※本記事はセルムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社セルム（証券コード7367）の2026年3月期通期連結業績は、売上高10,308百万円（前期比+25.9%）、営業利益1,162百万円（同+8.1%）、経常利益1,032百万円（同+7.5%）、当期純利益581百万円（同+5.2%）の増収増益となった。EBITDAは1,664百万円（同+16.7%）で、資料は「当社として初の16億円台を超過」と説明している。2025年5月13日発表の通期業績予想に対しては売上高・各段階利益ともほぼインラインの水準で着地し、達成率は売上高99%、EBITDA107%、営業利益108%、経常利益100%、当期純利益92%だった。
連結業績（2026年3月期 実績）
四半期別では、Q4の販売費及び一般管理費が生産性向上を目的としたDX周辺投資の先行実施やグループイン事業の貢献により1,128百万円とQ4として過去最大の水準となった一方、通期の利益水準は安定的に推移した。
| 項目 | 25.3期実績 | 26.3期実績 | 前年同期比 | 通期業績予想比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,184 | 10,308 | +25.9% | 99% |
| EBITDA | 1,426 | 1,664 | +16.7% | 107% |
| 営業利益 | 1,074 | 1,162 | +8.1% | 108% |
| 経常利益 | 960 | 1,032 | +7.5% | 100% |
| 当期純利益 | 552 | 581 | +5.2% | 92% |
セグメント別の状況
組織・人材開発事業は経営幹部・ミドル領域が前年同期比+3.9%、適性予測領域が+17.3%と伸長し、セグメント売上高は7,851百万円（同+2.2%）、セグメント利益は1,577百万円（同+3.0%）となった。一方ファーストキャリア領域は-7.8%だった。ステークホルダーリレーション事業（多言語対応）は2024年12月に完全子会社化したKYTを含み、セグメント売上高2,456百万円、セグメント利益134百万円を計上したが、資料では前年同期比はN/Aとされている。
| セグメント | 指標 | 26.3期実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 組織・人材開発事業 | セグメント売上高 | 7,851 | +2.2% |
| （内訳）経営幹部・ミドル | 売上高 | 6,307 | +3.9% |
| （内訳）ファーストキャリア | 売上高 | 1,262 | -7.8% |
| （内訳）適性予測 | 売上高 | 281 | +17.3% |
| 組織・人材開発事業 | セグメント利益 | 1,577 | +3.0% |
| ステークホルダーリレーション事業（多言語対応） | セグメント売上高 | 2,456 | N/A |
| ステークホルダーリレーション事業（多言語対応） | セグメント利益 | 134 | N/A |
通期業績予想（2027年3月期）
会社は2027年3月期の通期見通しとして、売上高10,373百万円（前期比+0.6%）、当期純利益600百万円（同+3.2%）を計画する一方、EBITDAは1,581百万円（同-5.0%）、営業利益は1,100百万円（同-5.3%）と、中長期の事業基盤強化に向けた投資により減益を見込む。資料は2026年3月期と2027年3月期の経常利益がほぼ横ばいとなる水準まで投資を進める方針としている。
| 項目 | 26.3期実績 | 27.3期見通し | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,308 | 10,373 | +0.6% |
| EBITDA | 1,664 | 1,581 | -5.0% |
| 営業利益 | 1,162 | 1,100 | -5.3% |
| 経常利益 | 1,032 | 1,050 | +1.7% |
| 当期純利益 | 581 | 600 | +3.2% |
株主還元
会社は資本コスト・資本効率を意識した資本政策への見直しとして、ROE目標を「25%以上（29.3期）」から「30%以上（中長期）」に引き上げ、配当方針も「配当性向40-50%の安定的配当」から「前期配当金を下限とする累進配当を原則化」する方針に変更した。あわせて2億円規模（上限55万株）の自己株式取得を決議した。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| ROE目標 | 25%以上（29.3期） | 30%以上（中長期） |
| 配当方針 | 配当性向40-50%の安定的配当 | 前期配当金を下限とする累進配当を原則化 |
中長期経営方針・トピック
2026年3月31日付で公表された新経営体制（予定）として、加島禎二氏が代表取締役社長から取締役会長へ、井上卓哉氏が代表取締役副社長から代表取締役社長 グループCEOへ就任予定で、第10回定時株主総会（2026年6月26日開催予定）及びその後の取締役会決議を経て正式決定する。中長期経営方針では、IFRS任意適用後の2029年3月期に営業利益20億円、中長期でROE30%以上を目指し、M&Aの財務規律としてNet Debt/EBITDA2.5倍を投資上限の目処とする方針を掲げている。
※本記事はセルムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
