百万円の収入）にとどまった。短信は、税金等調整前当期純利益や減価償却費に対し、棚卸資産の増加額3,063百万円や法人税等の支払額1,617百万円等があったことを挙げている。投資活動によるキャッシュ・フローは656百万円の支出（前期は397百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは2,463百万円の収入（前期は5,894百万円の支出）で、財務活動では短期借入金の純増減額3,861百万円があった。現金及び現金同等物の期末残高は7,396百万円である。
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は120円（期末120円）で、2025年5月に公表した予想どおり前期と同額となった。配当性向（連結）は16.3%である。同社は安定した配当の継続に努めることを基本方針としており、2027年3月期も1株当たり120円を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 120.00円 | 120.00円 |
| 配当性向（連結） | 16.3% | － |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高159,000百万円（前期比0.3%増）、営業利益3,000百万円（同8.3%減）、経常利益3,300百万円（同11.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同25.2%減）である。短信は、一部水産物の市況変化を見込むとともに、親会社株主に帰属する当期純利益については有価証券売却益を見込まないためとしている。1株当たり当期純利益は550.80円を見込む。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 159,000百万円 | 0.3%増 |
| 営業利益 | 3,000百万円 | 8.3%減 |
| 経常利益 | 3,300百万円 | 11.9%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,200百万円 | 25.2%減 |
事業別の方針として、水産物卸売事業では需給・相場を見極めた商品提案や加工商品の開発を通じて価値訴求型の営業を強化する。冷蔵倉庫事業は保管スペースが逼迫した状況が続き取扱量の大幅な増加が見込みにくいことから、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組むとしている。
本記事は中央魚類が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は中央魚類が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
