※本記事はアクセスグループ・ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アクセスグループ・ホールディングスの2026年3月期通期連結業績は、売上高3,954百万円（前期比+10.0％）、営業利益231百万円（同+0.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益162百万円（同△13.9％）となった。人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援の3事業がいずれも増収となり、プロモーション支援は通期で黒字転換した一方、人的投資強化による販管費増を主因に連結営業利益は前期並みにとどまった。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の繰越欠損金解消に伴う法人税等の増加により減益となった。
連結業績（当期 実績）
売上高は3,954百万円（前期3,594百万円、+10.0％）、売上原価は2,119百万円（同+12.4％）、販売費及び一般管理費は1,603百万円（同+8.4％）となり、営業利益は231百万円（同+0.3％）。税金等調整前当期純利益は221百万円（同+4.4％）だったが、法人税等が23百万円から58百万円へ増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（同△13.9％）となった。EPSは50.07円（前期65.04円）。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,954 | 3,594 | +10.0% |
| 売上原価 | 2,119 | 1,885 | +12.4% |
| 売上総利益 | 1,834 | 1,709 | +7.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,603 | 1,478 | +8.4% |
| 営業利益 | 231 | 230 | +0.3% |
| 税金等調整前当期純利益 | 221 | 211 | +4.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 162 | 188 | △13.9% |
セグメント別（事業別）の状況
人財ソリューション事業は、採用業務代行やクリエイティブ制作関連が伸長し売上高1,516百万円（前期1,425百万円）と増収も、人的投資・会場費等の販管費増により営業利益は128百万円（同230百万円）と減益。教育機関支援事業は、外国人留学生募集企画やクリエイティブ制作関連が伸長し売上高1,120百万円（同1,051百万円）と増収も、人的投資・事業運営費用の増加により営業利益は8百万円（同21百万円）と減益。プロモーション支援事業は、業務推進センター活用の業務代行、特に自治体関連発送業務が大幅に伸長し売上高1,317百万円（同1,117百万円）と増収、営業利益も108百万円（同△5百万円）と黒字転換した。
| セグメント | 指標 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) |
|---|---|---|---|
| 人財ソリューション事業 | 売上高 | 1,516 | 1,425 |
| 人財ソリューション事業 | 営業利益 | 128 | 230 |
| 教育機関支援事業 | 売上高 | 1,120 | 1,051 |
| 教育機関支援事業 | 営業利益 | 8 | 21 |
| プロモーション支援事業 | 売上高 | 1,317 | 1,117 |
| プロモーション支援事業 | 営業利益 | 108 | △5 |
2027年3月期 業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高4,500百万円（前期比+13.8％）、営業利益255百万円（同+10.2％）、経常利益244百万円（同+10.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円（同+15.7％）を見込む。人財ソリューションは採用業務代行・人材紹介・中途市場参入など支援領域を拡大、教育機関支援は寄付募金や同窓会プロモーション、外国人留学生領域を拡大、プロモーション支援は業務代行内製化を強みとしたアウトソーシング支援を拡大するとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(前期実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,500 | 3,954 | +13.8% |
| 営業利益 | 255 | 231 | +10.2% |
| 経常利益 | 244 | 221 | +10.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 188 | 162 | +15.7% |
株主還元
配当の方針は「配当性向40％前後の漸進的かつ安定的にする方針」。2026年3月期の配当金額は17円（株式分割後基準、前期は分割前基準で30円）、2027年3月期は期末配当22円（前期比+5円）を予定する。株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」は継続しており、2026年3月31日基準より優待権利対象の下限保有数の引下げや、1年以上継続保有特典ポイントの増加など制度を拡充した。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予定) |
|---|---|---|---|
| 配当金額 | 30円 | 17円 | 22円 |
中期経営計画／トピック
2026年2月13日に創業50年（2032年）に向けた経営ビジョン「Diversity Link 2032」を、2026年5月15日に中期経営計画を発表した。売上高目標は2026年3月期実績39.5億円から2029年3月期予想61.2億円、営業利益目標は2026年3月期実績231百万円から2029年3月期予想439百万円としている。方向性として、企画・媒体偏重からLTV（顧客生涯価値）重視の提案へのシフト、大学等とのネットワーク再強化による学生支援・スポーツ・自治体連携分野への拡大、ストック型サービス（BPO・RPO・コンサル等）の拡充を掲げる。また、株式会社プロネクサスとの資本業務提携を進めており、2026年2月27日には第三者割当増資により連携を強化した。
※本記事はアクセスグループ・ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
