クレステック

クレステック、2026年6月期は減収も経常利益31.6%増　のれんの減損損失などで純利益は会社予想を下回る

決算サマリー 2026.09.05

NO IMAGE

※本記事はクレステックが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

クレステックが公表した2026年6月期決算短信によると、連結売上高は18,273百万円（前期比2.7%減）、営業利益は1,342百万円（同1.8%増）、経常利益は1,524百万円（同31.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は982百万円（同33.3%増）となり、減収ながら各段階利益は増益となった。ただし短信は、のれんの減損損失の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益が2026年6月10日に公表した通期連結業績予想を下回る結果となったとしている。2026年6月期の年間配当は1株当たり104円00銭で、前期の76円00銭から増配した。2027年6月期は売上高19,304百万円（前期比5.6%増）、営業利益1,509百万円（同12.4%増）を見込む一方、経常利益は1,469百万円（同3.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は933百万円（同5.0%減）を予想している。

連結業績（2026年6月期実績）

2026年6月期（2025年7月1日〜2026年6月30日）の連結売上高は18,273百万円となり、前期の18,785百万円から2.7%減少した。営業利益は1,342百万円（前期1,318百万円、前期比1.8%増）、経常利益は1,524百万円（前期1,158百万円、同31.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は982百万円（前期736百万円、同33.3%増）となった。一方で短信は、のれんの減損損失の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益が2026年6月10日に公表した通期連結業績予想を下回る結果となったと説明している。1株当たり当期純利益は328円81銭（前期240円15銭）、自己資本当期純利益率は11.1%（前期9.1%）、総資産経常利益率は8.0%（同6.2%）、売上高営業利益率は7.3%（同7.0%）である。

項目	2026年6月期	2025年6月期	増減率
売上高	18,273百万円	18,785百万円	2.7%減
営業利益	1,342百万円	1,318百万円	1.8%増
経常利益	1,524百万円	1,158百万円	31.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益	982百万円	736百万円	33.3%増
1株当たり当期純利益	328円81銭	240円15銭	－

事業の状況

短信によると、当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まり、急速に不透明感が高まったとしている。同社グループの主要顧客である日系メーカーの一部では、インフレや景気不安による販売低迷が続いているものの、全体的には回復傾向にあるとしている。地域別では、日本において、前期に取引先が実施した新製品投入効果や開発案件などのプラス要因の反動で取引が減少したことに加え、取引拡充に向けた営業戦略上の先行投資的な取引もあり、利益率が悪化した。中国地域では、華東地区で長引く中国経済の停滞などにより日系メーカーとの取引が引き続き低調だった一方、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向となり、中国系メーカーのライティング業務やキャラクター関連商材といった新たな取引・商材の取扱い開始や新設備の導入による生産性向上で利益が改善した。華南地区は完全商社化以降、継続的に収益を維持している。東南アジア／南アジア地域では、フィリピンで自社工場への一部内製化などにより税引後の収益性が改善傾向にあり、インドネシアでは医薬品関連の新規取引や新事業分野の顧客との取引が堅調に推移した。タイでは主要顧客の生産調整が落ち着いて取引が改善傾向となり、インドでも生産活動の回復により取引が増加した一方、ベトナムでは全般的に取引が軟調だった。欧米地域では、米国で翻訳関係の取引が軟調だったことや前期のようなスポット的な大型印刷案件がなかったことから全体的に利益が減少した一方、欧州では主要顧客との取引が安定し利益も増加した。

経営戦略とトピック

同社グループは、前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向けて事業強化戦略と体制強化戦略に取り組んでいる。事業強化戦略の一環として、同業のアルファ・ティー社を2025年7月4日付で子会社化して2025年9月1日付で吸収合併したほか、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付でヘッププロモーション社を、2026年4月1日付でドゥルック社を子会社化した。グローバル化や既存企業との取引拡充に向けては、国内外拠点間で「つなぐプロジェクト」を立ち上げるとともに、2026年5月にベトナム・ハノイにオフィスを開設した。またAI活用による事業基盤の高度化に向けては「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始している。体制強化戦略では、AIを活用した社内システムの再構築によるサービス品質の向上と経営効率化に取り組むとともに、グローバルサイトの新設やコーポレートサイトのリニューアルにより認知度向上を目指している。なお、当連結会計年度には株式会社ヘッププロモーションと株式会社ドゥルックの2社が新たに連結の範囲に加わった。

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年6月期末の総資産は20,259百万円となり、前期末の17,784百万円から2,475百万円増加した。短信は主として現金及び預金、有形固定資産、のれんが増加したことによると説明している。負債は、社債が減少した一方、短期借入金や未払法人税等が増加した。純資産は10,980百万円（前期末8,931百万円）となり、主として為替換算調整勘定と利益剰余金が増加した。自己資本比率は48.0%（前期末44.7%）、1株当たり純資産は3,275円63銭（前期末2,624円13銭）である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,206百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが743百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが475百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,920百万円となった。

項目	2026年6月期	2025年6月期
総資産	20,259百万円	17,784百万円
純資産	10,980百万円	8,931百万円
自己資本比率	48.0%	44.7%
1株当たり純資産	3,275円63銭	2,624円13銭

株主還元

同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主に対する利益を長期的に確保することが重要であるとしている。配当は期末と中間の年2回の実施を基本方針とし、配当性向30%以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視した業績連動型の配当を実施していく方針である。2026年6月期の1株当たり年間配当金は104円00銭（中間41円00銭、期末63円00銭）で、前期の76円00銭から28円の増配となった。配当金総額は315百万円、連結配当性向は31.6%、純資産配当率は3.5%である。2027年6月期は1株当たり年間96円00銭（中間48円00銭、期末48円00銭）を予想しており、2026年6月期の実績から8円の減配となる。予想配当性向は30.5%である。

項目	2026年6月期（実績）	2027年6月期（予想）
1株当たり年間配当金	104円00銭	96円00銭
配当性向	31.6%	30.5%

2027年6月期の連結業績予想

2027年6月期の連結業績予想は、売上高19,304百万円（前期比5.6%増）、営業利益1,509百万円（同12.4%増）、経常利益1,469百万円（同3.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益933百万円（同5.0%減）である。1株当たり当期純利益は314円77銭を見込む。短信は、次期以降の為替換算レート（期中平均レート）について1ドル153円を想定しており、為替相場の動向に不透明感があることから為替差損益は見込んでいないとしている。また同社グループは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やM&Aにより新たに加わった子会社との連携を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとしている。

項目	2027年6月期（予想）	増減率
売上高	19,304百万円	5.6%増
営業利益	1,509百万円	12.4%増
経常利益	1,469百万円	3.6%減
親会社株主に帰属する当期純利益	933百万円	5.0%減
1株当たり当期純利益	314円77銭	－