※本記事は東邦レマックが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東邦レマックが2026年1月30日に公表した2025年12月期決算短信によると、売上高は4,547百万円（前期比10.9%減）、営業損益は120百万円の損失（前期は営業利益73百万円）、経常損益は99百万円の損失（前期は経常利益132百万円）、当期純利益は17百万円（前期比85.9%減）となった。1株当たり年間配当金は11円40銭で、2026年12月期も11円40銭を予想している。同社は単体で決算を開示しており、2025年12月期は2024年12月21日から2025年12月20日までの1年間である。
業績（2025年12月期実績）
当期の売上高は4,547百万円で、前期の5,105百万円から10.9%減少した。営業損益は120百万円の損失となり、前期の営業利益73百万円から損失に転じた。短信では、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加によるもので、特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しているが、この影響は一過性のものと考えているとしている。経常損益は99百万円の損失となり、前期の経常利益132百万円から損失に転じた。営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加が要因としている。当期純利益は17百万円（前期比85.9%減）で、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり利益を確保したと説明している。1株当たり当期純利益は3.44円（前期は24.44円）、自己資本当期純利益率は0.4%（前期は2.7%）、総資産経常利益率は△1.6%（同2.2%）、売上高営業利益率は△2.7%（同1.4%）である。なお、2024年12月期の売上高の増減率については、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法の変更に伴い記載されていない。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,547百万円 | 5,105百万円 | △10.9% |
| 営業利益 | △120百万円 | 73百万円 | － |
| 経常利益 | △99百万円 | 132百万円 | － |
| 当期純利益 | 17百万円 | 124百万円 | △85.9% |
事業別の状況
同社は当事業年度より、従来の単一セグメントから「シューズ事業」「不動産事業」の2区分に報告セグメントを変更している。短信では、靴流通業界について、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いているとしている。商品面では、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況になっているという。シューズ事業では、紳士靴が前年を上回った一方、婦人靴およびゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦した。婦人靴は取引先のODM商品が健闘したものの、PB商品やライセンスブランドが苦戦した。紳士靴は取引先のODM商品を含め定番商品のビジネスシューズが伸長した。ゴム・スニーカー・その他は、子供靴のライセンスブランドが苦戦し、スニーカーの受注が減少した。稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めたとしており、賃貸物件が増えたことで賃貸売上は増加した一方、再販売上が減少した。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は6,705百万円で、前期末は6,105百万円だった。短信では、電子記録債権と商品が減少した一方、売掛金、販売用不動産および暗号資産がそれぞれ増加したことにより流動資産が増加し、建物と投資有価証券が減少した一方、機械及び装置と土地が増加したことにより固定資産が増加したとしている。純資産は4,521百万円で、前期末は4,669百万円だった。繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益がそれぞれ減少したことが主な要因としている。自己資本比率は67.4%で前期末の76.5%から低下し、1株当たり純資産は888.66円（前期末は917.71円）となった。負債合計は、買掛金、短期借入金および未払法人税等の増加による流動負債の増加と、長期借入金の増加による固定負債の増加により前期末から増加している。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが482百万円の支出（前期は196百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが306百万円の支出（前期は79百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが672百万円の収入（前期は55百万円の支出）となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,775百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは棚卸資産の増加額等、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出および暗号資産の取得による支出が主な支出要因であり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増加額と長期借入れによる収入が主な収入要因である。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 6,705百万円 | 6,105百万円 |
| 純資産 | 4,521百万円 | 4,669百万円 |
| 自己資本比率 | 67.4% | 76.5% |
| 1株当たり純資産 | 888.66円 | 917.71円 |
株主還元
2025年12月期の1株当たり年間配当金は11円40銭（第2四半期末5円70銭、期末5円70銭）で、配当金総額は58百万円、配当性向は331.4%、純資産配当率は1.3%である。2026年12月期についても1株当たり年間配当金11円40銭（第2四半期末5円70銭、期末5円70銭）を予想している。なお、同社は2024年12月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2024年12月期の1株当たり配当金は当該株式分割前の実際の金額が記載されている。1株当たり当期純利益および1株当たり純資産については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定されている。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 11円40銭 | 11円40銭 |
2026年12月期の業績予想
2026年12月期の業績予想は、売上高5,104百万円（前期比12.2%増）、営業利益88百万円（前期は営業損失120百万円）、経常利益88百万円（前期は経常損失99百万円）、当期純利益71百万円（前期比306.2%増）としている。1株当たり当期純利益は13.95円を見込む。短信では、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いているとしたうえで、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品戦略および営業戦略を中心とした経営課題への対応を進めるとしている。商品戦略では、従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針とし、企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組むとしている。営業戦略では、価格政策の見直しによる不採算取引の是正に取り組むとともに、商品特性やターゲットを踏まえた提案型営業の強化を図るとしている。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,104百万円 | 12.2% |
| 営業利益 | 88百万円 | － |
| 経常利益 | 88百万円 | － |
| 当期純利益 | 71百万円 | 306.2% |
重要事象等
短信は、当事業年度において120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在するとしている。同社は、当該営業損失の主な要因は来期に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであると考えているとしたうえで、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換および収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性および財務基盤の安定を確保するとしている。
本記事は東邦レマックが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東邦レマックが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
