※本記事はＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
HYUGA PRIMARY CARE株式会社の2026年3月期決算は、売上高が前年比20.0%増の11,983百万円となった一方、営業利益は同22.3%減の816百万円、経常利益は同24.1%減の776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.2%減の501百万円となった。在宅訪問薬局事業の出店拡大が増収を牽引したものの、プライマリケアホーム事業の新施設開設コストや入居者単価の低下が減益要因となった。従来想定（2026年2月13日公表）との比較では、リージョンプライム案件の売上計上（約2億円）が監査法人との見解の相違により最終的に認められず、売上・利益ともに未達となった。
業績（2026年3月期 実績）
従来想定比では、売上高は211百万円、営業利益は183百万円それぞれ下振れした。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,984 | 11,983 | +20.0% |
| 営業利益 | 1,051 | 816 | ▲22.3% |
| 経常利益 | 1,022 | 776 | ▲24.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 719 | 501 | ▲30.2% |
セグメント別の状況
在宅訪問薬局事業は前年比で増収減益。出店ペース加速に伴う出店費用・採用費用が発生したが、累計で10店舗を新規出店し、在宅患者数は前年比2,501人増加した。きらりプライム事業は前年比で減収減益。前年の大型案件の反動やリージョンプライム案件の売上計上が認められなかった影響で売上・利益とも前年並みの水準に留まったが、加盟店舗数は年間目標を超過達成する2,879店舗まで増加した。プライマリケアホーム事業は前年比で増収減益。新規施設の業績寄与が本格化し、4Q発生売上高は過去最高を更新したが、既存2施設の稼働率は90%程度にとどまった。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 在宅訪問薬局事業 | 売上高 | 7,117 | 8,395 |
| 在宅訪問薬局事業 | 営業利益 | 647 | 645 |
| きらりプライム事業 | 売上高 | 1,279 | 1,266 |
| きらりプライム事業 | 営業利益 | 782 | 773 |
| プライマリケアホーム事業 | 売上高 | 1,586 | 2,320 |
| プライマリケアホーム事業 | 営業利益 | 184 | 30 |
通期業績予想（連結、2027年3月期）
2027年3月期は売上高13,102百万円（前期比9.3%増）、営業利益904百万円（同10.7%増）、経常利益843百万円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益631百万円（同25.8%増）を見通す。上場以来続いた営業増益トレンドは2026年3月期に一旦途切れたが、再び増益に転換する見通し。セグメント別では、大量出店に伴うコスト増の一巡やオペレーション改善により在宅訪問薬局事業の利益が伸長、プライマリケアホーム事業も新施設のフル寄与により増収増益を想定する一方、きらりプライム事業は大型のコンサルティング案件やリージョンプライム案件を含まない保守的な前提を置き、減益を見込む。
| 項目 | 2027年3月期見通し | 2026年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,102 | 11,983 | +9.3% |
| 営業利益 | 904 | 816 | +10.7% |
| 経常利益 | 843 | 776 | +8.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 631 | 501 | +25.8% |
株主還元
2027年3月期は期末配当20円を計画しており、配当を開始する。株主還元方針は業績・財務健全性を勘案しつつ利益成長に合わせた還元を実施するとし、配当開始の狙いはROEを意識した経営の徹底とする。成長原資についてはWACCを考慮した多様な手段を検討するとしている。
中期経営計画／トピック
公表済みの中期成長計画は2026年3月期が最終年度で、売上高は計画（11,000百万円以上）を超過達成した一方、経常利益は計画（1,300百万円以上、利益率12%以上）に対し未達（776百万円、利益率6.5%）となった。調剤報酬改定など市場環境の変化が大きく、成長ピッチに人材育成体制や運営効率化投資が追いついていないことから、当面は持続的な成長力の整備期間と位置づけ、次期中期成長計画は2028年3月期以降に改めて策定する方針。
※本記事はＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
