新家工業

新家工業、2026年3月期は売上高5.6%減も営業利益14.9%増 純利益は28.5%減

決算サマリー 2026.08.21
新家工業、2026年3月期は売上高5.6%減も営業利益14.9%増 純利益は28.5%減

※本記事は新家工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

新家工業は2026年3月期の連結決算で、売上高404.4億円(前年度比▲5.6%)、営業利益18.8億円(+14.9%)、経常利益23.0億円(+21.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益15.2億円(▲28.5%)となった。主力の鋼管事業では販売数量が微減となり販売価格の下落も影響して減収となったが、不採算部門の見直しにより収益性が改善し、営業利益・営業利益率は前年度を上回った。一方、前期に計上していた特別利益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回った。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

鉄鋼業界では建設・製造分野のコスト高止まりによる投資計画の見直しや、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続いた。この中で当社グループは生産体制の再構築や採算性の見直し、新製品の拡販・新規顧客開拓に取り組んだ。

項目当期(2026年3月期)前期(2025年3月期)増減
売上高40,447百万円42,845百万円▲2,397百万円(▲5.6%)
売上総利益8,317百万円7,717百万円+600百万円(+7.8%)
営業利益1,885百万円1,641百万円+244百万円(+14.9%)
経常利益2,306百万円1,905百万円+400百万円(+21.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,521百万円2,128百万円▲607百万円(▲28.5%)

セグメント別の状況

主力の鋼管関連は売上高39,592百万円(▲5.6%)、営業利益1,290百万円(▲12.0%)。自動車関連分野は北米向け輸出環境の不透明さ等から市況は弱含み、建築関連分野も中小規模案件の延期・見直し・中止が相次いだ。自転車関連は市場動向と事業収益性を踏まえ2025年12月末をもって完成自転車販売事業から撤退し、売上高124百万円(▲48.4%)、営業損失17百万円(前期は営業損失301百万円)となった。不動産等賃貸は旧東京工場跡地の事業用定期借地権設定契約を新たな条件で契約したことにより、売上高692百万円(+13.1%)、営業利益603百万円(+14.6%)と増収増益となった。

セグメント指標当期(2026年3月期)前期(2025年3月期)
鋼管関連売上高39,592百万円41,938百万円
鋼管関連営業利益1,290百万円1,465百万円
自転車関連売上高124百万円240百万円
自転車関連営業利益(損失)▲17百万円▲301百万円
不動産等賃貸売上高692百万円612百万円
不動産等賃貸営業利益603百万円526百万円
セグメント別売上高等(前年度比較)
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.19

通期業績予想

2027年3月期の業績予想は2026年5月13日の公表値のとおり。個人消費やインバウンド需要の堅調な推移に加え設備投資にも動きがみられる一方、原油高騰による資材価格上昇や円安に伴う輸入コスト増加、海外経済の減速等の影響もあり先行きの不確実性は高いとしている。市場動向を踏まえた販売価格の見直しや生産性の向上、新製品への販売強化、材料調達の見直しなど製販連携の強化により利益確保に努める方針。

項目2027年3月期予想2026年3月期(実績)
売上高420億円(+3.8%)404.4億円
営業利益24億円(+27.3%)18.8億円
経常利益25億円(+8.4%)23.0億円
親会社株主に帰属する当期純利益17億円(+11.8%)15.2億円
2027年3月期 通期連結業績予想値
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.29

株主還元

配当政策は、2024年3月期以降、連結配当性向50%程度を目安に経営成績に応じた配当を実施する方針。中期経営計画2026期間(2025年3月期~2027年3月期)中は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け総還元性向100%を基本方針に自己資本の拡大を抑制し、機動的な還元を実施する。総還元性向は100%、かつ連結配当性向は50%以上とし、不動産のキャッシュインを活用して下限配当50円(分割前換算100円相当)を実施する。2026年3月期の配当金は中間100円00銭、期末220円00銭、年間320円00銭(配当性向100.3%、総還元性向101.0%)。2027年3月期は中間50円00銭(予定)、期末100円00銭(予定)、年間150円00銭(予定、配当性向84.1%)で、株式分割後の内容として記載されている。また、2026年1月30日に自己株式845,326株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.98%)を消却した。

項目2026年3月期(当期)2027年3月期(来期予定)
中間配当100円00銭50円00銭
期末配当220円00銭100円00銭
年間配当320円00銭150円00銭
配当性向100.3%84.1%
総還元性向101.0%開示なし
配当金実績および予想
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.33

中期経営計画2026

中期経営計画2026(2025年3月期~2027年3月期)における連結経営指標計画では、2027年3月期に売上高46,700百万円、営業利益3,500百万円(営業利益率10.0%以上)、経常利益3,700百万円、当期純利益2,600百万円、ROE7.7%を計画する。2026年3月期実績はROE4.6%、PBR0.68倍で、資本コストは6.0~8.0%。長期目標として2034年3月期にROE10.0%以上、PBR1.0倍超を掲げている。

中期経営計画2026における連結経営指標計画・目標と実績
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.30

※本記事は新家工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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