※本記事はナ・デックスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ナ・デックスは2026年4月期の連結決算を発表した。売上高はほぼ前期並みの368.3億円（前期比0.5億円減）にとどまったが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益となった。売上・利益は例年4Qに計上される傾向があるが、2026年4月期は特にその傾向が顕著となり、新事業のスマートエナジー(SE)事業の進展が連結業績に大きく貢献した。また、前期に計上されていた特別調査費用等がなくなったことなどにより、当期純利益は前期比4.0億円改善し、黒字幅が拡大した。
連結業績（2026年4月期 実績）
2026年4月期の連結業績は、売上高36,838百万円（前期比△52百万円）、営業利益1,119百万円（同+356百万円、46.7%増）、経常利益1,270百万円（同+375百万円、41.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益659百万円（同+407百万円、162.2%増）となった。期初計画（売上高38,000百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益650百万円）に対する進捗率は、それぞれ97%、80%、79%、101%だった（単位はいずれも百万円）。
| 項目 | 2025年4月期(実績) | 2026年4月期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,890 | 36,838 | △52 |
| 営業利益 | 762 | 1,119 | +356 |
| 経常利益 | 894 | 1,270 | +375 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 251 | 659 | +407 |
セグメント別（地域別）の状況
当社グループは、日本・北米・中国・東南アジアの地域別4セグメントで構成される（2026年4月期通期売上高368億円の構成比は、日本71%、北米18%、東南アジア7%、中国4%）。地域別に見ると、北米は米国子会社のスマートエナジー(SE)事業の伸びにより売上高が3,811百万円から6,814百万円へ拡大（+3,003百万円）した。事業別売上高でもSE事業は327百万円から3,676百万円へ拡大し、前年比1,023%増となった一方、FA事業は自動車向け設備需要の減少により14,804百万円から12,068百万円へ減少（△2,735百万円）した。日本は自動車向け設備の需要減少などにより売上高29,941百万円から27,079百万円へ減少（△2,861百万円）したが、営業利益は662百万円から821百万円へ増加（+159百万円）した。中国は売上高1,641百万円から1,379百万円へ減少したが、営業損益は△134百万円から△57百万円へ改善した。
| セグメント | 売上高2026(実績) | 売上高増減 | 営業利益2026(実績) | 営業利益増減 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 27,079 | △2,861 | 821 | +159 |
| 北米 | 6,814 | +3,003 | 148 | +40 |
| 中国 | 1,379 | △262 | △57 | +76 |
| 東南アジア | 2,626 | +280 | 179 | +48 |
通期業績予想（2027年4月期）
2027年4月期は、中期経営計画の最終年度として、通期連結業績予想は中期計画通りに進展すると見込んでいる。売上高は48,000百万円（前期比+11,161百万円）、営業利益は2,200百万円（同+1,080百万円）、経常利益は2,200百万円（同+929百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円（同+390百万円）を予想する。売上高は四半期ごとに見ると引き続き4Qに計上される傾向が続くと想定されており、営業利益率は2023年4月期以来の4%台に回復する見込みとしている。なお、中期経営計画の数値目標（売上高44,300百万円、営業利益2,200百万円）に対しては、売上高で+3,700百万円の上振れを見込む。
| 項目 | 2026年4月期(実績) | 2027年4月期(予想) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,838 | 48,000 | +11,161 |
| 営業利益 | 1,119 | 2,200 | +1,080 |
| 経常利益 | 1,270 | 2,200 | +929 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 659 | 1,050 | +390 |
株主還元
同社は安定配当を基本方針とし、中期経営計画において総還元性向50%以上の維持を掲げている。2026年4月期の年間配当金は31.0円（中間11.0円、期末20.0円）で、配当性向は38.2%、総還元性向は98.3%だった。2027年4月期は年間配当金40.0円（前年比+9円、中間13.0円、期末27.0円）、配当性向30.3%、総還元性向50.9%を予想している。また、創立75周年を迎えるにあたり、2026年4月末現在で100株以上保有する株主を対象に、3,000円分のQUOカードを贈呈する記念株主優待を単年度の特別施策として実施した。
| 項目 | 2025年4月期(実績) | 2026年4月期(実績) | 2027年4月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金(中間) | 11.0円 | 11.0円 | 13.0円 |
| 1株当たり配当金(期末) | 22.0円 | 20.0円 | 27.0円 |
| 1株当たり配当金(年間) | 33.0円 | 31.0円 | 40.0円 |
| 配当性向 | 110.5% | 38.2% | 30.3% |
| 総還元性向 | 137.5% | 98.3% | 50.9% |
中期経営計画・トピック
2026年4月期は、自動車・FA・工作機械分野で培った技術基盤を半導体・生成AI製造工程領域へ展開するプロジェクトを始動したほか、ロボットシステム設計・製作を行う株式会社Robofullを子会社化し、物流自動化ソリューション領域へ参入した。米国子会社ではEV充電インフラに加え蓄電池を活用した分散型電源事業（スマートエナジー事業）を拡大し、2026年1月にはインド子会社「NADEX INDIA Pvt. Ltd.」が事業を開始した。中期経営計画の最終年度にあたる2027年4月期は、これらの施策の効果がさらに業績に寄与し、営業利益率は2023年4月期以来の4%台に回復する見込みとしている。なお、同社は現在のPBR0.4倍台という市場評価について、事業構造や将来収益の位置づけが十分に伝えられていない結果と認識しており、収益性の改善を通じて市場評価にも段階的に反映されていく局面にあるとの見解を示している。
※本記事はナ・デックスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
