通期はやや増分となり、欧州子会社化に伴う会計期間変更の説明と見通しにおける戦略方針の追記が主因、四半期は分量・粒度とも前期並みで話題の入れ替えにとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ミズノ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,215字 → 3,488字（前期比+8.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(576字) → あり(576字)
変化の型: 会計基準変更型、施策説明充実型
増えた要素
- 欧州における在外支店の子会社化に伴う会計期間変更（前期9か月→当期12か月）の説明
- 今後の見通しにおける在庫管理・高付加価値商品戦略の方針説明
要約: 見出し構成や各セグメントの説明の粒度は前期とほぼ同じだが、欧州の在外支店を子会社化したことに伴う会計期間変更の注記が新たに加わった。「今後の見通し」でも在庫管理や高付加価値商品戦略といった方針説明が追加され、分量がやや増加している。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,334字 → 2,405字（前期比+3%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- ゴルフ新製品「JPX ONE」のヒット商品としての言及
- ワークビジネス事業のB to B取引先拡大の説明
減った要素
- スポーツ施設サービス事業・ダイアモンドスポーツ事業の売上減少の言及
- フットボールやピックルボール等新領域事業の拡大傾向の言及
要約: 分量・見出し構成ともに前期とほぼ変わらず、セグメント別の業績説明という構成も同じである。取り上げられる個別事業・商品名が新製品「JPX ONE」など当期の話題に入れ替わった程度で、説明の粒度自体に変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ミズノ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80220/140120250513544064.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、好調が続くインバウンド消費などにより、緩やかな回復傾向が続きました。海外経済も一部地域において足踏みは見られるものの、回復の動きが持続しました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明感が漂っています。スポーツ市場においては、世界的なスポーツイベントが開催されたこともあり、広くスポーツへの機運が高まりました。一方で、コロナ禍以降継続したゴルフ等アウトドアのパーソナルスポーツマーケットの拡大は、一旦落ち着きが見られる状況にあります。このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移、ワークビジネス事業の売上も好調に推移しました。海外においてもフットボール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、業績が拡大しました。これらの結果、売上高は106億2千3百万円増収(前年同期比4.6%増)の2,403億3千5百万円、営業利益は34億9千8百万円増益(前年同期比20.2%増)の207億7千7百万円、経常利益は20億6千4百万円増益(前年同期比10.7%増)の213億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円増益(前年同期比6.5%増)の152億4千3百万円となり、いずれも過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本日本は、バレーボール、ラケットスポーツなど競技スポーツ品の販売が拡大、注力しているフットボール事業とスポーツスタイルシューズの販売が引き続き好調に推移しました。また、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も成長を続けています。為替要因による利益下押し圧力はあったものの、スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。この結果、売上高は58億7千7百万円増収(前年同期比4.2%増)の1,472億9千1百万円、営業利益は12億2千8百万円増益(前年同期比10.2%増)の132億6千5百万円と、ともに過去最高の結果となりました。
② 欧州欧州は、事業拡大に注力しているフットボールやスポーツスタイルシューズが成長、バレーボール等競技スポーツ品の販売も伸長しました。また、主要商材であるランニングシューズにおいて収益性の改善に努めており、売上総利益率が改善しました。この結果、売上高は18億2千3百万円減収(前年同期比7.1%減)の237億4千3百万円となったものの、営業利益は1億5千万円増益(前年同期比28.4%増)の6億7千8百万円となりました。なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。英ポンド:195.75円(前年同期 181.39円)、ユーロ(欧州支店):164.90円(前年同期 156.80円)、ユーロ(子会社):163.79円(前年同期 152.27円)、ノルウェークローネ:14.10円(前年同期 13.37円)
③ 米州米州は、ここ数年続いたゴルフ市場の拡大には一服感が見られるものの、主力のアイアンが好調を維持しています。競技スポーツ品では、バレーボールを中心に売上が増加しました。また、在庫水準の改善が進み、売上総利益率が改善しました。この結果、売上高は21億円増収(前年同期比6.2%増)の359億8千6百万円、営業利益は4億2千7百万円増益(前年同期比18.3%増)の27億6千6百万円となりました。なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル:151.44円(前年同期 140.55円)、カナダドル:110.58円(前年同期 104.13円)
④ アジア・オセアニアアジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール事業が韓国や東南アジア地域で成長、ラケットスポーツやバレーボール等の競技スポーツ品の販売も拡大しました。また、スポーツスタイルシューズの販売も大きく増加しました。この結果、売上高は44億6千9百万円増収(前年同期比15.5%増)の333億1千4百万円、営業利益は17億5千5百万円増益(前年同期比76.9%増)の40億3千8百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。台湾ドル:4.73円(前年同期 4.52円)、香港ドル:19.41円(前年同期 17.96円)、中国元:21.04円(前年同期 19.81円)、豪ドル:99.87円(前年同期 93.32円)、韓国ウォン(100ウォン当たり):11.11円(前年同期 10.78円)、米ドル(シンガポール):151.44円(前年同期 140.55円)
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123億2千8百万円増加し、2,184億7千9百万円となりました。商品及び製品が56億2千5百万円、売掛金が20億8千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ27億2千7百万円減少し、613億5千8百万円となりました。支払手形及び買掛金が47億7千5百万円、未払金及び未払費用が5億6千2百万円それぞれ減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ150億5千5百万円増加し、1,571億2千1百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6%から71.6%へと3.0ポイント増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は323億9千9百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは70億7百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益218億3百万円、減価償却費の計上30億7千1百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額34億6千5百万円、仕入債務の減少額56億6百万円、法人税等の支払額65億5千6百万円となります。<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは35億1千4百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入1億8千2百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出32億7千4百万円、無形固定資産の取得による支出8億4千万円となります。<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは40億1千4百万円の支出となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出4億7千8百万円、配当金の支払額36億9千9百万円となります。
(4)今後の見通し2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国の経済動向は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により、緩やかな経済成長が継続することが期待されます。海外経済も、国、地域にばらつきがあるものの持ち直しの動きが継続することが予想されます。一方、長期化する地政学リスクや、米国の通商政策の動向など、世界経済の先行きには不透明感が増しています。このような状況の中、翌連結会計年度における連結業績見通しにつきましては、売上高は2,600億円(前年同期比8.2%増)、営業利益は225億円(同8.3%増)、経常利益は230億円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円(同8.2%増)を予想しております。
通期 2026年3月期
出典: ミズノ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇を背景に、内需を中心として緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済については、総じて底堅い動きが見られたものの、各国における通商政策の不透明感や物価上昇の継続が、個人消費の下押し要因となりました。加えて、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。スポーツ市場においては、複数の世界的なスポーツイベントの開催を背景に、スポーツに対する関心が高まりました。このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。海外においてもフットボール、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が伸長しました。DTC強化等の効果による売上総利益率の改善も寄与し、業績が拡大しました。これらの結果、売上高は187億9百万円増収(前年同期比7.8%増)の2,590億4千5百万円、営業利益は18億2千6百万円増益(前年同期比8.8%増)の226億3百万円、経常利益は26億3千2百万円増益(前年同期比12.3%増)の239億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千2百万円増益(前年同期比20.6%増)の183億7千6百万円となり、いずれも過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。また野球はスポンサーの権利を活用した世界大会の応援関連商品の売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの直接販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。この結果、売上高は78億6千1百万円増収(前年同期比5.3%増)の1,551億5千2百万円、営業利益は19億5千2百万円増益(前年同期比14.7%増)の152億1千8百万円と、いずれも過去最高の結果となりました。
② 欧州欧州は、2025年1月1日付で、在外支店を子会社化する事業再編を行っております。これにより、前連結会計年度における当該支店の会計期間は4月から12月の9か月となっており、当連結会計年度では1月から12月の12か月となっております。フットボールの販売が市場の競争激化により計画通り進まなかったものの、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が大きく成長し、ランニング、インドアシューズの販売も堅調に推移しました。この結果、売上高は70億4千9百万円増収(前年同期比29.7%増)の307億9千3百万円、営業利益は7億3千1百万円増益(前年同期比107.8%増)の14億1千万円となり、いずれも過去最高となりました。また、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。英ポンド:197.98円(前年同期 195.75円)、ユーロ:169.16円(前年同期 163.79円)ノルウェークローネ:14.45円(前年同期 14.10円)
③ 米州米州は、主力事業であるゴルフが引き続き好調に推移し、売上が拡大しました。鍛造アイアンを中心とした商品面への高い評価に加えて、カスタムフィッティングのサービス面でもユーザーから高い信頼を獲得しています。一方で相互関税によるコストの上昇が利益を下押ししました。この結果、売上高は17億6千1百万円増収(前年同期比4.9%増)で過去最高の377億4千8百万円、営業利益は3億4千3百万円減益(前年同期比12.4%減)の24億2千3百万円となりました。なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル:150.40円(前年同期 151.44円)、カナダドル:107.31円(前年同期 110.58円)
④ アジア・オセアニアアジア・オセアニアは、リージョン内の全ての販売子会社が現地通貨ベースで増収を達成しました。成長分野と位置付けるランニング、フットボール、スポーツスタイルシューズの売上が拡大しました。一方で、利益率の高いゴルフは、韓国ゴルフ市場の停滞により、売上、利益が低下しました。この結果、売上高は20億3千6百万円増収(前年同期比6.1%増)で過去最高の353億5千1百万円、営業利益は4億7千2百万円減益(前年同期比11.7%減)の35億6千5百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。台湾ドル:4.81円(前年同期 4.73円)、香港ドル:19.30円(前年同期 19.41円)、中国元:20.94円(前年同期 21.04円)、豪ドル:96.74円(前年同期 99.87円)、韓国ウォン(100ウォン当たり):10.55円(前年同期 11.11円)、米ドル(シンガポール):150.40円(前年同期 151.44円)タイバーツ:4.57円(前年同期 4.31円)
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329億9千1百万円増加し、2,514億7千1百万円となりました。現金及び預金が136億1千8百万円、売掛金が57億4千1百万円、投資有価証券が47億7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ158億3千2百万円増加し、771億9千1百万円となりました。社債が100億5千万円、未払金及び未払費用が25億1千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ171億5千8百万円増加し、1,742億7千9百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6%から68.9%へと2.7ポイント減少しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億1千8百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは173億1千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益250億2千万円、減価償却費の計上37億4千8百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額26億2千7百万円、売上債権の増加額49億6百万円、法人税等の支払額50億8千5百万円となります。<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは52億8千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入11億8千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出27億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出11億8千万円となります。<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは10億9千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は新株予約権付社債発行による収入99億9千2百万円、長期借入れによる収入25億円、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出30億4百万円、長期借入金の返済による支出38億2千8百万円、配当金の支払額42億1千1百万円となります。
(4)今後の見通し2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)におけるわが国の経済動向は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇を背景に、緩やかな改善が期待されます。一方で、中東情勢等の地政学的リスクを背景とした物価上昇が継続した場合、個人消費の下押し要因となる可能性があります。また、海外経済においても同様のリスクが見込まれるほか、物流の停滞等によるサプライチェーンの混乱、ならびに需要動向の変化による在庫水準への影響など、事業環境は依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社は適切な在庫管理を含む資産効率の向上に努めるとともに、付加価値の高いスポーツ用品等の販売を通じて、持続的な成長を目指してまいります。翌連結会計年度における連結業績見通しにつきましては、売上高は2,800億円(前年同期比8.1%増)、営業利益は255億円(同12.8%増)、経常利益は265億円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は190億円(同3.4%増)を予想しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ミズノ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80220/140120250806532551.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善への期待により緩やかな景気回復基調を維持していたものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクと物価上昇による消費者マインドへの悪影響が見られました。海外経済は、米国の通商政策に加えて、地政学的リスクの影響を受け、不透明感が漂っていました。このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、バレーボール等競技スポーツ品や、非スポーツ事業であるワークビジネス事業やスポーツスタイルシューズの売上が好調に推移しました。海外においても、フットボール、バレーボール等の競技スポーツを中心に販売が伸長し、グループ売上高は過去最高となりました。一方で人的資本投資やインフレ等の影響により、販売費及び一般管理費が増加しました。これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は27億4千4百万円増収(前年同期比4.5%増)の635億2千8百万円、営業利益は2億1千7百万円減益(前年同期比3.3%減)の62億8千1百万円、経常利益は6億3千6百万円減益(前年同期比8.6%減)の67億6千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千4百万円減益(前年同期比5.0%減)の48億8千万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本日本は、フットボールやバレーボールなどの競技スポーツ品の販売が好調に推移しました。非スポーツ事業であるワークビジネス事業や、注力しているスポーツスタイルシューズの販売も伸長しました。一方、スポーツ施設サービス事業やダイアモンドスポーツ事業で売上が減少しました。また、人件費や物流費等の販管費が増加しました。この結果、売上高は5千4百万円減収(前年同期比0.2%減)の347億4千3百万円、営業利益は8千2百万円減益(前年同期比2.6%減)の30億4千8百万円となりました。
② 欧州欧州は、主力事業であるランニング事業が好調に推移したことに加え、ゴルフ事業や注力しているスポーツスタイルシューズの販売が伸長しました。この結果、売上高は過去最高となる14億9千1百万円増収(前年同期比23.0%増)の79億6千5百万円、営業利益は1億1千2百万円増益(前年同期比41.0%増)の3億8千8百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。英ポンド:193.10円(前年同期 197.80円)、 ユーロ:160.71円(前年同期 160.89円)、ノルウェークローネ:13.77円(前年同期 14.05円)
③ 米州米州は、主力事業であるゴルフ事業が引き続き好調に推移しました。また、規模はまだ小さいものの、フットボールやピックルボール等の新領域の事業が拡大傾向にあります。一方、人件費や設備投資による減価償却費、物流費等が増加しました。この結果、売上高は過去最高を更新する5億7千9百万円増収(前年同期比5.1%増)の118億7千3百万円、営業利益は3千万円減益(前年同期比1.8%減)の17億7百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル:152.94円(前年同期 147.86円)、カナダドル:106.08円(前年同期 110.01円)
④ アジア・オセアニアアジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール事業が韓国や東南アジアで成長し、またラケットスポーツやバレーボール等のその他競技スポーツ品も売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズも販売が伸長し、台湾ではワークビジネス事業が順調に成長しています。販管費をコントロールしたものの、売上総利益率が悪化し減益となりました。この結果、売上高は過去最高となる7億2千8百万円増収(前年同期比8.9%増)の89億4千5百万円、営業利益は2億7千8百万円減益(前年同期比20.2%減)の11億円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。台湾ドル:4.64円(前年同期 4.71円)、香港ドル:19.66円(前年同期 18.90円)、中国元:20.98円(前年同期 20.55円)、豪ドル:95.35円(前年同期 97.61円)、韓国ウォン(100ウォンあたり):10.45円(前年同期 11.15円)、米ドル(シンガポール):152.94円(前年同期 147.86円)、泰バーツ:4.50円(前年同期 4.16円)
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億6千8百万円減少し、2,149億1千万円となりました。現金及び預金が35億9千5百万円増加した一方、商品及び製品が48億7百万円、売掛金が26億5百万円それぞれ減少したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ35億3千5百万円減少し、578億2千2百万円となりました。未払金及び未払費用が22億4千3百万円、支払手形及び買掛金が10億7千1百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少し、1,570億8千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6%から72.7%へと1.1ポイント増加しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ミズノ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80220/140120260806512769.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移したものの、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。海外経済については、総じて底堅い動きが見られたものの、不確実性を伴う状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。海外においてもゴルフ、ランニング、スポーツスタイルシューズの販売が伸長しました。これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は79億7千7百万円増収(前年同期比12.6%増)の715億5百万円、営業利益は20億7千9百万円増益(前年同期比33.1%増)の83億6千万円、経常利益は19億9百万円増益(前年同期比28.2%増)の86億7千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億4千7百万円増益(前年同期比
23.5%増)の60億2千8百万円となり、いずれも過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。ゴルフでは、野球バット開発の知見を応用した新製品ゴルフクラブ「JPXONE」がヒット商品となりました。またワークビジネスにおいてもB to Bの取引先企業がさらに拡大するなど順調に事業が拡大しました。さらに、ランニングシューズの機能を応用したスポーツスタイルシューズが直接販売チャネルで順調に成長したこともあり、売上高総利益率を押し上げました。この結果、売上高は26億4千3百万円増収(前年同期比7.6%増)の373億8千6百万円、営業利益は10億5千4百万円増益(前年同期比34.6%増)の41億2百万円となり、いずれも過去最高となりました。
② 欧州欧州は、主力事業であるランニングとゴルフが好調に推移したことに加え、スポーツスタイルシューズの販売も伸長しました。この結果、売上高は19億1千1百万円増収(前年同期比24.0%増)の98億7千7百万円、営業利益は6億5千2百万円増益(前年同期比167.7%増)の10億4千万円といずれも過去最高となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。英ポンド:211.06円(前年同期 193.10円)、 ユーロ:183.71円(前年同期 160.71円)、ノルウェークローネ:16.11円(前年同期 13.77円)
③ 米州米州は、主力事業であるゴルフが引き続き好調に推移し、売上が拡大しました。鍛造アイアンを中心とした商品面への高い評価に加えて、カスタムフィッティングのサービス面でもユーザーから高い信頼を獲得しています。野球、ランニングも増収となり、関税等コストの上昇がありながら増益となりました。この結果、売上高は18億7千5百万円増収(前年同期比15.8%増)の137億4千9百万円、営業利益は1億4千3百万円増益(前年同期比8.4%増)の18億5千1百万円となり、いずれも過去最高となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル:156.44円(前年同期 152.94円)、カナダドル:114.20円(前年同期 106.08円)
④ アジア・オセアニアアジア・オセアニアは、成長分野と位置付けるランニング、フットボール、インドア、スポーツスタイルシューズの売上が拡大しました。一方で、利益率の高いゴルフは、韓国ゴルフ市場の停滞により、売上、利益が低下しました。この結果、売上高は過去最高となる15億4千6百万円増収(前年同期比17.3%増)の104億9千2百万円、営業利益は1千3百万円減益(前年同期比1.2%減)の10億8千7百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。台湾ドル:4.96円(前年同期 4.64円)、香港ドル:20.03円(前年同期 19.66円)、中国元:22.58円(前年同期 20.98円)、豪ドル:108.26円(前年同期 95.35円)、韓国ウォン(100ウォンあたり):10.70円(前年同期 10.45円)、米ドル(シンガポール):156.44円(前年同期 152.94円)、タイバーツ:4.95円(前年同期 4.50円)、ベトナムドン(100ドンあたり):0.60円
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億7千7百万円減少し、2,502億9千4百万円となりました。現金及び預金が29億9千9百万円増加した一方、商品及び製品が34億1千3百万円、売掛金が17億4千1百万円それぞれ減少したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ60億8千3百万円減少し、711億7百万円となりました。未払金及び未払費用が30億1千8百万円、支払手形及び買掛金が18億9百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ49億6百万円増加し、1,791億8千6百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9%から71.2%へと2.3ポイント増加しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
