※本記事はフランスベッドホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
フランスベッドホールディングスが公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は61,769百万円（前期比1.9%増）、営業利益は4,335百万円（同7.7%減）、経常利益は4,335百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（同6.8%減）となり、増収減益となった。短信は、メディカルサービス事業で主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移した一方、賃上げに伴う人件費の増加や物流費の高騰、事業拡大に向けた費用投下の増加が利益を押し下げたとしている。2027年3月期は売上高63,400百万円（前期比2.6%増）、営業利益4,600百万円（同6.1%増）を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結売上高は61,769百万円となり、前期の60,561百万円から1.9%増加した。短信は、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が在宅介護需要への着実な対応に加え、顧客譲受による契約基盤の拡大により堅調に推移し、事業者の省力化を目的とした助成金の拡充を背景に病院・高齢者施設向けの取引も増加したとしている。一方、インテリア健康事業では、訪日外国人の増加を背景にホテル向け物件取引が好調に推移したものの、継続的な物価上昇による耐久消費財需要の低迷を背景に家具店や催事への来客数が減少し、家具店向け卸販売は引き続き厳しい環境が続いたとしている。利益面については、賃上げに伴う人件費の増加に加え、物流費の高騰や需要拡大に対応するための投資など、メディカルサービス事業を中心とした事業拡大に向けた費用投下が増加したことなどにより、営業利益は4,335百万円（前期比7.7%減）、経常利益は4,335百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（同6.8%減）となった。1株当たり当期純利益は82円04銭（前期85円28銭）、自己資本当期純利益率は6.7%（前期7.4%）、売上高営業利益率は7.0%（前期7.7%）である。なお短信は、前連結会計年度より連結子会社1社の決算日を連結決算日と同一に変更しており、これに伴い当該子会社の前連結会計年度の会計期間が通常の1年と異なっていること、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整していることを注記している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 61,769百万円 | 60,561百万円 | 1.9%増 |
| 営業利益 | 4,335百万円 | 4,696百万円 | 7.7%減 |
| 経常利益 | 4,335百万円 | 4,686百万円 | 7.4%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,746百万円 | 2,946百万円 | 6.8%減 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は67,747百万円（前期末70,888百万円）、純資産は40,162百万円（前期末40,607百万円）となった。自己資本比率は前期末の57.2%から59.2%となり、1株当たり純資産は1,203.46円（前期末1,175.06円）である。短信は、流動資産の減少は現金及び預金、有価証券、棚卸資産などの減少によるものであり、負債の減少は仕入債務、未払法人税等、長期借入金などの減少によるものであるとしている。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加があった一方、剰余金の配当および自己株式の取得による減少があったとしている。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,333百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4,323百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,876百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は12,355百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 67,747百万円 | 70,888百万円 |
| 純資産 | 40,162百万円 | 40,607百万円 |
| 自己資本比率 | 59.2% | 57.2% |
| 1株当たり純資産 | 1,203.46円 | 1,175.06円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は41円00銭（第2四半期末17円00銭、期末24円00銭）で、前期の40円00銭から1円00銭の増配となる。配当性向（連結）は49.9%、配当金総額は1,368百万円である。2027年3月期は1株当たり年間配当金42円00銭（第2四半期末17円00銭、期末25円00銭）を予定しており、配当性向は45.6%を見込む。短信は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつと位置づけ、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としているとしている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 41円00銭 | 42円00銭 |
| 配当性向（連結） | 49.9% | 45.6% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高63,400百万円（前期比2.6%増）、営業利益4,600百万円（同6.1%増）、経常利益4,700百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,070百万円（同11.7%増）である。1株当たり当期純利益は92円00銭を見込む。短信は、物価上昇等による消費者マインドへの影響、原材料費および物流コストの高止まり、為替変動リスクなどを背景に、事業環境は引き続き不透明な状況が継続すると見込んでいるとしている。そのうえで、次期は売上規模の拡大よりも収益構造の改善を重視し、利益創出力の高い事業・領域への経営資源の集中、全社的なコスト構造の見直しおよび固定費の抑制に取り組むとしている。具体的には、メディカルサービス事業で都市部を中心としたレンタル拡大に向けた体制強化やサービスセンター機能の充実、業務プロセスの見直しによる費用効率の改善を進め、インテリア健康事業では当期に決定した工場再編等の構造改革施策の効果発現を見込み、製造・物流コストの削減や在庫管理の適正化を通じて収益性の改善を図るとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 63,400百万円 | 2.6%増 |
| 営業利益 | 4,600百万円 | 6.1%増 |
| 経常利益 | 4,700百万円 | 8.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,070百万円 | 11.7%増 |
本記事はフランスベッドホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はフランスベッドホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
