ウッドワン

ウッドワン、2026年3月期は増収・経常増益　特別損失で純損失に転落

決算サマリー 2026.08.30

※本記事はウッドワンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社ウッドワンの2026年3月期連結業績は、売上高66,000百万円（前期比842百万円増）、営業利益1,230百万円（同80百万円減）、経常利益1,792百万円（同1,255百万円増）となった。一方、事業再編損2,721百万円などの特別損失を計上したことにより、当期純利益は1,456百万円の損失（前期は1,777百万円の利益）となった。

連結業績（2026年3月期実績）

国内の住宅需要が低調に推移し国内の売上が減少した一方、インドネシア子会社の米国向け販売が好調に推移したことなどから海外の売上が増加し、売上高は全体として増加した。国内の価格改定効果およびインドネシア子会社の同国内・欧米市場向けの売上増加により粗利率は改善したものの、為替の影響等によりニュージーランド子会社の粗利率が低下し、営業利益は減少した。ニュージーランド子会社において排出権収入（689百万円）や円建て借入に係る為替差益（794百万円）の計上等により経常利益は増加した一方、前期は同社でギスボン工場の売却益等の一過性収益（固定資産売却損益で前期比△2,057百万円）が寄与していたことに加え、当期は事業再編損（前期比△2,721百万円）を計上したことから、当期純利益は減少し損失となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	前期比
売上高	66,000	65,157	+842
売上総利益	17,598	17,676	△78
粗利率	26.7%	27.1%	△0.4pt
販管費	16,367	16,366	+1
販管費比率	24.8%	25.1%	△0.3pt
営業利益	1,230	1,310	△80
経常利益	1,792	537	+1,255
当期純利益	△1,456	1,777	△3,234

セグメント別の状況

セグメント別では、住宅建材設備事業の売上高は64,992百万円（前期比851百万円増）となった。国内の新築戸建等は37,768百万円（同2,680百万円減）と、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少により減少した一方、リフォーム・非住宅は8,491百万円（同701百万円増）、海外のニュージーランド子会社は12,004百万円（同1,004百万円増）、インドネシア子会社は6,663百万円（同1,799百万円増）とそれぞれ増加した。発電事業の売上高は1,054百万円（前期比横ばい）。セグメント別営業利益は、住宅建材設備事業が1,024百万円（前期比227百万円減）、発電事業が206百万円（同147百万円増）となった。

セグメント	指標	2026年3月期	2025年3月期
住宅建材設備事業	売上高	64,992	64,141
国内新築戸建等	売上高	37,768	40,449
国内リフォーム・非住宅	売上高	8,491	7,789
海外ニュージーランド子会社	売上高	12,004	11,000
海外インドネシア子会社	売上高	6,663	4,864
発電事業	売上高	1,054	1,055
住宅建材設備事業	営業利益	1,024	1,251
発電事業	営業利益	206	59

セグメント詳細（住宅建材設備事業・発電事業）

国内の新築戸建て売上高は住宅市況の低調により減少した一方、リフォーム・非住宅売上高は前年比9%増加した。海外では、インドネシア子会社の米国向け売上高が新規開拓の進捗により前年比104%増加した。発電事業は、売電単価の低下や出力制御が継続しているものの、前年と同水準で推移した。

セグメント詳細①（売上高推移） — 出典：2026年3月期決算説明会資料 P.18

通期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期の連結業績予想は、売上高65,000百万円（前期比1,000百万円減）、営業利益1,200百万円（同30百万円減）、経常利益600百万円（同1,192百万円減）、当期純利益400百万円（前期は1,456百万円の損失から前期比1,856百万円の増益）を見込む。ニュージーランド子会社については、不採算事業の抜本的見直しおよび黒字化基盤の構築を目的とした構造改革に向けて労使協議中であり、現時点では事業再編内容は未確定であるものの、前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少に加え、被災設備の代替設備導入による生産性向上など一定の改善効果を織り込むとしている。国内の新設住宅着工（持ち家＋分譲戸建て）については、中東情勢の影響を織り込まない市場予測をベースとした試算では前年比103.5%程度となる中、中東情勢による市況悪化リスクを考慮し、上期は一時的に低調な局面を想定、年後半にかけて徐々に持ち直す前提のもと、通期では前年比97%程度を想定するとしている。