ノダ

ノダ、2025年11月期は減収　営業損失47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失829百万円

決算サマリー 2026.09.05

NO IMAGE

※本記事はノダが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ノダが公表した2025年11月期決算短信によると、売上高は64,686百万円（前期比3.5%減）となり、営業損益は47百万円の損失（前期は営業利益444百万円）、経常損益は29百万円の損失（前期は経常利益675百万円）となった。減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,612百万円）となった。年間配当金は1株当たり33円00銭で、前期の42円50銭から減配となり、2026年11月期はさらに30円00銭を予想している。

連結業績（2025年11月期実績）

2025年11月期（2024年12月1日～2025年11月30日）の連結売上高は64,686百万円で、前期の67,039百万円から3.5%減少した。営業損益は47百万円の損失、経常損益は29百万円の損失となり、いずれも前期の黒字から損失に転じた。親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円で、前期の4,612百万円の純損失からは損失幅が縮小した。1株当たり当期純利益は△52円97銭（前期は△291円77銭）、自己資本当期純利益率は△2.5%（前期は△12.8%）である。

短信は、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下したと説明している。なお、当連結会計年度より非連結子会社であった株式会社アリモト工業を連結の範囲に含め、これに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更している。

項目	2025年11月期	2024年11月期	増減率
売上高	64,686百万円	67,039百万円	3.5%減
営業利益	△47百万円	444百万円	－
経常利益	△29百万円	675百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△829百万円	△4,612百万円	－

セグメント別の状況

木質建材事業では、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に注力したほか、木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工販売の拡大や防音フロアの拡販を図った。MDFについては構造用ハイベストウッド「HBW」の提案に注力した。短信によると、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場の開拓では一定の成果を上げたものの、新築戸建向けの販売量の落ち込みをカバーしきれず減収となり、利益は固定費のコントロールや生産性向上の徹底に加え、前期の減損損失計上に伴う当期の減価償却負担の軽減などから増益となった。

合板事業では、国産針葉樹合板・輸入南洋材合板のいずれも販売量の本格的な回復に至らず、当期の平均販売価格は前期を下回った。国産針葉樹合板は生産調整を継続して適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めた結果、期初に販売価格が底を打ち緩やかな上昇傾向に転じたが、下半期はほぼ横ばいで推移し、期末にかけては若干の値下がりとなった。輸入南洋材合板は需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の状況が続いた。

財政状態とキャッシュ・フロー

2025年11月期末の総資産は72,807百万円となり、前期末の74,182百万円から1,375百万円減少した。純資産は39,550百万円となり、前期末の38,922百万円から628百万円増加した。自己資本比率は46.8%（前期末は45.2%）、1株当たり純資産は2,175円43銭（前期末は2,140円40銭）である。短信は純資産の主な変動要因として、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少、配当による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加を挙げている。

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,645百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,398百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが533百万円の収入となった。現金及び現金同等物の期末残高は18,830百万円である。なお、継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象は、いずれも該当事項がないとされている。

項目	2025年11月期	2024年11月期
総資産	72,807百万円	74,182百万円
純資産	39,550百万円	38,922百万円
自己資本比率	46.8%	45.2%
1株当たり純資産	2,175円43銭	2,140円40銭

株主還元

2025年11月期の配当は1株当たり年間33円00銭で、前期の42円50銭から減配となった。配当金総額は516百万円、純資産配当率（連結）は1.5%である。2026年11月期は1株当たり年間30円00銭を予想しており、予想配当性向（連結）は234.8%となる。

項目	2025年11月期（実績）	2026年11月期（予想）
1株当たり年間配当金	33円00銭	30円00銭

2026年11月期の業績予想

2026年11月期の連結業績予想は、売上高65,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益600百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円で、1株当たり当期純利益は12円77銭を見込む。短信は、住宅業界について国内人口や世帯数の減少に加え、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰により新設住宅着工戸数は当面弱含みで推移すると予想する一方、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移するとの見方を示している。同社は「シャーオン」や「HBW」の提案強化、省施工製品の拡販、材工販売の拡大などにより安定的な収益の確保に努めるとしている。