※本記事は東京ボード工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東京ボード工業は2026年4月20日、2026年2月期の決算短信を公表した。決算期の変更に伴い当期は2025年4月1日から2026年2月28日までの11ヶ月間の変則決算となっており、短信では対前期増減率が記載されていない。売上高は6,625百万円、営業損失は81百万円、経常損失は190百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は777百万円となった。短信には継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記が記載されている。
連結業績（2026年2月期 実績）
当期は佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、期初より安定したパーティクルボードの生産が行えていたとしている。同社グループの強みである木質廃棄物の回収から製品の製造・販売までを担う木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加および経費の削減に努めたと説明している。しかし2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼした。事業の主体を置く住宅市場についても、新築着工数が減少し、経営環境は総じて厳しい状況で推移したとしている。
当期は決算期変更に伴う11ヶ月決算であるため、短信では対前期増減率が記載されておらず、下表の増減率も「－」としている。前期（2025年3月期）は12ヶ月間の連結会計年度である。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,625百万円 | 7,733百万円 | － |
| 営業利益 | △81百万円 | △32百万円 | － |
| 経常利益 | △190百万円 | △90百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △777百万円 | 293百万円 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
総資産は前期末の12,525百万円から11,239百万円となった。現金及び預金、売掛金、商品及び製品の減少が主な要因である。純資産は1,652百万円（前期末は2,402百万円）、自己資本比率は7.0%（同12.3%）、1株当たり純資産は302円71銭（同596円13銭）となった。キャッシュ・フローは、営業活動により725百万円の収入、投資活動により1,312百万円の支出、財務活動により18百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,171百万円となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 11,239百万円 | 12,525百万円 |
| 純資産 | 1,652百万円 | 2,402百万円 |
| 自己資本比率 | 7.0% | 12.3% |
| 1株当たり純資産 | 302円71銭 | 596円13銭 |
継続企業の前提に関する重要事象等
短信の「継続企業の前提に関する重要事象等」では、前連結会計年度において8期連続して営業損失および経常損失を計上したこと、当期に営業損失81百万円、経常損失190百万円、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円を計上したことが挙げられている。加えて、当期末における有利子負債が手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあるとしている。これらの状況により、同社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識していると記載している。
継続企業の前提に関する注記
連結財務諸表に関する注記事項にも「継続企業の前提に関する注記」が記載されている。同社は当該状況を解消すべく、循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発および従事する人材の確保と育成に取り組むとしている。また、一部の借入金には財務制限条項があるものの、すべての関係金融機関と財務状態および資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ているとしている。そのうえで、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。なお、同社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない。
株主還元
当期の配当は、財務基盤の回復・強化が当面の課題であり、今後の事業展開に備えるため、無配とした。次期2027年2月期の配当予想も1株当たり年間0円00銭としている。短信では、次期以降の配当について継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上を図り、早期の復配を目指すとしている。
| 項目 | 2026年2月期（実績） | 2027年2月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円00銭 | 0円00銭 |
次期の業績予想
2027年2月期の連結業績予想については、現時点では適正かつ合理的に算定することが困難なことから「未定」としている。短信では、次期の業績には不安定な国際情勢によるコストへの影響や操業再開後の需要の見通し等、不確実な要素を多く含むとしたうえで、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
本記事は東京ボード工業株式会社が公表した2026年2月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東京ボード工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
