【ノジマ】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

ノジマは通期でメディア事業セグメントを新設する一方、金融事業を株式譲渡して開示対象から外すなど事業ポートフォリオの再編を進めた。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ノジマ分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月7日 → 2026年5月7日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 8,431字 → 8,489字（前期比+0.6%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(770字) → あり(1124字)

変化の型: 会計基準変更型、出来事型

増えた要素

• メディア事業セグメントの新設（従来「その他」だった有料衛星放送事業に、新たにグループ入りした㈱ストリートホールディングスの広告代理・デジタルマーケティング事業を統合）
• セグメント表示順をセグメント利益の高い順に変更する旨の説明
• 品川への本部移転の説明
• 金融事業（マネースクエアHD等）を株式譲渡し連結除外した旨、翌期から金融セグメントの開示がなくなる旨の説明

減った要素

• 「その他」区分としての有料衛星放送事業の括り（メディア事業に統合されたため）

要約: ストリートホールディングスの子会社化に伴いメディア事業セグメントを新設し、逆に金融事業は株式譲渡により翌期から開示対象外となる旨を明記した。セグメント区分の組み替えが中心で、各セグメント本文の記述の深さ自体は前年と同程度。

四半期決算短信の比較

文字数: 5,481字 → 4,470字（前期比-18.2%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(736字) → あり(747字)

変化の型: 出来事型、構成変更型

減った要素

• 金融事業セグメントの説明（8月の株式譲渡により連結除外となり本四半期は非掲載）

要約: 金融事業（マネースクエアHD等）を8月に株式譲渡し連結から除外したため、セグメント別説明から金融事業の記載が消え、その分だけ全体の文字数・文数が減少した。残る各セグメントの説明の深さ自体は前年並み。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: ノジマ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74190/140120250507531527.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るなか、緩やかな回復が期待されます。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。1月にはPCメーカーであるVAIO㈱(以下、VAIO)が、新たにグループ入りいたしました。グループとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は853,427百万円(前年同期比

112.1%)、営業利益は48,371百万円(前年同期比158.3%)、経常利益は51,197百万円(前年同期比155.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,292百万円(前年同期比161.6%)となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、74,252百万円(前年同期比129.0%)となり、こちらも過去最高となっております。(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額-持分法による投資損益セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においてVAIO及びVJホールディングス3㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。(デジタル家電専門店運営事業)家電小売業界の動向として、直近では需要の持ち直しの動きが見られるものの、業界全体としては売上が横ばいに推移しております。このような中で当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。当社は2024年8月に創業65周年、12月に上場30周年を迎え、お客様への感謝をこめて周年セールを開催いたしました。また、携帯電話部門において、従業員起案のアイデアによるオペレーションの改善が進み、端末台数の伸びが第2四半期以降の全体の売上高伸長に寄与しております。当社では、従業員が働きがいや幸福を感じられることを重要視しており、2025年1月より3年連続1万円のベースアップ、4月からの初任給は業界最高水準の30万円とすることを発表し、さらに物価上昇を鑑み追加で7千円のベースアップを行うことを決定いたしました。また、ご来店いただいたお客様のお買い物がより快適なものとなるよう、DXへの投資も進めてまいりました。店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適性化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。これらの結果、売上高は301,972百万円(前年同期比112.8%)、経常利益は20,092百万円(前年同期比125.8%)となり、売上高は過去最高値を更新しました。(キャリアショップ運営事業)キャリアショップ業界においては、顧客拡大・顧客維持の方針のもと、新しい価値の創出によってお客様の生活をより豊かにする動きが見受けられます。ドコモでは、『eximoポイ活プラン』、『dカード PLATINUM』の提供開始など、各分野とのシームレスな連携を図っております。顧客拡大に向け、各社乗り換えによる指標に注力し、ショッピングモールなどでの出張販売からお客様との接点の増加を図りました。当社グループにおいては、お客様の立場に立ったアイデアを出し、お祭りイベントや出張スマホ教室を開催してまいりました。これらの結果、売上高は367,764百万円(前年同期比106.1%)、経常利益は19,218百万円(前年同期比228.0%)となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。(インターネット事業)生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスがより多くの役割を果たす中で、ニフティ㈱は「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。お客様に直接ご連絡することで「生」の声をお聴きし、特に工事開通後のお悩みが多いことから、お客様のネットワーク環境を調査・理解するためのツールの開発を進めております。一方㈱セシールは、お客様の声から「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでおります。商品構成においては、感動もお得感も得られるラインナップによって、受注数量を伸長させることができました。商品の欠品や在庫金額の適正化といった課題に対し、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。これらの結果、売上高は70,334百万円(前年同期比105.9%)、経常利益は6,187百万円(前年同期比114.7%)となりました。2(海外事業)海外事業については、2023年7月度にて買収をしたThunder Match Technology Sdn. Bhd.(以下、TMT)が、当期においては通期にて海外事業セグメントへ貢献しております。今期シンガポールでは、従来のお客様とは異なる顧客層へもCOURTSとしてのサービスを届けるべく、新たに提携クレジットカードの取り組みを開始しました。またマレーシアでは、今までアプローチできなかったイスラムのお客様に対してクレジット販売を提供できるIsramic Financeの資格を取得し、COURTSの強みである自社割賦のクレジット販売をより強化できる環境を推進してまいりました。店舗については、第3四半期末には、シンガポールの旗艦店となるMegastore店の改装を完了し、またマレーシアのTMTにおける最大規模の旗艦店となるSunwayPyramid店をオープンするなど、新たな地域における顧客の獲得に向け、商品を体感できる店舗づくりを推進しております。これらの結果、売上高は81,359百万円(前年同期比117.2%)、経常利益は953百万円(前年同期は経常損失329百万円)となり、売上高について過去最高値を更新しました。(金融事業)1月に一時的に円高となった米ドル/円相場は、FOMCで政策金利が据え置かれたため155円前後を維持し、2月に入ると、米国の関税政策やウクライナ情勢など不透明感の強い世界情勢も意識されて円高傾向が継続、3月には米国の景気減速懸念や日銀の追加利上げ観測から146円台まで進みました。このような中、ショック相場に強くFX初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図ってまいりました。「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピが得意とする、レンジ相場を形成しやすい通貨ペア「豪ドル/NZドル」「ユーロ/英ポンド」「米ドル/カナダドル」「ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ」への分散投資を推進いたしました。3月にはトラリピがトレンド相場を追従する「レンジシフト」機能を追加し、より幅広い場面でのトラリピの活用を提案しております。これらの結果、売上高は5,285百万円(前年同期比87.9%)、経常利益は1,153百万円(前年同期比64.3%)となりました。(プロダクト事業)2025年10月のWindows 10の延長サポート終了に向けPCの買い替え需要が生じ、PC市場は成長基調に転じています。こうした中で、VAIOは市場の成長率を上回るペースで販売実績が伸長しております。その背景として、売上の9割近くを占める法人向けPC事業において、直接商流・間接商流それぞれの販売が大変好調であり、2024年10月に発表したハイエンド向けモバイルPC「VAIO Pro PK-R」も、既に1,000台規模での導入が多くの企業で続々と進んでおります。VAIOは商品理念である「カッコイイ」「カシコイ」「ホンモノ」を体現し、厳しい品質チェックをクリアした高性能・高品質の製品を、長野県の安曇野本社工場から産み出し続けており、ノジマ店舗での販売拡大やコネクシオ㈱等との法人顧客の開拓に向けた協業も開始しております。これらの結果、当社グループ入り後の2025年1月~3月売上高は17,699百万円、経常利益は854百万円となりました。(その他)セグメント情報のその他の中でも主要な事業としては、AXN㈱が属する有料衛星放送事業となっており、AXN㈱は「魅力ある映像コンテンツとの出会いを通じて、感動と新たなライフスタイルをお届けする」を理念に掲げ、専門性の高い5つの有料チャンネルを運営しております。今期はイベントやコンテンツ制作などの関連事業の展開を通じて、お客様へ上質なエンタテインメント&カルチャーをお届けすることに取り組んでまいりました。2024年4月にグループ入りした㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションでは、拡大するアニメ市場とのシナジー創出を図り、より多くのお客様に喜ばれる番組編成を進めてまいりました。また、放送に関連したイベントコンテンツ事業にも取り組み、他社にないオリジナルコンテンツの強化と放送に付随する事業の拡大を図りました。これらの結果、有料衛星放送事業についての売上高は12,048百万円、経常利益は1,873百万円となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。3(店舗運営の状況)デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、6店舗を閉店し231店舗となり、通信専門店は1店舗を譲受、2店舗を閉店・譲渡し17店舗となりましたので、合わせて248店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、14店舗を新規出店・譲受、39店舗を閉店・譲渡し、935店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、8店舗を新規出店、10店舗を閉店し、114店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分 直営店 FC店 計デジタル家電専門店運営事業 248店舗 – 248店舗デジタル家電専門店 231店舗 – 231店舗通信専門店 17店舗 – 17店舗キャリアショップ運営事業 647店舗 288店舗 935店舗キャリアショップ 611店舗 285店舗 896店舗その他 36店舗 3店舗 39店舗海外事業 114店舗 – 114店舗合計 1,009店舗 288店舗 1,297店舗

(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,668百万円増加して623,810百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が43,241百万円増加して396,676百万円に、また固定資産が33,427百万円増加して227,134百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、預託金の減少14,328百万円があったものの、現金及び預金の増加30,701百万円、売掛金の増加16,383百万円、未収入金の増加6,642百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加5,687百万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少5,379百万円があったものの、投資有価証券の増加26,737百万円及び顧客関連無形資産の増加9,264百万円等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,280百万円増加して415,502百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が10,613百万円増加して305,202百万円に、また固定負債が36,668百万円増加して110,299百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、受入保証金の減少27,165百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加7,706百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加6,672百万円、未払法人税等の増加6,245百万円、電子記録債務の増加5,703百万円及び契約負債の増加4,476百万円等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少2,913百万円があったものの、長期借入金の増加35,146百万円及び契約負債の増加6,709百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加28,551百万円等により、前連結会計年度末に比べ29,387百万円増加して208,307百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント向上し、32.4%となりました。4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、65,664百万円(前連結会計年度は34,960百万円)となり、30,704百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、44,078百万円の収入(前年同期比75.7%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益50,143百万円に対して、増加要因として減価償却費17,647百万円及び預託金の減少額14,328百万円等があったものの、減少要因として受入保証金の減少額27,165百万円及び法人税等の支払額13,977百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、37,172百万円の支出(前年同期比263.0%)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入623百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出22,423百万円、有形固定資産取得による支出7,534百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,629百万円及び無形固定資産の取得による支出2,785百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、23,858百万円の収入(前連結会計年度は45,803百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,629百万円、自己株式の取得による支出6,297百万円及びリース債務の返済による支出5,371百万円等があったものの、長期借入れによる収入58,460百万円等によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移第59期 第60期 第61期 第62期 第63期2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月自己資本比率(%) 41.8 41.6 28.1 31.8 32.4時価ベースの自己資本比率

40.8 34.9 24.8 30.5 38.8(%)キャッシュ・フロー対有利子

1.0 0.6 1.8 0.4 1.6負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・

57.7 66.4 57.6 76.2 38.8レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております(リース債務を除く)。

5.第62期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。5

(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、国内の雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が景気を下押しする可能性があり、今後の経済状況、市場動向に注視が必要な状態が続くと見込まれます。家電販売業界につきましては、全体としては横ばいの傾向が予想される一方で、スマート家電や小型家電等、特定の分野においては成長が期待されます。当社といたしましては、引き続き人材・店舗・DXへの投資を行い、「メーカー販売員・携帯会社派遣がいない唯一の家電専門店」として、お客様のニーズに寄り添ったご案内から、生活をより豊かにできるよう、新たな分野やサービスにも取り組んでまいります。携帯電話等販売業界につきましては、顧客拡大・顧客維持の方針のもと金融サービスをはじめとしたシームレスな連携、また各社乗り換えによる指標注力が続く市場環境になることが予想されます。ご来店されたお客様に新しい価値を提供できるような提案を継続しつつ、リアル店舗の強みを生かしてお客様に寄り添ったサービスをご案内することで、お客様に喜ばれるショップ運営を進めてまいります。インターネット業界につきましては、10ギガ光回線の対象エリアはますます拡大しており、高品質・超高速なブロードバンドサービスの需要はより一層高まるものと予想されます。このような中で、お客様の声に耳を傾けながらサービスの開発・改善を行い、お客様にご満足いただき喜ばれることで、末永くご利用いただけるように努めてまいります。海外事業につきましては、最低賃金の引き上げによる経済成長が顕著であり、しばらく続くことが予想されます。このような状況下、スクラップアンドビルドによる店舗展開でより生産性の高い店舗づくりを進めてまいります。また、デジタル詐欺被害件数が過去最高を記録する中、商品だけでなくセキュリティへの意識の高まりと技術の進歩に合わせ、サポートサービスを充実させることで、安心していただける質の高いコンサルティングを進めてまいります。金融市場につきましては、米国をはじめとする各国の金融政策や貿易摩擦など様々な要因に影響され、先行きの不透明感が増しています。そのような中で、2025年3月にトラリピがトレンド相場を追従する「レンジシフト」機能を追加し、レンジ相場だけでなくより幅広い相場の場面でトラリピを活用できるようになりました。引き続きトラリピ関連サービスを充実させ、より快適な資産運用をご提案・実現してまいります。国内PC市場につきましては、2025年10月のWindows 10の延長サポート終了に向け、上期はPCの買い替え需要が高まりますが、下期は反動で落ち込み、全体としては個人向け・法人向け共に前年並みとなる見通しです。今後も引き続きお客様にご理解をいただきながら、高品質・高付加価値の国産PCとソリューション・サービスの販売を強化してまいります。有料衛星放送業界につきましては、視聴可能世帯数が毎年減少する状況が続き、配信系サービスの普及により、視聴者の獲得を巡る競争は一層厳しさを増しております。このような中、5つのチャンネルのオフィスを統合し、効率的な運営体制を構築するとともに、専門チャンネルならではの魅力的な番組編成を追求し、関連イベントやグッズの展開に取り組むなどして、配信では得られない出会いや感動を提供できるよう努めてまいります。当社グループは、4月より広告代理事業・デジタルマーケティング支援事業等を行う㈱ストリートホールディングス(以下、ストリートHD)を新たにグループに迎え、引き続き人材、DXへの投資を継続しコンサルティング力を更に強化する取組により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高900,000百万円(前年同期比105.5%)、営業利益50,000百万円(前年同期比103.4%)、経常利益54,000百万円(前年同期比105.5%)、及び親会社株主に帰属する当期純利益35,000百万円(前年同期比108.4%)を見込んでおります。また、EBITDAは78,000百万円(前年同期比105.0%)を見込んでおります。(注)上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には不確定な要素も内包しており、実際の業績は、今後様々な要因によって通期連結業績の見通しとは異なる場合があります。

通期 2026年3月期

出典: ノジマ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月7日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。このような中でノジマチーム(※1)は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。また、2026年3月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円(前年同期比115.2%)、営業利益は58,071百万円(前年同期比120.1%)、経常利益は62,295百万円(前年同期比121.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円(前年同期比120.6%)となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年3月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※2)は、86,591百万円(前年同期比116.6%)となり、こちらも過去最高となっております。(※1)ノジマ各社は、『社会に貢献してお客様に喜ばれる』という共通の目的を持ち、そのために互いの強みを発揮するチームであるという想いからノジマチームとしています。(※2)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額-持分法による投資損益セグメント別の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。またノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。(キャリアショップ運営事業)通信キャリア各社による若年層顧客の囲い込みや、金融・決済等を含む「経済圏」の拡大を背景とした包括的なライフサポート提案への移行が進む中、多様なニーズに寄り添う店舗運営に重点を置いて取り組んでまいりました。安心・安全に繋がるセキュリティサービスの提供や、チーム内での優秀なマネジメント層の配置を通じ、高い接客技術の共有と人材育成を促進し、組織基盤の強化を図っております。これらの取り組みにより、接客品質と顧客満足度を高め、今期における事業の拡大と安定的な収益確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は397,031百万円(前年同期比108.0%)、経常利益は26,912百万円(前年同期比140.0%)となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。(デジタル家電専門店運営事業)家電小売業界の動向として、物価高を背景とした「省エネ」「タイムパフォーマンス」「消費の二極化」が顧客ニーズの鍵となる中、AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移いたしました。このような中で、当社はお客様一人ひとりのニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を継続する中で、より多くのお客様に喜ばれるため、「大出血算(決算)セール」などのセールを実施いたしました。また、2026年2月には新たな体験価値の提供を目的とした「ロボットショールーム」を開設するなど、先進的な取り組みにも挑戦しております。当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、年2回ベースアップを今後継続して実施することを決定したほか、優秀な人材を採用するべく、2026年度の新卒入社の初任給を最高40万円へ引き上げました。さらに、ご来店いただいたお客様の購買体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるため、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資も積極的に推進してまいります。店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適性化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。これらの結果、売上高は339,863百万円(前年同期比112.5%)、経常利益は20,513百万円(前年同期比102.1%)となり、売上高は過去最高値を更新しました。2(インターネット事業)生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。今期の主な取り組みとして、お客様の回線品質満足度を高めるために宅内回線診断アプリを開発、メールセキュリティ強化のため「@niftyメール」へBIMIやFCrDNS対応などを進めてまいりました。一方、セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進しています。お客様の声をもとに改善を重ねた事例を発信することで真摯に向き合う企業姿勢を示し、これからもお客様の声を大切にしながら、より身近で信頼されるブランドを目指してまいります。これらの結果、売上高は72,883百万円(前年同期比103.6%)、経常利益は5,510百万円(前年同期比89.1%)となり、売上高は過去最高値を更新しました。(プロダクト事業)第4四半期の出荷台数は前年同期を上回り、過去最高となりました。Windows 10のサポート終了(2025年10月)に伴う需要は減速傾向にあるものの、個人・法人ともに底堅く推移しました。メモリー等の市場価格高騰及び一部供給逼迫の影響下においても、安定した供給体制を維持し、法人の年度末需要に対応いたしました。個人向けは、新生活需要を捉えた販促施策により販売が拡大したほか、1月に開始したドコモ店舗での販売も増収に寄与しました。また、2月には日本初となるバッテリー保証サービスを全モデルに導入し、無償保証の対象を経年劣化まで拡充することで、VAIOブランドの信頼性向上を図りました。これらの結果、売上高は66,988百万円(前年同期比378.5%)、経常利益は4,944百万円(前年同期比578.8%)となりました。(メディア事業)AXN㈱では、有料衛星放送事業において海外ドラマと映画の編成部門を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンでは、2.5次元ミュージカルや朗読劇など新たなイベント事業を展開し、アニメファンの多様なニーズへの対応力を高めております。2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。㈱ストリートにおきましては、テレビとデジタルの融合による総合ダイレクトマーケティング支援を展開しております。「創業1年目のベンチャー」として現状維持からの脱却を図った結果、テレビ事業の収益性が大きく改善傾向に向かっております。また、生成AIの活用やM&Aの検討を通じ、「スピード・ユニーク・クオリティ」を高める業務の内製化に取り組んでおります。さらに、日本百貨店の売却を完了して経営資源の最適化を図るなど、事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高は24,969百万円(前年同期比206.6%)、経常利益1,595百万円(前年同期比85.1%)となりました。(海外事業)海外事業におきましては、グローバル戦略の再構築に向けカンボジア事業の終了を決定し、経営資源の最適化をいたしました。シンガポールでは、既存店の改装投資を通じて顧客体験の深化に注力するとともに、付帯サービスによる販売後のサポート体制を整え、地域社会への貢献を深めております。マレーシアでは、社会情勢に伴う生活様式の変化を捉え、リモートワーク等に必要な情報商品の安定供給に努めております。あわせて、郊外店舗の再編や改装を機動的に実施継続してまいります。今後も市場環境の変化に即した店舗網の見直しを推進し、各地域のお客様一人ひとりの利便性向上と、サービスの質向上を追求してまいります。これらの結果、売上高は86,672百万円(前年同期比106.5%)、経常利益は1,092百万円(前年同期比114.6%)となり、売上高について過去最高値を更新しました。(金融事業)2025年8月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融セグメントの開示はなくなる予定です。連結除外前までの実績は、売上高は1,851百万円(前年同期比35.0%)、経常利益は437百万円(前年同期比

37.9%)となりました。3(店舗運営の状況)デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出店、3店舗を閉店し240店舗となり、通信専門店は16店舗を閉店・譲渡し1店舗となりましたので、合わせて241店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、30店舗を新規出店・譲受、28店舗を閉店・譲渡し、937店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、8店舗を新規出店、7店舗を閉店し、115店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分 直営店 FC店 計デジタル家電専門店運営事業 241店舗 – 241店舗デジタル家電専門店 240店舗 – 240店舗通信専門店 1店舗 – 1店舗キャリアショップ運営事業 653店舗 284店舗 937店舗キャリアショップ 615店舗 281店舗 896店舗その他 38店舗 3店舗 41店舗海外事業 115店舗 – 115店舗合計 1,009店舗 284店舗 1,293店舗

(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,331百万円減少して594,478百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が28,155百万円減少して368,520百万円に、また固定資産が1,176百万円減少して225,957百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、売掛金の増加40,121百万円、現金及び預金の増加29,686百万円並びに商品及び製品の増加6,875百万円があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び未収入金の減少4,553百万円等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加6,892百万円、顧客関連無形資産の増加4,104百万円並びに敷金及び保証金の増加1,759百万円があったものの、のれんの減少5,453百万円、契約関連無形資産の減少5,360百万円及び技術関連無形資産の減少3,133百万円等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,067百万円減少して345,434百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が66,543百万円減少して238,658百万円に、また固定負債が3,523百万円減少して106,775百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加24,790百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,912百万円並びに契約負債の増加2,710百万円があったものの、受入保証金の減少92,398百万円等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加4,119百万円があったものの、長期借入金の減少3,822百万円、繰延税金負債の減少2,598百万円及びリース債務の減少1,346百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加33,672百万円等により、前連結会計年度末に比べ40,736百万円増加して249,043百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、40.8%となりました。4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、96,300百万円(前連結会計年度は65,664百万円)となり、30,636百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、57,577百万円の収入(前年同期比130.6%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60,189百万円に対して、増加要因として仕入債務の増加額21,136百万円及び減価償却費18,980百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加額32,998百万円及び法人税等の支払額24,114百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、3,655百万円の支出(前年同期比9.8%)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、有形固定資産取得による支出7,734百万円、無形固定資産の取得による支出7,024百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、24,011百万円の支出(前連結会計年度は23,858百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入26,015百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出32,642百万円、短期借入金の純減額6,294百万円、リース債務の返済による支出4,958百万円及び配当金の支払額4,677百万円等によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移第60期 第61期 第62期 第63期 第64期2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月自己資本比率(%) 41.6 28.1 31.8 32.4 40.8時価ベースの自己資本比率

34.9 24.8 30.5 38.8 52.8(%)キャッシュ・フロー対有利子

0.6 1.8 0.4 1.6 1.1負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・

66.4 57.6 76.2 38.8 39.5レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております(リース債務を除く)。

5.第62期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。5

(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、世界経済の減速懸念や地政学的な緊張に加え、為替相場の変動や金利の変動による影響は注視する必要があります。家電販売業界においては、2027年度からの省エネ基準改正を控えたエアコンの買い替え需要に加え、パソコン・スマートフォン関連の堅調な販売が業績を下支えするものと見込んでおります。当社は人材・店舗・DXへの投資を継続し、「メーカー販売員・携帯会社派遣がいない唯一の家電専門店」として、お客様のニーズに寄り添うご案内とともに、生活を豊かにする新たな分野・サービスへの展開を進めてまいります。携帯電話販売業界においては、金融・決済サービスを軸とした顧客基盤の拡大や長期利用者向けサービスの拡充が加速しており、他社からの乗り換え促進と自社経済圏への囲い込みに向けた重要指標への注力が続く見通しです。当社は、リアル店舗の強みを活かした高付加価値な提案により、顧客満足度の向上と持続的なショップ運営を推進してまいります。インターネット業界においては、10ギガ光回線の対象エリア拡大やさらなる高速サービスの提供が進んでおり、高品質・超高速ブロードバンドへの需要は一層高まるものと予想されます。当社は、お客様の真のニーズを捉えたサービスの開発・改善に取り組み、長期にわたりご利用いただける関係の構築に努めてまいります。海外事業においては、最低賃金引き上げを背景とした経済成長が続く一方、シンガポールでは家電市場の成熟、ECシフト、低価格品との競合激化により、事業環境は一段と厳しさを増しております。AI・スマートデバイス等の成長カテゴリーの強化と体感型売場づくりに注力してまいります。マレーシアでは、スクラップアンドビルドによる店舗展開と主要取引先との仕入・販促連携を強化いたします。また、東南アジアで急増するデジタル詐欺に対応し、セキュリティ関連のサポートサービスを拡充してまいります。国内PC市場においては、Windows 10サポート終了に伴う買い替え需要が一巡し、部材価格・製造コスト上昇を背景とした価格改定の影響もあるものの、生成AIの活用拡大や生産性向上への関心を背景に、AI PCの需要は法人・個人の双方で徐々に拡大するものと見ております。当社は、高品質・高付加価値な国産PCに加え、AI時代の働き方を支える製品・サービスの提供を通じて、安定的な成長を目指してまいります。有料衛星放送業界につきましては、視聴可能世帯数の減少が続くなか、配信系サービスの普及により視聴者獲得競争は一層激化しております。このような環境下、2026年4月1日付でAXN㈱から子会社である㈱AXNエンタテインメントへ衛星放送事業の事業分割を行い、海外ドラマ・映画ジャンルの事業と、アニメを中心とした事業それぞれの独立性を高め、専門チャンネルとして一層の質の向上に取り組みます。また、関連イベントの開催やグッズ展開を強化し、配信では得られない新たな価値提供に取り組む方針です。インターネット広告市場は、企業のDX投資を背景に堅調に推移し、2025年の国内インターネット広告費は縦型動画広告やCTV広告の需要拡大により初めて4兆円を突破いたしました。2026年以降もAI活用や動画消費の拡大を背景に、拡大基調が続く見通しです。一方、マスコミ四媒体広告は厳しい環境が続くものの、テレビの信頼性とネット広告の即時性・計測性を組み合わせたハイブリッド型プロモーションへのニーズが高まっております。当社は、行動指針「スピード・ユニーク・クオリティ・コスト」のもと、事業関連性の高いM&Aによる垂直統合型サービスの提供を進めてまいります。当社チームは、引き続き人材、DXへの投資を継続しコンサルティング力を更に強化する取組により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高1,000,000百万円(前年同期比101.7%)、営業利益59,000百万円(前年同期比101.6%)、経常利益76,000百万円(前年同期比122.0%)、及び親会社株主に帰属する当期純利益48,000百万円(前年同期比123.3%)を見込んでおります。また、EBITDAは97,000百万円(前年同期比112.0%)を見込んでおります。(注)上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には不確定な要素も内包しており、実際の業績は、今後様々な要因によって通期連結業績の見通しとは異なる場合があります。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: ノジマ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74190/140120250730523607.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性もあり、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。4月には広告代理事業・デジタルマーケティング支援事業等を行う㈱ストリートホールディングスが新たにグループ入りしております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は228,170百万円(前年同四半期比120.7%)、営業利益は14,468百万円(前年同四半期比186.0%)、経常利益は16,026百万円(前年同四半期比185.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,946百万円(前年同四半期比177.8%)となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、第1四半期において過去最高となる22,425百万円(前年同四半期比145.5%)となりました。(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額-持分法による投資損益セグメント別の状況は以下のとおりであります。前連結会計年度においてVAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、加えて当第1四半期連結会計期間において、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。(デジタル家電専門店運営事業)家電小売業界の売上動向として、エアコン等の生活家電や調理家電は高機能商品の需要の高まり等から好調に推移し、テレビは減少傾向にあるものの高付加価値モデルへの一定の需要もあることから、業界全体では横ばいに推移しております。このような中で、当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。5月には「“大”下取りセール」、6月には「エコ得キャンペーン」など、物価高騰の状況下において家電製品のお買い替えをサポートするキャンペーンを実施し、特にエアコンの売上が大きく伸長いたしました。また、当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、4月には物価上昇を鑑み追加で7千円のベースアップを行い、今年度の初任給は業界最高水準の30万7千円となっております。また、ご来店いただいたお客様のお買い物がより快適なものとなるようDXへの投資も進めております。店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化など、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。これらの結果、売上高は76,859百万円(前年同四半期比112.8%)、経常利益は6,260百万円(前年同四半期比

157.2%)となり、売上高と経常利益は、第1四半期において過去最高値を更新しました。(キャリアショップ運営事業)キャリアショップ業界においては、更なる顧客基盤の拡大、通信・スマートライフの拡大の動きが見受けられます。その一環として、ドコモでは新料金プランである「ドコモMAX」「ドコモポイ活MAX」を提供開始しました。ソフトバンクでは「ペイトク」プランの長期利用促進により、お客様に継続的な特典を提供しております。auでは、緊急時にエリア外でも通信可能な「au Starlink Direct」のサービスを提供開始し、スマートフォンの重要性は一層高まったといえます。当社グループでは、お客様との接点を拡大するためショッピングモールへの店舗移転を加速させてまいりました。また、店舗の立地を活かした軒先イベント等を実施し、お客様が立ち寄りやすい店舗作りに努めてまいりました。これらの結果、売上高は91,061百万円(前年同四半期比114.0%)、経常利益は6,044百万円(前年同四半期比

368.6%)となり、売上高と経常利益は、第1四半期において過去最高値を更新しました。2(インターネット事業)生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しております。ニフティ㈱は「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、お客様の宅内ネットワーク回線の診断ができるアプリを独自開発し、回線品質の可視化からお客様に適切なご提案をすることで、よりよいインターネット環境をご利用いただくための取り組みを推進しております。一方㈱セシールは、「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでおります。購入者と利用者が異なる商品に着目し、女性が楽しく選べるメンズカタログを作成するなど、お客様の「心の琴線」に触れて共感・納得していただける活動を推進しております。一方で、お客様に選ばれる商品の製作や在庫金額の適正化といった課題に対し、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。これらの結果、売上高は18,400百万円(前年同四半期比105.0%)、経常利益は1,821百万円(前年同四半期比

92.7%)となりました。(海外事業)海外事業を展開する東南アジア諸国において、シンガポールでは昨年・一昨年の消費税増税による駆け込み需要、また昨年4月には政府のエコ商品購入サポートによる特需があったことから、前年比で厳しいマーケット状況となっております。本年はシンガポール建国60周年という節目の年となり、当社も60周年に合わせた会員様限定イベントや販促活動を積極的に行っております。マレーシアでは7月よりサービス・販売税の課税範囲拡大が施行され、市場全体の消費行動の低下が懸念されますが、イスラミック金融に準拠した自社クレジットサービスなど地域に合わせた販促活動を行っております。これらの結果、売上高は19,976百万円(前年同四半期比102.1%)、経常利益は8百万円(前年同四半期は経常損失88百万円)となり、売上高は、第1四半期において過去最高値を更新しました。(金融事業)当第1四半期末において、米ドル/円相場は、米国の経済指標悪化による景気後退への懸念からFRBによる追加利下げの期待が高まり、143円台まで上昇いたしました。ユーロ/円相場は、ECBによって追加利下げをしない旨が示唆されたことや、中東における情勢不安が停戦の合意により和らいだことから円売りユーロ買いが進み、169円台まで下落いたしました。その他主要国の通貨については、当第1四半期においておおむね円安基調でした。このような状況下、前期に引き続き「トラリピ世界戦略」と称し、レンジ相場を形成しやすい通貨ペア「豪ドル/NZドル」「ユーロ/英ポンド」「米ドル/カナダドル」「ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ」への分散投資を推進してまいりました。また、トラリピがトレンド相場を追従する「レンジシフト」機能を使った新しい活用方法の訴求も進めてまいりました。これらの結果、売上高は1,502百万円(前年同四半期比103.7%)、経常利益は438百万円(前年同四半期比

111.2%)となりました。(プロダクト事業)2025年10月のWindows 10の延長サポート終了に向けてPCの買い替え需要が高まり、引き続きPC市場は伸長、VAIO PCの販売も大変好調に推移しております。売上の約9割を占める法人向けPC販売はこの実績に大きく寄与しており、新製品を含め、スタンダードからハイエンド製品まで偏りなく採用されました。「Japan IT Week 春」、「Interop Tokyo 2025」等の大規模な展示会へも複数出展し、新たなお客様との接点も拡大しております。個人向けPC販売においては、2025年3月からノジマ全店舗でVAIO F16・F14の取扱いを本格的に開始し、2025年6月発売の新モデルを含めて売上に貢献しました。これらの結果、売上高は15,886百万円、経常利益は1,216百万円となりました。(メディア事業)有料衛星放送市場は、配信系サービスの普及等によって視聴可能世帯数が毎年4~5%減少する状況が続いており、視聴者獲得を巡る競争は厳しさを増しております。AXN㈱では、オリジナルコンテンツの強化と放送に付随する事業の拡大を目指し、下期に予定する新たなイベントの準備を進めてまいりました。また、6月にはAXNグループのオフィスを恵比寿に集約するとともに、放送業務システムの共通化も進め、より効率的な運営体制の構築を進めました。2025年4月にグループ入りした㈱ストリートホールディングスでは、「だれもが、よりよいものへ、まっすぐつながる世界をつくる。」をパーパスに掲げ、テレビとデジタルを横断した総合的なマーケティング支援によって、顧客企業の事業拡大をサポートしております。テレビ領域においては、複数の新たな協賛型テレビ通販番組を立ち上げました。また、デジタル領域では、既存の強みであるリスティング広告最適化AIに加え、ディスプレイ広告を拡充するなど、各事業の強化を図りました。これらの結果、売上高は6,042百万円(前年同四半期比203.4%)、経常利益は35百万円(前年同四半期比6.6%)となりました。3(店舗運営の状況)デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店4店舗を新規出店し235店舗となり、通信専門店は1店舗を閉店し16店舗となりましたので、合わせて251店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、1店舗を新規出店、9店舗を閉店・譲渡し、927店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、1店舗を閉店し、113店舗となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分 直営店 FC店 計デジタル家電専門店運営事業 251店舗 – 251店舗デジタル家電専門店 235店舗 – 235店舗通信専門店 16店舗 – 16店舗キャリアショップ運営事業 643店舗 284店舗 927店舗キャリアショップ 608店舗 281店舗 889店舗その他 35店舗 3店舗 38店舗海外事業 113店舗 – 113店舗合計 1,007店舗 284店舗 1,291店舗

(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加して626,449百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が7,391百万円減少して389,284百万円に、また固定資産が10,030百万円増加して237,164百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加4,612百万円、商品及び製品の増加4,161百万円並びに未収入金の増加1,604百万円があったものの、売掛金の減少17,058百万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少1,337百万円があったものの、のれんの増加7,201百万円、投資有価証券の増加2,142百万円並びに敷金及び保証金の増加1,895百万円等によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,491百万円減少して409,011百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が9,934百万円減少して295,268百万円に、また固定負債が3,443百万円増加して113,743百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加5,869百万円があったものの、未払法人税等の減少8,129百万円、電子記録債務の減少5,268百万円及び未払金の減少2,558百万円等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、契約負債の減少644百万円があったものの、長期借入金の増加3,915百万円等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加7,518百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,130百万円増加して217,438百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント向上し、33.7%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、2025年5月7日の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2025年7月31日)公表いたしました「2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。4

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: ノジマ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74190/140120260729502280.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、これまでの物価上昇の影響や将来不安を背景に個人消費は力強さを欠いており、アメリカの通商政策の動向や中東情勢等に伴う資源価格の変動等が景気を下押しするリスクもあることから、引き続きその影響を注視する必要があります。このような中でノジマ チーム(※1)は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。ノジマ チームとしての業績は、当第1四半期連結累計期間における売上高は242,078百万円(前年同四半期比

106.1%)、営業利益は13,782百万円(前年同四半期比93.8%)、経常利益は29,912百万円(前年同四半期比184.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,515百万円(前年同四半期比200.0%)となり、売上高は過去最高値を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益についても2021年3月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※2)は、36,230百万円(前年同四半期比161.6%)となり、こちらも過去最高となっております。(※1)『社会に貢献しお客様に喜ばれる』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマ チームとしています。(※2)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額-持分法による投資損益セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、ノジマ チームの業績評価の特性に合わせて、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。(デジタル家電専門店運営事業)家電小売業界の売上動向として、エアコン等の季節家電が省エネ規制強化を見据えた需要の高まり等から大幅に伸長し、冷蔵庫・洗濯機などの白物家電も復調するなど、業界全体では前年を上回って推移しております。このような中、当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を継続するとともに、お客様に最も近い現場の従業員が自らの発案を形にする「現場主動」の取り組みを推進いたしました。地域特性に応じた独自の販促・セールを展開した結果、特にエアコン、テレビ、洗濯機の売上が伸長し、市場の伸びを上回って堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は90,336百万円(前年同四半期比117.5%)、経常利益は6,117百万円(前年同四半期比

97.7%)となり、売上高は、過去最高値を更新しました。(キャリアショップ運営事業)キャリアショップ業界では、顧客基盤の拡大に向けた各社の動きが活発化いたしました。当社におきましては、3Gサービス終了に伴う特需の反動減が生じるなか、店頭でのイベント開催や新たなサービスの提供を通じて、お客様との接点拡大に努めました。あわせて、現場発のDX施策による業務改善や接客品質の向上を推進し、接点拡大を見据えた店舗の移転・改装にも取り組むなど、高付加価値な顧客体験(CX)の提供に努めております。これらの結果、売上高は91,589百万円(前年同四半期比100.6%)、経常利益は5,664百万円(前年同四半期比

93.7%)となり、売上高は、過去最高値を更新しました。2(プロダクト事業)プロダクト事業については、メモリー等の市場価格高騰や一部供給逼迫が継続する市況の中、引き続き安定した供給体制を維持しました。また、VAIO初となるCopilot+ PC対応製品である個人向け「VAIO® SX14-R」および法人向け「VAIO® Pro PK-R」を発売し、AI PC市場に向けた製品ラインアップを拡充しました。さらに、ノジマ全店舗での「VAIOマイスター制度」の導入により購入体験の向上を図るほか、個人向け指定価格制度を開始しました。製品価値に見合った適正な価格で製品をご提供するとともに、販路に依存しない統一価格を実現することで、お客様が安心して製品を選択いただける環境を整備しました。これらの結果、売上高は16,343百万円(前年同四半期比102.9%)、経常利益は1,523百万円(前年同四半期比

125.3%)となりました。売上高と経常利益は、過去最高値を更新しました。(インターネット事業)ニフティではノジマ チームとの連携強化や自社販路の拡大に取り組み、ブロードバンド会員は増加いたしましたが、関連費用の増加により、当期の利益は前年を下回りました。今後もお客様がご利用いただくサービス、サポートの品質を落とさず、お客様に選ばれご満足いただける取り組みを進めてまいります。一方、セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進しています。お客様の声をもとに改善を重ねた事例を発信することで真摯に向き合う企業姿勢を示し、より身近で信頼されるブランドを目指してまいります。これらの結果、売上高は19,064百万円(前年同四半期比103.6%)、経常利益は993百万円(前年同四半期比

54.5%)となりました。(メディア事業)メディア事業では、AXN㈱がホールディングス化により事業会社の独立性を高め、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築いたしました。㈱AXNエンタテインメントは有料衛星放送事業において3つのチャンネルの編成制作部を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンはティニピン事業で地上波放送の開始やコラボイベントを通じ認知拡大に努めました。放送事業を軸に、イベント・コンテンツ事業などの新たな挑戦を続け、アニメエンタテインメント企業として成長できるよう努力してまいります。広告業界ではテレビ広告市場が横ばいで推移し、運用型広告へのシフトや生成AI活用など外部環境が大きく変化するなか、㈱ストリートは組織統合によるシナジー最大化とDX推進に注力いたしました。これらの結果、売上高は5,583百万円(前年同四半期比92.4%)、経常利益は493百万円(前年同四半期比187.8%)となりました。(海外事業)シンガポールでは、前年度に政府が実施した省エネ型製品買替キャンペーンの反動により、エアコン・冷蔵庫等の販売が前年同期を下回りました。一方で、省エネ性能・高付加価値帯商品への需要は堅調に推移しております。マレーシアにおいては、売上税・サービス税(SST)の課税範囲拡大およびエネルギー価格の上昇が個人消費の逆風となる一方、コストパフォーマンスを重視する傾向を背景に小型家電が堅調に推移しました。また、市場環境の変化に即した店舗網の見直しを推進し、各地域のお客様の利便性向上と、サービスの質向上を追求してまいります。これらの結果、売上高は21,286百万円(前年同四半期比106.6%)、経常損失は15百万円(前年同四半期は経常利益8百万円)となり、売上高は、過去最高値を更新しました。3(店舗運営の状況)デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、4店舗を新規出店、1店舗を閉店したことにより244店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、8店舗を新規出店・譲受、1店舗を閉店したことにより、944店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、1店舗を新規出店、4店舗を閉店したことにより、112店舗となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分 直営店 FC店 計デジタル家電専門店運営事業 244店舗 – 244店舗キャリアショップ運営事業 661店舗 283店舗 944店舗キャリアショップ 622店舗 280店舗 902店舗その他 39店舗 3店舗 42店舗海外事業 112店舗 – 112店舗合計 1,017店舗 283店舗 1,300店舗

(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,342百万円減少して589,135百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が16,161百万円減少して352,359百万円に、また固定資産が10,818百万円増加して236,776百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品の増加14,276百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加3,522百万円があったものの、売掛金の減少26,716百万円並びに現金及び預金の減少8,943百万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の減少30,355百万円及び契約関連無形資産の減少1,345百万円があったものの、建物及び構築物の増加24,298百万円、土地の増加15,135百万円並びに繰延税金資産の増加3,368百万円等によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,406百万円減少して329,028百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が11,566百万円減少して227,092百万円に、また固定負債が4,839百万円減少して101,936百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加8,980百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少11,940百万円、未払法人税等の減少6,560百万円並びに未払金の減少3,081百万円等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加796百万円、リース債務の増加754百万円及び退職給付に係る負債の増加191百万円があったものの、長期借入金の減少6,866百万円等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少7,688百万円があったものの、利益剰余金の増加17,596百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,063百万円増加して260,107百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント向上し、43.0%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、2026年5月7日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2026年7月30日)公表いたしました「2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。4

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。