ジャパンインベストメントアドバイザー

ジャパンインベストメントアドバイザー、2025年12月期は増収増益で最高益更新 営業利益189億円 55.9%増

決算サマリー 2026.08.13
ジャパンインベストメントアドバイザー、2025年12月期は増収増益で最高益更新 営業利益189億円 55.9%増

※本記事はジャパンインベストメントアドバイザーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(JIAグループ)の2025年12月期(2025年1月-12月)通期連結業績は、売上高38,738百万円(前期比+24.4%)、営業利益18,884百万円(同+55.9%)、経常利益16,625百万円(同+42.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益10,542百万円(同+30.9%)となった。各段階利益とも通期予想を上回る進捗(売上高進捗率105.1%、営業利益104.2%、経常利益105.0%、当期純利益100.4%)で着地し、会社側は中期3か年計画の初年度・2年目計画を超過達成し、過去最高益更新を継続中としている。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

売上総利益は29,140百万円(前期20,833百万円)で、売上総利益率は75.2%(前年同期66.9%)に改善した。販管費は10,256百万円(前期差+1,534百万円)で、内訳は人件費+252百万円、支払報酬+332百万円、租税公課+156百万円の増加など。営業外収支では為替差損159百万円(前期は1,267百万円の利益)を計上した一方、持分法投資損失は270百万円(前期は391百万円の利益)となった。商品出資金販売額は151,447百万円(前期比+33.9%)で、中期3か年計画の最終年度計画値を1年前倒しで達成した。一方、不動産小口化商品販売額は3,725百万円(同+76.1%)にとどまり、通期予想8,500百万円に対する進捗率は43.8%と計画未達だった。

項目当期(2025年12月期)前期(2024年12月期)前期比
売上高38,738百万円31,129百万円+24.4%
売上総利益29,140百万円20,833百万円+39.9%
販管費10,256百万円8,722百万円+17.6%
営業利益18,884百万円12,110百万円+55.9%
経常利益16,625百万円11,635百万円+42.9%
親会社株主に帰属する当期純利益10,542百万円8,055百万円+30.9%
2025年12月期通期業績ハイライト
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.11

セグメント別(事業別)の状況

事業別売上高は、オペレーティング・リース事業が32,974百万円(前期比+16.7%、売上構成比85.1%)と引き続き中核を占めた。プライベート・エクイティ(PE)投資事業は713百万円(同+521.4%)、その他事業は3,275百万円(同+129.2%)と大きく伸長した一方、不動産事業は518百万円(同+87.7%)、環境エネルギー事業は1,256百万円(同+19.1%)にとどまり、オペレーティング・リース事業以外の売上構成比の底上げが課題としている。

セグメント当期実績前期実績前期比
オペレーティング・リース事業32,974百万円28,255百万円+16.7%
不動産事業518百万円276百万円+87.7%
環境エネルギー事業1,256百万円1,054百万円+19.1%
PE(プライベート・エクイティ)投資事業713百万円114百万円+521.4%
その他事業3,275百万円1,428百万円+129.2%
合計38,738百万円31,129百万円+24.4%
物件別案件組成額・件数実績の推移
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.15

通期業績予想(2026年12月期)

2026年12月期の連結業績予想は、売上高48,960百万円(前期差+10,221百万円)、営業利益23,580百万円(同+4,695百万円)、経常利益19,670百万円(同+3,044百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円(同+2,457百万円)で、各段階利益とも過去最高額を予想している。商品出資金販売額は180,000百万円(同+28,552百万円)を計画し、うちオペレーティング・リース事業の出資金販売額は1,800億円(中期計画比300億円のプラス)を見込む。不動産小口化商品の販売計画は再構築中としている。為替予約により為替変動に伴う損益影響は概ねヘッジしており、ドル円為替レートの変動による影響は限定的となる見通し。

項目2026年12月期 通期予想前期差2025年12月期 実績
売上高48,960百万円+10,221百万円38,738百万円
営業利益23,580百万円+4,695百万円18,884百万円
経常利益19,670百万円+3,044百万円16,625百万円
親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円+2,457百万円10,542百万円
商品出資金販売額180,000百万円+28,552百万円151,447百万円
2026年12月期業績予想
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.22

株主還元

配当は、配当性向50%以上となる配当総額の維持を基本方針とする。2025年12月期の1株あたり配当金は87円(中間43円)を予想しており(期末配当は2026年3月開催予定の定時株主総会に付議)、配当性向は50.0%となる見通し。2026年12月期は過去最高益の計上を予想しており、1株あたり配当金は108円(中間54円)に増配する予想で、配当性向は50.3%を見込む。あわせて、保有株式数や継続保有年数に応じてQUOカードや「日本証券新聞Digital」購読券を付与する株主優待制度(2015年期末より継続)を実施している。

項目2026年12月期(予想)2025年12月期(予想)2024年12月期(実績)
1株あたり配当金(通期)108円(中間54円)87円(中間43円)27円(中間12円)
配当性向50.3%50.0%20.3%
配当総額6,539百万円5,267百万円1,633百万円
株主還元(配当)通期配当総額の推移
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.40

トピックス

金融ITを手掛ける株式会社インタートレード(東証スタンダード:3747)への出資比率を12%に拡大した(2026年1月30日時点)。金融IT分野の中長期的な成長性を評価した純投資として出資を拡大し、同社への出資を通じて金融IT分野の知見向上を図るとしている。また、地域活性化やSDGs推進をテーマとした私募債の発行を継続しており、2019年からの累計発行額は131億円に達した。

※本記事はジャパンインベストメントアドバイザーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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