※本記事はニチコンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ニチコンが2026年5月8日に公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は169,724百万円（前期比3.4%減）、営業利益は6,456百万円（同24.1%増）、経常利益は8,326百万円（同10.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円（同7.4%増）となり、減収ながら各利益は前期を上回った。1株当たり年間配当金は37円00銭で前期の35円00銭から増配となり、2027年3月期は増収増益と39円00銭への増配を予想している。
連結業績（2026年3月期実績）
当期の売上高は169,724百万円で、前期の175,751百万円から3.4%減少した。一方で営業利益は6,456百万円、経常利益は8,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円となり、いずれも前期を上回った。1株当たり当期純利益は93.97円（前期は86.04円）、自己資本当期純利益率は5.5%（前期は5.3%）、総資産経常利益率は4.3%（同3.8%）、売上高営業利益率は3.8%（同3.0%）である。短信では、国内経済は雇用・所得環境の改善や物価高対策を中心とする経済政策への期待感を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格の上昇や人手不足などにより先行きは依然として不透明な状況が続いたとしている。米国経済は個人消費および雇用環境の底堅さにより全体としては堅調に推移し、中国経済は内需の減速や不動産市場の低迷を背景に景気低迷が続き、欧州経済は地域間のばらつきが大きく鉱工業分野を中心に総じて低調に推移したと説明している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 169,724百万円 | 175,751百万円 | △3.4% |
| 営業利益 | 6,456百万円 | 5,203百万円 | 24.1% |
| 経常利益 | 8,326百万円 | 7,511百万円 | 10.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,310百万円 | 5,877百万円 | 7.4% |
セグメント別の状況
同社はコンデンサ事業とNECST事業の2つの報告セグメントで事業を展開している。コンデンサ事業は増収増益となった。情報通信分野では生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資が一段と活発化し、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの需要が拡大傾向となった。車載関連機器向けでは、ADAS（先進運転支援システム）および電動化ユニット向けに搭載される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調を維持し、xEV向けフィルムコンデンサは上半期までの調整局面を脱して下半期より回復に転じた。産業用インバータ機器向けでは、パワーコンディショナー用途の大形アルミ電解コンデンサにおいて顧客在庫の消化が進捗し、回復傾向が見られたとしている。一方、NECST事業は減収減益となった。家庭用蓄電システムは新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」の販売を下半期から開始したものの、新製品投入時期の遅れから売上が減少した。スイッチング電源では主力のドキュメント市場向けが関税問題および中国市場の停滞の影響を受け、大型特殊電源については産業特殊用・学術用・医療用等を中心に計画どおり堅調に推移したと説明している。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は195,570百万円となり、前期末の192,582百万円から2,988百万円増加した。受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券が増加した一方、その他流動資産、現金及び預金、電子記録債権が減少したことによるものとしている。純資産は123,517百万円となり、前期末の113,814百万円から9,702百万円増加した。その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が増加したことによる。自己資本比率は61.2%で前期末の57.3%から上昇し、1株当たり純資産は1,780.91円（前期末は1,644.33円）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,163百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが6,556百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,844百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は24,441百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 195,570百万円 | 192,582百万円 |
| 純資産 | 123,517百万円 | 113,814百万円 |
| 自己資本比率 | 61.2% | 57.3% |
| 1株当たり純資産 | 1,780.91円 | 1,644.33円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は37円00銭で、前期の35円00銭から増配となった。配当金総額は2,484百万円、配当性向（連結）は39.4%、純資産配当率（連結）は2.2%である。2027年3月期は1株当たり年間配当金39円00銭を予想しており、配当性向（連結）は39.1%を見込む。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 37円00銭 | 39円00銭 |
| 配当性向（連結） | 39.4% | 39.1% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高185,000百万円（前期比9.0%増）、営業利益8,700百万円（同34.8%増）、経常利益9,000百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（同6.2%増）としている。1株当たり当期純利益は99.76円を見込む。予想の前提となる為替レートは1米ドル150円としている。短信では、重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに素材価格の上昇圧力があるものの、情報通信分野、車載・車両分野、環境関連分野の需要は拡大する見通しであるとしている。一方で、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まり、政策金利の上昇や急激な為替変動、米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いているとも記載している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 185,000百万円 | 9.0% |
| 営業利益 | 8,700百万円 | 34.8% |
| 経常利益 | 9,000百万円 | 8.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,700百万円 | 6.2% |
本記事はニチコンが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はニチコンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
