※本記事はTOPPAN HDが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
TOPPANホールディングスの2026年3月期（2025年度）通期は、Sonoco社TFP事業などが新規連結で加わり、売上高が18,050億円（前年同期比5.0％増）となった。一方で営業利益は、北米の食品パッケージの不振とFC-BGAの収益回復の遅れ、下期からのテクセンドフォトマスク社（TPC）の連結除外などの影響から671億円（同21.1％減）に減益。M&A関連費用等を除いたNon-GAAP営業利益は941億円（同3.5％減）、当期利益は648億円（同28.1％減）だった。事業ポートフォリオの組み換えが進展し、Non-GAAPベースの収益は概ね横ばいで、Non-GAAP ROEは5.4％と5％超を達成した。2027年3月期は売上高19,250億円、営業利益800億円、Non-GAAP営業利益1,010億円を計画している。
連結業績（当期 実績）
売上高は18,050億円（前年同期比5.0％増）。売上総利益は4,242億円で粗利率は23.5％と0.5％ポイント悪化し、TPCの連結除外影響やFC-BGAの回復遅れ、北米食品パッケージの需要鈍化など高付加価値製品の構成比低下が要因となった。販売費および一般管理費は3,571億円、対売上高比は19.8％と0.7％ポイント上昇し、新規連結分による増加が主な要因。営業利益は671億円（利益率3.7％）、Non-GAAP営業利益は941億円（同5.2％）で35億円の減益となり、TPCの連結除外（▲131億円）や賞与引当期間統一の影響（▲54億円）などの減益要因を本業の収益でカバーできなかった。営業外収支は、TPCの持分法適用会社化に伴う持分法投資利益の増加（+58億円）により86億円の黒字に拡大（前期は45億円の黒字）し、経常利益は757億円。特別利益616億円、特別損失319億円を計上し、税引前利益1,053億円、当期利益648億円（利益率3.6％、同28.1％減）となった。
| 項目 | FY2025（当期） | FY2024（前期） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,050億円 | 17,195億円 | +5.0％ |
| 売上総利益 | 4,242億円 | 4,133億円 | － |
| 粗利率 | 23.5％ | 24.0％ | － |
| 販売費および一般管理費 | 3,571億円 | 3,282億円 | － |
| 対売上高比 | 19.8％ | 19.1％ | － |
| 営業利益 | 671億円（利益率3.7％） | 850億円（利益率4.9％） | ▲21.1％ |
| Non-GAAP営業利益 | 941億円（利益率5.2％） | 976億円（利益率5.7％） | ▲3.5％ |
| 経常利益 | 757億円 | 895億円 | － |
| 特別利益 | 616億円 | 1,838億円 | － |
| 特別損失 | 319億円 | 882億円 | － |
| 税引前利益 | 1,053億円 | 1,852億円 | － |
| 当期利益 | 648億円（利益率3.6％） | 901億円（利益率5.2％） | ▲28.1％ |
| EBITDA | 1,548億円 | 1,663億円 | － |
| 為替レート（円／$） | 151円 | 152円 | － |
| 為替レート（円／€） | 175円 | 163円 | － |
セグメント別の状況
情報コミュニケーションは売上高9,232億円（前期9,255億円、▲0.2％）、営業利益450億円（同455億円、▲1.1％、利益率4.9％）、Non-GAAP営業利益534億円（同517億円、+3.3％）と、教科書が減少したもののデジタルビジネスやICカードなどが伸長し、全体ではほぼ横ばいとなった。生活・産業は売上高7,230億円（同5,501億円、+31.4％）と、TFP事業等の新規連結効果で大幅増収となったが、買収関連一時費用の発生や北米の食品パッケージ需要低迷などにより営業利益は330億円（同334億円、▲1.1％）と減益。Non-GAAP営業利益は508億円（同389億円、+30.6％）と大幅増益だった。エレクトロニクスは、TPCの連結除外により売上高1,863億円（同2,833億円、▲34.2％）、営業利益336億円（同530億円、▲36.5％）と大幅減益となったが、FC-BGAは高付加価値品の比率が高まり回復基調にある。
| セグメント | 指標 | FY2025（当期） | FY2024（前期） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 情報コミュニケーション | 売上高 | 9,232億円 | 9,255億円 | ▲0.2％ |
| 情報コミュニケーション | 営業利益 | 450億円（利益率4.9％） | 455億円（利益率4.9％） | ▲1.1％ |
| 情報コミュニケーション | Non-GAAP営業利益 | 534億円（利益率5.8％） | 517億円（利益率5.6％） | +3.3％ |
| 生活・産業 | 売上高 | 7,230億円 | 5,501億円 | +31.4％ |
| 生活・産業 | 営業利益 | 330億円（利益率4.6％） | 334億円（利益率6.1％） | ▲1.1％ |
| 生活・産業 | Non-GAAP営業利益 | 508億円（利益率7.0％） | 389億円（利益率7.1％） | +30.6％ |
| エレクトロニクス | 売上高 | 1,863億円 | 2,833億円 | ▲34.2％ |
| エレクトロニクス | 営業利益 | 336億円（利益率18.1％） | 530億円（利益率18.7％） | ▲36.5％ |
| エレクトロニクス | Non-GAAP営業利益 | 341億円（利益率18.3％） | 534億円（利益率18.9％） | ▲36.2％ |
| 調整額 | 売上高 | -275億円 | -394億円 | － |
| 調整額 | 営業利益 | -446億円 | -469億円 | － |
| 調整額 | Non-GAAP営業利益 | -442億円 | -465億円 | － |
| 合計 | 売上高 | 18,050億円 | 17,195億円 | +5.0％ |
| 合計 | 営業利益 | 671億円 | 850億円 | ▲21.1％ |
| 合計 | Non-GAAP営業利益 | 941億円 | 976億円 | ▲3.5％ |
通期業績予想
2027年3月期（2026年度）計画は、売上高19,250億円（前年同期比6.6％増）、営業利益800億円（同19.2％増、利益率4.2％）、Non-GAAP営業利益1,010億円（同7.2％増、利益率5.2％）、EBITDA1,750億円（同13.0％増）。当期純利益は550億円（同15.1％減、利益率2.9％）、Non-GAAP当期純利益は750億円（同5.2％増）を見込む。ROEは4.2％、Non-GAAP ROEは5.7％、自己資本比率は51.2％を想定し、為替レートは150円/＄、175円/€を前提としている。Non-GAAP営業利益はTPC持分法化影響（▲130億円）を、生活系の一時費用減（+95億円）や各事業の成長でカバーし増益となる見通し。
| 項目 | FY2026計画 | FY2025実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,250億円 | 18,050億円 | +6.6％ |
| 営業利益 | 800億円（利益率4.2％） | 671億円（利益率3.7％） | +19.2％ |
| Non-GAAP営業利益 | 1,010億円（利益率5.2％） | 941億円（利益率5.2％） | +7.2％ |
| EBITDA | 1,750億円 | 1,548億円 | +13.0％ |
| 当期純利益 | 550億円（利益率2.9％） | 648億円（利益率3.6％） | ▲15.1％ |
| Non-GAAP当期純利益 | 750億円（利益率3.9％） | 712億円（利益率4.0％） | +5.2％ |
| ROE | 4.2％ | 4.9％ | ▲0.7％ |
| Non-GAAP ROE | 5.7％ | 5.4％ | +0.3％ |
| EPS | 198.57円 | 227.07円 | ▲12.6％ |
| Non-GAAP EPS | 270.78円 | 249.74円 | +8.4％ |
| BPS | 4,780.45円 | 4,742.83円 | +0.8％ |
| 一株当たり配当金 | 58円 | 58円 | － |
| 自己資本比率 | 51.2％ | 52.3％ | ▲1.1％ |
| 為替レート（円/$） | 150円 | 151円 | － |
| 為替レート（円/€） | 175円 | 175円 | － |
| 自己株式取得額 | 500億円（上限） | 299.9億円 | － |
セグメント別では、情報ソリューションが売上高9,660億円（前年同期比4.6％増）、営業利益545億円（同21.1％増）、Non-GAAP営業利益610億円（同14.2％増）。生活・産業は売上高8,270億円（同14.4％増）、営業利益495億円（同50.0％増）、Non-GAAP営業利益640億円（同26.0％増）。エレクトロニクスはTPCの非連結化や次世代半導体パッケージ開発費用の増加により、売上高1,620億円（同13.0％減）、営業利益240億円（同28.6％減）、Non-GAAP営業利益240億円（同29.6％減）を見込む。
| セグメント | 指標 | FY2026計画 | FY2025実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 情報ソリューション | 売上高 | 9,660億円 | 9,232億円 | +4.6％ |
| 情報ソリューション | 営業利益 | 545億円（利益率5.6％） | 450億円（利益率4.9％） | +21.1％ |
| 情報ソリューション | Non-GAAP営業利益 | 610億円（利益率6.3％） | 534億円（利益率5.8％） | +14.2％ |
| 生活・産業 | 売上高 | 8,270億円 | 7,230億円 | +14.4％ |
| 生活・産業 | 営業利益 | 495億円（利益率6.0％） | 330億円（利益率4.6％） | +50.0％ |
| 生活・産業 | Non-GAAP営業利益 | 640億円（利益率7.7％） | 508億円（利益率7.0％） | +26.0％ |
| エレクトロニクス | 売上高 | 1,620億円 | 1,863億円 | ▲13.0％ |
| エレクトロニクス | 営業利益 | 240億円（利益率14.8％） | 336億円（利益率18.1％） | ▲28.6％ |
| エレクトロニクス | Non-GAAP営業利益 | 240億円（利益率14.8％） | 341億円（利益率18.3％） | ▲29.6％ |
| 調整額 | 売上高 | ▲300億円 | ▲275億円 | +9.1％ |
| 調整額 | 営業利益 | ▲480億円 | ▲446億円 | +7.6％ |
| 調整額 | Non-GAAP営業利益 | ▲480億円 | ▲442億円 | +8.6％ |
| 合計 | 売上高 | 19,250億円 | 18,050億円 | +6.6％ |
| 合計 | 営業利益 | 800億円（利益率4.2％） | 671億円（利益率3.7％） | +19.2％ |
| 合計 | Non-GAAP営業利益 | 1,010億円（利益率5.2％） | 941億円（利益率5.2％） | +7.2％ |
株主還元
2026年3月期の一株当たり配当金は58.0円（前期56.0円）で、2027年3月期も58円を計画。自己株式取得額は2026年3月期が299.9億円、2027年3月期は500億円（上限）とする。なお自己株式取得期間はFY2025が2025年5月15日〜2026年5月14日、FY2026が2026年5月15日〜2027年5月14日で、会計年度とは一致していない。一株当たり自己資本（BPS）は4,742.83円（前期4,471.44円）、自己資本比率は52.3％。自己株式は消却により2025年3月末の▲1,143億円から2026年3月末は▲452億円に減少した。
中期経営計画／トピック
政策保有株式の縮減では、2026年3月末時点で連結純資産比率が12.3％（みなし保有株含む）となり、中計目標の15％未満を達成した。2018年4月以降の売却金額は8,000億円規模、2026年3月末までに165銘柄を縮減（2018年3月末比▲51％）し、保有銘柄数は2025年3月期末の174銘柄から2026年3月期末は156銘柄（一部売却を含めて36銘柄を売却）となった。これに伴い26/3期通期決算では特別利益542億円、特別損失11億円を計上。次期中計では2029年3月末時点で7％未満の達成を目指す。成長領域「Erhoeht-X」の2025年度売上高は3,320億円（前期2,950億円、+370億円）となり、スケール化が着実に進み全体で増益、Non-GAAPベースでも全カテゴリーで増益となった。また、ポートフォリオ変革加速に向けて情報系のサブセグメントを「セキュア」「IoTソリューション」「マーケティング」「BPO」「証券・事務系印刷」「情報系印刷」「情報系その他」に再定義した。中東影響については、最も影響が大きいのは生活系セグメントとし、コスト増は全て価格転嫁を行い事業への影響を抑制する方針で、足元の在庫は1Qまでは概ね確保できているものの、2Q以降は情勢が流動的なため不透明な状況としている。
※本記事はTOPPAN HDが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
