メイホーホールディングス

メイホーホールディングス、2026年6月期は増収増益で過去最高更新 のれん減損で最終赤字

決算サマリー 2026.08.30
メイホーホールディングス、2026年6月期は増収増益で過去最高更新 のれん減損で最終赤字

※本記事はメイホーホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社メイホーホールディングスは2026年6月期の通期決算を発表した。連結売上高は13,564百万円(前期比+4.3%)、営業利益は497百万円(同+5.3%)、経常利益は507百万円(同+14.2%)となり、いずれも過去最高を更新した。一方、子会社レゾナゲートののれんおよび有坂建設の土地等について合計291百万円の減損損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円の損失(前期は168百万円の利益)となり、最終赤字に転落した。建設系事業の受注高は前期比+30.0%、受注残高は前期末比+40.2%の5,854百万円まで拡大し、2027年6月期の増収基盤を確保した。

目次

連結業績(2026年6月期 実績)

売上高・営業利益・経常利益はいずれも過去最高となった。売上総利益の増加が人件費やM&A関連費用等の増加を上回り、営業利益は前期比25百万円増加した。一方、買収時に見込んだ事業計画との乖離を踏まえて回収可能価額を保守的に見直した結果、レゾナゲートののれん269百万円、有坂建設の土地等22百万円の合計291百万円の減損損失を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円の損失となった。資料は、減損損失は特別損失として当期純利益を押し下げる一方、営業利益・経常利益・EBITDAへの影響はなく、新たな現金支出も生じないとしている。

項目2026年6月期実績2025年6月期実績増減額増減率
売上高13,564百万円13,007百万円+557百万円+4.3%
営業利益497百万円472百万円+25百万円+5.3%
経常利益507百万円444百万円+63百万円+14.2%
親会社株主に帰属する当期純利益(損失)△27百万円168百万円△195百万円
EBITDA(参考指標)1,052百万円1,015百万円+36百万円+3.6%

セグメント別の状況

建設関連サービスと建設の増益が連結営業増益を牽引した。建設関連サービスは既存事業が堅調に推移して増収となり、高収益案件の進捗や増額変更契約等が寄与して営業利益は前期比15.2%増の654百万円となった。建設は工事制限等により売上高が同3.8%減となったものの、増額変更契約等により営業利益は同13.1%増の257百万円となった。人材関連サービスは事業譲受や警備事業の好調で売上高が同16.0%増加した一方、事業譲受に伴う一時費用の発生等により営業利益は同15.3%減の174百万円となった。介護はデイサービス・有料老人ホームが順調に推移して増収となったが、減価償却費や人件費、食材・光熱費等の増加により営業利益は同24.5%減の75百万円となった。

セグメント売上高(当期)売上高前期比営業利益(当期)営業利益前期比
建設関連サービス4,296百万円+3.0%654百万円+15.2%
建設4,286百万円△3.8%257百万円+13.1%
人材関連サービス4,064百万円+16.0%174百万円△15.3%
介護923百万円+5.2%75百万円△24.5%
営業増益を支えたセグメント動向
出典:メイホーホールディングス 2026年6月期 決算説明資料 P.8

財政状態

総資産は前期末比788百万円増の7,389百万円、純資産は同24百万円減の2,164百万円となった。運転資金や新本社ビル取得に伴う資金需要への対応により短期借入金が837百万円増加したこと等から、自己資本比率は前期末33.1%から当期末29.3%へ低下し、ネットD/Eレシオは0.45倍から0.81倍に上昇した。建設系事業(建設関連サービス事業及び建設事業の合計)の受注高は前期比30.0%増の9,774百万円、受注残高は前期末比40.2%増の5,854百万円となり、2027年6月期の増収基盤を確保した。

項目2026年6月期末2025年6月期末増減
総資産7,389百万円6,601百万円+788百万円
純資産2,164百万円2,188百万円△24百万円
自己資本比率29.3%33.1%△3.8pt
ネットD/Eレシオ0.81倍0.45倍+0.36
受注高(建設系事業計)9,774百万円7,518百万円+30.0%
受注残高(建設系事業計)5,854百万円4,176百万円+40.2%
建設系事業の受注高・受注残高
出典:メイホーホールディングス 2026年6月期 決算説明資料 P.11

通期業績予想(2027年6月期)

2027年6月期は増収増益、最終損益の黒字回復を見込む。売上高は前期比10.6%増の15,000百万円、営業利益は同10.7%増の550百万円、経常利益は同4.5%増の530百万円を計画する。親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円を計画し、前期の27百万円の損失から黒字転換する見通しである。人材関連サービスはエモリスリンク等の通期寄与、建設は天野建設の通期寄与や期首受注残高・工事進捗、建設関連サービスは未来政策研究所の通期寄与、介護は施設稼働率・入居者数の安定推移が増収要因とされている。一方、東海圏における広告宣伝やIR活動の強化、経営管理基盤への投資、人件費の増加など成長投資・費用増加要因も見込む。なお、業績予想には今後実施する新規M&Aによる影響は織り込んでいない。

項目2026年6月期実績2027年6月期予想増減額増減率
売上高13,564百万円15,000百万円+1,436百万円+10.6%
営業利益497百万円550百万円+53百万円+10.7%
経常利益507百万円530百万円+23百万円+4.5%
親会社株主に帰属する当期純利益△27百万円160百万円+187百万円
2027年6月期 通期業績予想
出典:メイホーホールディングス 2026年6月期 決算説明資料 P.15

中期経営計画

当社は中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ」(2026-2028)において、2025年6月期の連結売上高130億円を2028年6月期に300億円へ拡大する目標を掲げている。内訳はオーガニック成長により30億円、M&Aによる非連続な成長により140億円の増加を見込む。あわせてEBITDA30億円、EBITDAマージン10%を目標とし、従業員承継型M&Aの推進と企業支援プラットフォームの提供を成長戦略の柱としている。2026年6月期は中期経営計画初年度として、株式取得2件・事業譲受3件の合計5件のM&Aを実行し、中計KPIである年間2~5件のレンジ内で推移した。

中期経営計画2026-2028「メイホーサーティービリオンドライブ」
出典:メイホーホールディングス 2026年6月期 決算説明資料 P.24

トピック

2026年6月26日、株主層の拡大と流動性向上を目的に、社長保有株式117,500株の立会外分売を実施した(分売価格326円、ディスカウント率2.98%)。これにより社長の直接所有分は分売前49.41%から分売後46.91%へ、合算対象分を含む議決権所有割合の合計は分売前52.35%から分売後49.85%へ低下し、「親会社以外の支配株主」には該当しないこととなった。資料は、既存株式の分売であり発行済株式総数の増加や株式の希薄化はなく、業績及び経営体制への影響もないとしている。

※本記事はメイホーホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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