日本ケミコン

日本ケミコン、2026年3月期は増収減益 2027年3月期は増収増益を計画

決算サマリー 2026.08.28
日本ケミコン、2026年3月期は増収減益 2027年3月期は増収増益を計画

※本記事は日本ケミコンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本ケミコンの2026年3月期の連結業績は、AIサーバー向け大形アルミ電解コンデンサの量産やハイブリッドコンデンサなどが牽引し、ICT市場を中心に増収となった。一方、材料価格の高騰や製品ミックスの変化などにより営業利益は前期比9.9%減となった。親会社株主に帰属する当期純利益は前期の37百万円から2,367百万円(前期比+2,330百万円)に増加した。2027年3月期は、AIサーバーを中心とした成長市場への積極的な販売により増収増益を計画している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は136,821百万円(前期比14,137百万円、11.5%増)となった。ICT市場はAIサーバー用途の大形アルミ電解コンデンサの量産、およびハイブリッドコンデンサなどを中心に市場が堅調に推移した。車載市場は車載電装化や客先在庫の正常化により需要面でプラスとなった一方、EV補助金政策の終了や物価高による消費低迷などの影響もあり市場回復は軟調に推移した。産業機器市場は米国関税政策の影響などにより投資意欲の低迷も見られたが、データセンター関連投資を中心に市場は回復に向かった。営業利益は高付加価値品の販売強化により営業利益率の改善に取り組んだものの、材料価格の高騰、製品ミックスの変化などにより3,369百万円(前期比371百万円、9.9%減)となった。

項目当期(2026年3月期)前期(2025年3月期)増減
売上高136,821百万円122,684百万円+14,137百万円(+11.5%)
営業利益3,369百万円3,740百万円-371百万円(-9.9%)
営業利益率2.5%3.0%-0.5pt
親会社株主に帰属する当期純利益2,367百万円37百万円+2,330百万円
当期純利益率1.7%0.0%+1.7pt
設備投資5,911百万円7,631百万円-1,720百万円(-22.5%)
減価償却費6,842百万円6,640百万円+202百万円(+3.0%)
研究開発費3,892百万円4,228百万円-336百万円(-7.9%)
2026年3月期 連結業績実績(前年比)
出典:2026年3月期決算説明資料 P.4

製品別(事業別)の状況

製品別売上高は、データセンター需要(AIサーバー含む)の増加を中心にアルミ電解コンデンサが120,025百万円(構成比87.7%、前期比13,911百万円、13.1%増)となり、このうち導電性は23,174百万円(構成比16.9%、前期比2,868百万円、14.1%増)だった。DLCAPは3,593百万円(構成比2.6%、前期比158百万円、4.2%減)、セラコン・バリスタは2,561百万円(構成比1.9%、前期比108百万円、4.4%増)、機構その他部品は3,155百万円(構成比2.3%、前期比286百万円、8.3%減)、コンデンサ材料は5,643百万円(構成比4.1%、前期比60百万円、1.1%減)、その他は1,842百万円(構成比1.4%、前期比622百万円、51.0%増)だった。

製品区分当期(2026年3月期)前期(2025年3月期)増減
アルミ電解120,025百万円(構成比87.7%)106,114百万円(構成比86.5%)+13,911百万円(+13.1%)
 内 導電性23,174百万円(構成比16.9%)20,306百万円(構成比16.6%)+2,868百万円(+14.1%)
DLCAP3,593百万円(構成比2.6%)3,751百万円(構成比3.1%)-158百万円(-4.2%)
セラコン・バリスタ2,561百万円(構成比1.9%)2,453百万円(構成比2.0%)+108百万円(+4.4%)
機構その他部品3,155百万円(構成比2.3%)3,441百万円(構成比2.8%)-286百万円(-8.3%)
コンデンサ材料5,643百万円(構成比4.1%)5,703百万円(構成比4.6%)-60百万円(-1.1%)
その他1,842百万円(構成比1.4%)1,220百万円(構成比1.0%)+622百万円(+51.0%)
合計136,821百万円(構成比100.0%)122,684百万円(構成比100.0%)+14,137百万円(+11.5%)

市場別・地域別の売上動向

市場別売上高(億円)は、ICTが481億円(前期315億円)とAIサーバー需要の増加により伸長した。車載は401億円(同439億円)、産業機器は282億円(同243億円)、新エネルギーは51億円(同51億円)、生活家電は69億円(同96億円)、その他は85億円(同83億円)で、合計は1,368億円(同1,227億円)だった。地域別では、中華圏581億円(同486億円)、日本262億円(同262億円)、欧州144億円(同131億円)、米州137億円(同140億円)、その他244億円(同208億円)だった。

市場2026年3月期2025年3月期
ICT481億円315億円
車載401億円439億円
産機282億円243億円
新エネ51億円51億円
生活家電69億円96億円
その他85億円83億円
合計1,368億円1,227億円
市場別売上高推移・地域別売上高推移
出典:2026年3月期決算説明資料 P.6
2026年3月期 営業利益増減内容(前年比)
出典:2026年3月期決算説明資料 P.7

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は、AIサーバーを中心とした成長市場への積極的な販売により増収増益を計画している。売上高は160,000百万円(前期比23,179百万円、16.9%増)、営業利益は8,000百万円(同4,631百万円、137.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,000百万円(同1,633百万円、68.9%増)を計画する。ICT市場はAIサーバーを中心に旺盛な需要増を、車載市場は車載電装化による搭載部品点数の増加や客先部品在庫の適正化とシェアアップによる堅調な売上を、産業機器市場はデータセンター関連投資を中心とした市場回復をそれぞれ見込んでいる。営業利益については、AIサーバー用途の大形アルミ電解コンデンサやハイブリッドコンデンサを中心に成長市場への販売強化を図り、価格是正やコスト構造改革を進めるとしている。

項目2027年3月期通期計画2026年3月期通期実績増減
売上高160,000百万円136,821百万円+23,179百万円(+16.9%)
営業利益8,000百万円3,369百万円+4,631百万円(+137.4%)
営業利益率5.0%2.5%+2.5pt
当期純利益4,000百万円2,367百万円+1,633百万円(+68.9%)
ROE6.6%4.0%+2.6pt
設備投資5,700百万円5,911百万円-211百万円(-3.5%)
減価償却費6,600百万円6,842百万円-242百万円(-3.5%)
研究開発費4,000百万円3,892百万円+108百万円(+2.7%)
2027年3月期 通期業績見通し
出典:2026年3月期決算説明資料 P.12

※本記事は日本ケミコンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

Articles

株主優待

記事がありません。

個人投資家・企業様各位

目次