※本記事は日本モーゲージサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本モーゲージサービスは2026年3月期の連結決算で、営業収益79.6億円（前期比+5.2%）、営業利益15.8億円（前期比+13.1%）となり、増収増益で着地した。営業利益率は19.9%へ回復し、住宅金融事業・住宅瑕疵保険等事業・住宅アカデメイア事業の全セグメントで増収増益となった。なお本資料は、2026年5月26日にリリースした決算短信の一部訂正に伴い、2026年5月11日公表の決算説明資料を訂正した訂正版である。
訂正について
住宅アカデメイア事業の住宅保証サービス新商品の計上方法について、取引の内容を精査した結果、一括計上ではなく保証期間に応じた按分計上が適切であると判断し訂正した。この訂正により、2026年3月期に計上していた営業収益および営業利益1億5百万円については、2027年3月期の計上を予定している。また、2026年5月27日付で貸借対照表（資料の内部ページ番号でP.11）も訂正されている。本記事の数値はいずれも訂正後のものである。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業収益は79.6億円（前期比+5.2%、+3.9億円）、営業利益は15.8億円（前期比+13.1%、+1.8億円）、経常利益は15.9億円（前期比+13.7%、+1.9億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10.8億円（前期比+10.9%、+1.0億円）となった。営業利益率は18.5%から19.9%へ、経常利益率は18.5%から20.0%へ、当期純利益率は13.0%から13.7%へ、それぞれ改善した。資料は、グループ全体での商品多角化・クロスセルにより業績変動リスクを吸収したこと、中古住宅市場拡大に伴い住宅事業者向け買取再販ローンが拡大したこと、前期に一括計上していた本社移転費用の影響がなくなり利益が回復したことを増益要因として挙げている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 7,960百万円 | 7,565百万円 |
| 営業利益 | 1,583百万円 | 1,400百万円 |
| 営業利益率 | 19.9% | 18.5% |
| 経常利益 | 1,595百万円 | 1,402百万円 |
| 経常利益率 | 20.0% | 18.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,089百万円 | 982百万円 |
| 当期純利益率 | 13.7% | 13.0% |
セグメント別の状況
全セグメントで増収増益となった。住宅金融事業は営業収益39.0億円（前期比+7.8%、+2.8億円）、営業利益11.3億円（前期比+8.2%、+0.8億円）、営業利益率は29.0%から29.1%（+0.1pt）となり、営業利益は過去5期で最高となった。住宅瑕疵保険等事業は営業収益33.7億円（前期比+2.0%、+0.6億円）、営業利益3.6億円（前期比+26.0%、+0.7億円）、営業利益率は8.7%から10.7%（+2.0pt）に改善した。住宅アカデメイア事業は営業収益6.7億円（前期比+7.5%、+0.4億円）、営業利益0.8億円（前期比+38.4%、+0.2億円）、営業利益率は9.7%から12.5%（+2.8pt）に改善した。住宅瑕疵保険等事業・住宅アカデメイア事業の増益には、前期に一括計上した本社移転費用の影響がなくなったことも寄与している。
| セグメント | 2026年3月期営業収益 | 2025年3月期営業収益 | 2026年3月期営業利益 | 2025年3月期営業利益 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅金融事業 | 3,907百万円 | 3,625百万円 | 1,137百万円 | 1,051百万円 |
| 住宅瑕疵保険等事業 | 3,374百万円 | 3,308百万円 | 361百万円 | 286百万円 |
| 住宅アカデメイア事業 | 678百万円 | 631百万円 | 85百万円 | 61百万円 |
KPIの状況
住宅金融事業の融資実行件数（銀行代理ローン・提携ローンを除く）は前期比+5.6%（前期第4四半期単体比+12.0%）となり、フラット35件数の増加が寄与した。住宅ローン店舗数（直営及び運営代理店舗）は前期末比±0.0%だった。住宅瑕疵保険等事業の保険証券・保証書・評価書等発行数（時限的経済政策に関連するものを除く）は前期比+2.5%、助っ人クラウド登録物件数は前期比+9.7%となった。住宅アカデメイア事業の住宅保証サービス件数は前期比+4.4%（前期第4四半期単体比+22.4%）、省エネ設計サポート件数は前期比▲14.8%（同+16.2%）だった。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、営業収益82.0億円（前期比+3.0%、+2.4億円）、営業利益13.4億円（前期比▲15.4%、▲2.4億円）としている。経常利益は1,346百万円（前期比▲15.6%）、当期純利益は910百万円（前期比▲16.4%）を見込む。営業利益率は16.3%、経常利益率は16.4%、当期純利益率は11.1%を予想している。資料は、外部環境の厳しさを踏まえ来期業績は慎重な見通しとしている。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 8,200百万円 | 7,960百万円 | +239百万円 | +3.0% |
| 住宅金融事業 | 3,800百万円 | 3,907百万円 | ▲106百万円 | ▲2.7% |
| 住宅瑕疵保険等事業 | 3,501百万円 | 3,374百万円 | +126百万円 | +3.8% |
| 住宅アカデメイア事業 | 897百万円 | 678百万円 | +219百万円 | +32.4% |
| 営業利益 | 1,340百万円 | 1,583百万円 | ▲243百万円 | ▲15.4% |
| 住宅金融事業 | 800百万円 | 1,137百万円 | ▲337百万円 | ▲29.7% |
| 住宅瑕疵保険等事業 | 339百万円 | 361百万円 | ▲21百万円 | ▲5.9% |
| 住宅アカデメイア事業 | 200百万円 | 85百万円 | +114百万円 | +135.2% |
| 経常利益 | 1,346百万円 | 1,595百万円 | ▲248百万円 | ▲15.6% |
| 当期純利益 | 910百万円 | 1,089百万円 | ▲179百万円 | ▲16.4% |
株主還元
配当は企業グループとしての投資資金を確保しつつ安定配当を継続する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は30.00円（配当性向40.5%）、1株当たり当期純利益は74.12円だった。2025年3月期の配当金22.00円には普通配当20.00円に記念配当2.00円を含んでいた。2027年3月期の配当金は30.00円を計画しており、計画ベースの配当性向は48.4%としている。
| 期 | 1株当たり配当金 | 配当性向 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期(実績) | 20.00円 | 29.3% | 68.17円 |
| 2024年3月期(実績) | 20.00円 | 33.6% | 59.48円 |
| 2025年3月期(実績) | 22.00円（普通配当20.00円+記念配当2.00円） | 32.9% | 66.84円 |
| 2026年3月期(実績) | 30.00円 | 40.5% | 74.12円 |
| 2027年3月期(計画) | 30.00円 | 48.4% | 61.95円 |
経営環境・市場動向
資料は、2025年4月の建築基準法改正や建設費高騰により新築市場が低迷する一方、受け皿として中古市場が拡大していると説明している。住宅ローン金利は上昇傾向にあり、フラット35のシェアは回復傾向にあるとしている。また、原油・ナフサの供給制約や建築資材の高騰（「建材ショック」）、国債利回りの上昇（2026年に入り10年物が2.4%超）など、経営環境は厳しさを増しているとしている。
※本記事は日本モーゲージサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
