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SHINKO、2026年3月期は増収増益で売上高・利益ともに過去最高

決算サマリー 2026.08.21
SHINKO、2026年3月期は増収増益で売上高・利益ともに過去最高

※本記事はSHINKOが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社SHINKOの2026年3月期は、売上高19,383百万円(前期比+14.7%)、営業利益913百万円(同+32.8%)、経常利益926百万円(同+33.9%)、当期純利益675百万円(同+31.6%)となり、売上高・段階利益は全て過去最高を記録した。保守サービス事業・ソリューション事業・人材サービス事業の3事業がいずれも増収増益となり、特にソリューション事業が成長を牽引した。新中期経営計画2年目の実績も計画を大幅に上回った。

目次

連結業績(当期 実績)

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前期を上回り、過去最高を更新した。増収増益での着地となった。

項目当期前期増減
売上高19,383百万円16,904百万円+14.7%
営業利益913百万円687百万円+32.8%
経常利益926百万円691百万円+33.9%
当期純利益675百万円512百万円+31.6%
決算ハイライト(売上高・営業利益・経常利益・当期純利益)
出典:2026年3月期決算説明資料 P.6

セグメント別の状況

保守サービス事業は売上高・セグメント利益ともに順調に成長し、役務を伴うソリューション案件の増加により業務効率化が進み利益率も向上した。ソリューション事業はWindows10入替需要、IT補助金を活用したシステム販売、介護情報基盤導入の開始、官公庁関連案件等により売上高・セグメント利益ともに大幅増収増益となった。人材サービス事業は派遣単金UP交渉の成功と請負案件の増加により、売上高・セグメント利益ともに増加した。

セグメント指標当期前期比
保守サービス事業売上高5,140百万円+4.4%
保守サービス事業セグメント利益1,017百万円+16.6%
ソリューション事業売上高11,973百万円+22.0%
ソリューション事業セグメント利益938百万円+18.8%
人材サービス事業売上高2,269百万円+4.8%
人材サービス事業セグメント利益315百万円+3.8%
売上高19,383百万円+14.7%
セグメント利益2,271百万円+15.5%
セグメント別売上高・利益
出典:2026年3月期決算説明資料 P.10

通期業績予想

2027年3月期は新中期経営計画の最終年度と位置づけ、売上高21,558百万円(前期比111.2%)、営業利益1,031百万円(同112.9%)、経常利益1,030百万円(同111.3%)、当期純利益682百万円(同101.1%)を計画している。売上高・営業利益は10%以上の成長を計画し、新中期経営計画3年目の目標である営業利益10億円突破を目指すとしている。

項目予想前期(実績)
売上高21,558百万円19,383百万円
営業利益1,031百万円913百万円
経常利益1,030百万円926百万円
当期純利益682百万円675百万円
2027年3月期通期の見通し
出典:2026年3月期決算説明資料 P.20

株主還元

2026年3月期は1株当たり43円の配当を実施したいと考えているとしている。利益を株主に適切に還元し、将来にも安定した配当を継続できるよう内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針とし、年間配当性向30%を目標としている。なお2025年10月1日に1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、当該分割を考慮しない場合の前期配当実績は97円である。2027年3月期は1株当たり44円の配当を計画しており、上場以来連続して増配の計画としている。

配当推移
出典:2026年3月期決算説明資料 P.27

中期経営計画

新中期経営計画(事業基盤拡大の3ヶ年)2年目の実績は、計画を大幅に達成した。売上高は3年目計画を超過し、各事業セグメントにおける新規案件獲得やアップセル・クロスセルの取り組みを強化した結果、事業基盤拡大は着実に進展しているとしている。

項目計画実績計画比
売上高18,316百万円19,383百万円105.8%
営業利益804百万円913百万円113.5%
経常利益814百万円926百万円113.8%
当期純利益536百万円675百万円125.9%
営業利益率4.4%4.7%+0.3Pt

※本記事はSHINKOが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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