※本記事は広済堂ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
広済堂ホールディングスが発表した2026年3月期の連結業績は、売上高36,228百万円（前期比5.4%減）、営業利益6,740百万円（同18.8%減）、経常利益6,571百万円（同18.2%減）となった。減収減益の主因は東京都の死亡者数減少と、前期に計上した資産コンサルティングセグメントの不動産大型プロジェクト収益の剥落である。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4,738百万円（同6.2%増）となり、6期連続の増益となった。2027年3月期は売上高39,400百万円、営業利益7,100百万円を計画し、成長路線への回帰を目指す。
連結業績（2026年3月期 通期実績）
2026年3月期の通期実績は、当初業績予想（2025年5月15日公表、売上高39,750百万円・営業利益8,350百万円）を下回った。第4四半期（会計期間）は売上高10,386百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益2,276百万円（同9.8%減）だった。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,228百万円 | 38,302百万円 | △2,074百万円 | △5.4% |
| 営業利益 | 6,740百万円 | 8,302百万円 | △1,562百万円 | △18.8% |
| 経常利益 | 6,571百万円 | 8,032百万円 | △1,461百万円 | △18.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,738百万円 | 4,462百万円 | 276百万円 | 6.2% |
セグメント別（事業別）の状況
葬祭公益セグメントは東京都死亡者数の減少に伴う火葬件数減少により、売上高5,428百万円（前年同期比9.3%減）、営業利益1,191百万円（同4.7%減）となった。葬祭収益セグメントは、子会社の葬儀社における葬儀施行件数が前年比で伸長した一方、東京博善の火葬件数減少に伴う来場者数減少により、売上高10,490百万円（同0.5%増）、営業利益3,628百万円（同15.4%減）となった。情報セグメントは印刷事業の安定受注とBPO・IT事業の期末一括売上により、売上高14,972百万円（同1.2%増）、営業利益655百万円（同66.0%増）と増収増益となった。人材セグメントは求人媒体事業の譲渡による売上消失で売上高5,048百万円（同4.4%減）となったが、営業利益は△71百万円（前期△158百万円）となった。資産コンサルティングセグメントは前期に計上した不動産関連大型プロジェクトの収益剥落により、売上高288百万円（同82.1%減）、営業利益△56百万円（前期1,447百万円）となった。
| セグメント | 売上高(当期) | 売上高(前期) | 営業利益(当期) | 営業利益(前期) |
|---|---|---|---|---|
| 葬祭公益 | 5,428百万円 | 5,986百万円 | 1,191百万円 | 1,249百万円 |
| 葬祭収益 | 10,490百万円 | 10,442百万円 | 3,628百万円 | 4,288百万円 |
| 情報 | 14,972百万円 | 14,793百万円 | 655百万円 | 394百万円 |
| 人材 | 5,048百万円 | 5,282百万円 | △71百万円 | △158百万円 |
| 資産コンサルティング | 288百万円 | 1,796百万円 | △56百万円 | 1,447百万円 |
| 調整額等 | 0百万円 | ー | 1,393百万円 | 1,080百万円 |
| 合計 | 36,228百万円 | 38,302百万円 | 6,740百万円 | 8,302百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は売上高39,400百万円（前期比8.8%増）、営業利益7,100百万円（同5.3%増）、経常利益6,900百万円（同5.0%増）を計画する。親会社株主に帰属する当期純利益は4,620百万円（同2.5%減）を見込むが、これは前期の税負担軽減および特別利益計上等の反動によるものであり、営業利益ベースでは着実な成長を計画しているとする。葬祭公益セグメントを除く各セグメントで増益を計画している。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(前期実績) | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,400百万円 | 36,228百万円 | 3,172百万円 | 8.8% |
| 営業利益 | 7,100百万円 | 6,740百万円 | 360百万円 | 5.3% |
| 経常利益 | 6,900百万円 | 6,571百万円 | 329百万円 | 5.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,620百万円 | 4,738百万円 | △118百万円 | △2.5% |
株主還元｜配当
2026年3月期の1株当たり配当金は、第2四半期末6円67銭、期末6円67銭の合計13円34銭となり、当初予想通りの配当を実施した（配当性向38.9%）。2027年3月期についても第2四半期末6円67銭、期末6円67銭の合計13円34銭を予想しており、発行済株式数の変動によらず安定的な配当を優先し、1株当たり配当金の維持・向上を目指すとしている。
| 期 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年3月期(実績) | 6円37銭 | 6円37銭 | 12円74銭 |
| 2026年3月期(実績) | 6円67銭 | 6円67銭 | 13円34銭 |
| 2027年3月期(予想) | 6円67銭 | 6円67銭 | 13円34銭 |
トピック
2026年2月27日、葬祭事業における中間持株会社の設立を公表した。簡易新設分割により当社100%子会社として株式会社広済堂ライフパートナーズを新設し、効力発生日は2026年4月1日、傘下には株式会社広済堂ライフウェル、株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフの3社が入る。経営管理機能の集約やガバナンス強化、業務プロセスの標準化を目的とし、事業拡大（将来のM&A・PMIを含む）を見据えた体制強化を推進する。また、次期中期経営計画については従来のローリング形式による目標設定を見直し、非連続な成長戦略や5年以上先を見据えた長期ビジョンを策定したうえで、まとまり次第公表する予定としている。
※本記事は広済堂ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
