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ニホンフラッシュ、2026年3月期は営業利益1,745百万円で125.3%増 親会社株主に帰属する当期純利益は1,415百万円

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事はニホンフラッシュが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ニホンフラッシュは2026年5月15日、2026年3月期の決算短信を公表した。売上高は23,456百万円(前期比2.2%減)と減収となった一方、営業利益は1,745百万円(同125.3%増)、経常利益は2,037百万円(同84.8%増)と増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は1,415百万円で、前期の親会社株主に帰属する当期純損失2,792百万円から損益が改善した。次期2027年3月期は減収減益を見込んでいる。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

住宅建設市場は、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に弱含みで推移したとしている。こうしたなか、国内事業では流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与して収益性が改善し、営業推進体制の見直しによりセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図った。生産面では新規設備投資や製造ライン改善による生産性向上に加え、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進した。中国事業では収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を進め、与信管理の強化とルート販売の拡大、ホテル等の非住宅分野への展開強化に取り組んだ。短信では、連結ベースの貸倒引当金繰入額および投資不動産に係る減損損失がいずれも前期から減少したことにより、利益面において改善が進んだと説明している。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高23,456百万円23,976百万円△2.2%
営業利益1,745百万円774百万円125.3%
経常利益2,037百万円1,102百万円84.8%
親会社株主に帰属する当期純利益1,415百万円△2,792百万円-

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は44,319百万円(前期末は42,309百万円)となった。短信では、投資不動産および現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券が増加した一方、売掛金が減少したことが主な要因としている。純資産は32,539百万円(同31,036百万円)で、為替換算調整勘定の増加が主な要因である。自己資本比率は71.7%(同71.4%)、1株当たり純資産は1,397円30銭(同1,327円49銭)となった。キャッシュ・フローは、営業活動により1,745百万円の収入、投資活動により335百万円の支出、財務活動により540百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は5,591百万円となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産44,319百万円42,309百万円
純資産32,539百万円31,036百万円
自己資本比率71.7%71.4%
1株当たり純資産1,397円30銭1,327円49銭

株主還元

当期の配当は、業績および財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金を1株当たり18円とし、すでに実施した第2四半期末配当金18円と合わせて年間36円となった。次期についても中間・期末それぞれ18円、年間36円を予定している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金36円00銭36円00銭
配当性向(連結)57.9%91.0%

2027年3月期の業績予想

次期は売上高21,000百万円(前期比10.5%減)、営業利益1,400百万円(同19.8%減)、経常利益1,450百万円(同28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円(同36.4%減)を見込んでいる。短信では、国内事業でセールスエンジニアリング営業の一層の強化や木質建材の水平展開、ホテル等の非住宅分野への展開強化を進めるとしている。中国事業については、与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を進める方針を示している。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高21,000百万円△10.5%
営業利益1,400百万円△19.8%
経常利益1,450百万円△28.8%
親会社株主に帰属する当期純利益900百万円△36.4%

本記事はニホンフラッシュ株式会社が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はニホンフラッシュが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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