※本記事は近畿車輛が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
近畿車輛の2026年3月期は、売上高が37,100百万円（前期比22.6%増）と増収になった一方、営業損益は234百万円の営業損失（前期は営業利益232百万円）となった。経常利益は192百万円（前期比43.3%減）にとどまったが、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570百万円（前期比180.2%増）となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は37,100百万円で、前期の30,257百万円から増加した。営業損益は234百万円の営業損失となり、前期の営業利益232百万円から損益が悪化した。経常利益は192百万円と前期比43.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570百万円と前期比180.2%増となった。売上高営業利益率は△0.6%（前期0.8%）、自己資本当期純利益率は4.5%（前期1.7%）、1株当たり当期純利益は228円32銭（前期81円48銭）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,100百万円 | 30,257百万円 | 22.6%増 |
| 営業利益 | △234百万円 | 232百万円 | － |
| 経常利益 | 192百万円 | 339百万円 | 43.3%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,570百万円 | 560百万円 | 180.2%増 |
事業別では、鉄道車両関連事業が西日本旅客鉄道向け電車および近畿日本鉄道向け電車等により増収となった一方、営業利益は減少した。不動産賃貸事業は東大阪商業施設および所沢商業施設を中心に、増収増益となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は72,937百万円で、前期末の58,835百万円から増加した。短信では、流動資産が主に現金及び預金の増加により、固定資産とあわせて増加したと説明されている。純資産は35,955百万円（前期末33,611百万円）、自己資本比率は49.3%（前期末57.1%）、1株当たり純資産は5,225円94銭（前期末4,885円16銭）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが主に契約負債の増加により15,630百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが主に有形固定資産の取得による支出により558百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが主に短期借入金の返済による支出により4,335百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は16,843百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 72,937百万円 | 58,835百万円 |
| 純資産 | 35,955百万円 | 33,611百万円 |
| 自己資本比率 | 49.3% | 57.1% |
| 1株当たり純資産 | 5,225円94銭 | 4,885円16銭 |
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は50円00銭（第2四半期末0円00銭、期末50円00銭）で、配当性向は21.9%。2027年3月期は年間50円00銭（第2四半期末0円00銭、期末50円00銭）を予想しており、予想配当性向は34.4%である。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 50円00銭 | 50円00銭 |
| 配当性向（連結） | 21.9% | 34.4% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高53,000百万円（前期比42.9%増）、営業利益100百万円（前期は営業損失234百万円）、経常利益100百万円（前期比48.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前期比36.3%減）。1株当たり当期純利益は145円34銭を見込む。なお短信では、中東情勢の緊迫化による物価や調達コストの上昇について、影響の規模と解消時期が不明なため現時点で明確な形では業績予想に織り込んでいないとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 53,000百万円 | 42.9%増 |
| 営業利益 | 100百万円 | － |
| 経常利益 | 100百万円 | 48.1%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000百万円 | 36.3%減 |
今後の取り組み
短信では、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進するとしている。国内案件に加え、カイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの大型海外案件を含む受注済案件を着実に遂行し、環境面も考慮した最適仕様の車両を提案して案件獲得と収益の確保に努める方針を示している。
本記事は近畿車輛が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は近畿車輛が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
