通期はのれん減損の説明追加、四半期は業績予想の上方修正の説明追加が主な変化で、いずれも構成・粒度自体に大きな変化はない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、村田製作所分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 7,009字 → 6,965字（前期比-0.6%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(168字) → あり(168字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 表面波フィルタ製品に係る事業でののれん減損損失についての言及
- 用途別売上収益の区分集計範囲変更に伴う組み替え表示の注記
減った要素
- 相互関税政策の影響を業績予想へ未反映とする注記
要約: 通期の文字数はほぼ横ばいで見出し構成も維持されている。表面波フィルタ事業でののれん減損損失の説明が新たに加わり、用途別売上区分の集計範囲変更に伴う組み替え表示の注記も追加された一方、前期にあった「相互関税政策の影響は現時点で予想に未反映」との注記は今期は見られない。全体として粒度は同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,705字 → 5,489字（前期比+16.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(168字) → あり(168字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 通期業績予想の上方修正の説明と修正後予想表（修正予想 vs 公表予想）
- 為替レート前提の変更（1米ドル150円→155円）とその理由（データセンター需要拡大・円安進行）
要約: 経営成績・財政状態の記述量はほぼ前年並みだが、業績見通し欄で前年の「見直しを行っておりません」という一文に代わり、通期予想の上方修正とその理由、為替前提の変更を具体的に説明しており、その分だけ分量が増えている。それ以外の部分の粒度は同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 村田製作所 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69810/140120250429526954.pdf）
1.経営成績及び財政状態 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(1)経営成績当連結会計年度の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向等、先行き不透明な状況が続くものの、緩やかな回復基調で推移しました。米国では、底堅い雇用・所得環境を背景とした個人消費に支えられ景気は堅調に推移しました。欧州では、ドイツを中心に製造業の低迷が続いているものの、インフレ率の低下や所得環境の改善による消費者マインドの回復もあり、底堅く推移しました。中国では、不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり、景気の回復は力強さを欠いていますが、景気刺激策や春節の影響もあり内需を中心に持ち直しの動きがみられました。当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、AIサーバー等のITインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加しました。そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。一方で、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同期比7円95銭の円安)の影響はありましたが、前年同期比6.3%増の1,743,352百万円となりました。利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前年同期比29.8%増の279,702百万円、税引前当期利益は同27.2%増の304,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3%増の233,818百万円となりました。当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引前)は、営業利益が大きく増加したことに加え、棚卸資産などの投下資本が減少したことにより、前年同期比3.0ポイント増の
13.0%となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度期 別(2023年4月1日 (2024年4月1日 増 減~2024年3月31日) ~2025年3月31日)科 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 増 減 率% % %売 上 収 益 1,640,158 100.0 1,743,352 100.0 103,194 6.3営 業 利 益 215,447 13.1 279,702 16.0 64,255 29.8税 引 前 当 期 利 益 239,404 14.6 304,404 17.5 65,000 27.2親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る180,838 11.0 233,818 13.4 52,980 29.3当 期 利 益R O I C ( 税 引 前 ) ( % ) 10.0 – 13.0 – 3.0 -対米ドル平均為替レート(円) 144.62 – 152.57 – 7.95 -(注)ROIC(税引前)=営業利益/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)(参考)事業別セグメントROIC(税引前)コンポーネント 2024年3月期 19.0% 2025年3月期 21.2%デバイス・モジュール 2024年3月期 △ 1.5% 2025年3月期 1.2%<事業別セグメントの売上収益概況>当連結会計年度の事業別セグメントの売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度期 別(2023年4月1日 (2024年4月1日 増 減~2024年3月31日) ~2025年3月31日)セグメント別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %コ ン デ ン サ 753,520 46.0 831,845 47.7 78,325 10.4インダクタ・EMIフィルタ 180,251 11.0 201,273 11.5 21,022 11.7コ ン ポ ー ネ ン ト 933,771 57.0 1,033,118 59.2 99,347 10.6高 周 波 ・ 通 信 440,142 26.8 443,602 25.4 3,460 0.8エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー 164,393 10.0 155,741 8.9 △8,652 △5.3機 能 デ バ イ ス 90,701 5.5 97,822 5.6 7,121 7.9デ バ イ ス ・ モ ジ ュ ー ル 695,236 42.3 697,165 39.9 1,929 0.3そ の 他 11,151 0.7 13,069 0.9 1,918 17.2売 上 収 益 計 1,640,158 100.0 1,743,352 100.0 103,194 6.3<コンポーネント>当連結会計年度のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ10.6%増の1,033,118百万円となりました。〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ10.4%増の831,845百万円となりました。〔インダクタ・EMIフィルタ〕この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。当連結会計年度は、インダクタがスマートフォン、コンピュータ、モビリティ向けで、EMI除去フィルタがモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ11.7%増の201,273百万円となりました。< デバイス・モジュール>当連結会計年度のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ0.3%増の697,165百万円となりました。〔高周波・通信〕この区分には、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しましたが、樹脂多層基板がスマートフォン向けで、高周波モジュールがPC向けで増加しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ0.8%増の443,602百万円となりました。〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当連結会計年度は、電源モジュールが産業機器向けで減少しました。また、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機やパワーツール向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ5.3%減の155,741百万円となりました。〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、アクチュエータやセンサがコンピュータ向けで増加しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ7.9%増の97,822百万円となりました。<用途別の売上収益概況>当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度期 別(2023年4月1日 (2024年4月1日 増 減~2024年3月31日) ~2025年3月31日)用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %通 信 676,546 41.2 674,188 38.7 △2,358 △0.3モ ビ リ テ ィ 432,658 26.4 453,081 26.0 20,423 4.7コ ン ピ ュ ー タ 203,075 12.4 281,942 16.2 78,867 38.8家 電 148,450 9.1 150,392 8.6 1,942 1.3産 業 ・ そ の 他 179,429 10.9 183,749 10.5 4,320 2.4売 上 収 益 計 1,640,158 100.0 1,743,352 100.0 103,194 6.3(注) 当社推定値に基づいております。〔通信〕当連結会計年度は、スマートフォン向けで樹脂多層基板が増加しましたが、表面波フィルタやコネクティビティモジュールが減少しました。その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ0.3%減の674,188百万円となりました。〔モビリティ〕当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサ、EMI除去フィルタ、インダクタが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ4.7%増の453,081百万円となりました。〔コンピュータ〕当連結会計年度は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、PC向けで積層セラミックコンデンサや高周波モジュールが増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ38.8%増の281,942百万円となりました。〔家電〕当連結会計年度は、ゲーム機やパワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しましたが、AV機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ1.3%増の150,392百万円となりました。〔産業・その他〕当連結会計年度は、産業機器向けで電源モジュールが減少しましたが、代理店向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ2.4%増の183,749百万円となりました。
(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、その他の金融資産や繰延税金資産が増加しましたが、棚卸資産やその他の非流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ9,701百万円減少し、3,028,194百万円となりました。負債合計は、主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ34,067百万円減少し、448,219百万円となりました。資本合計は、資本剰余金やその他の資本の構成要素は減少しましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ24,366百万円増加し、2,579,975百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の85.2%となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、451,905百万円のキャッシュ・イン(前年同期比37,732百万円の収入減少)となりました。これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる当期利益が232,973百万円、減価償却費及び償却費が173,335百万円となったことによるものです。<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、208,070百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比6,499百万円の支出増加)となりました。これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が182,936百万円となったことによるものです。<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、242,733百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比77,412百万円の支出増加)となりました。これは、主に配当金の支払額が101,581百万円、自己株式の取得による支出が80,006百万円、社債の償還による支出が50,000百万円となったことによるものです。
(3)次期の見通し次期の世界の経済情勢は、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の政策動向や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり各国の動向には注視が必要です。当社グループが属するエレクトロニクス市場においては、相互関税政策に伴う不確実性が高まっており、部品需要の先行きは不透明な状況にあるものの、AIサーバー等ITインフラ投資の拡大や自動車におけるxEV比率の上昇およびAD/ADASの進展により、部品需要が拡大する見通しです。このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。連結通期当期実績 次期予想 増減率%売 上 収 益 百万円 1,743,352 1,640,000 △5.9(%) (16.0) (13.4)営 業 利 益 百万円 279,702 220,000 △21.3(%) (17.5) (14.0)税 引 前 当 期 利 益 百万円 304,404 230,000 △24.4(%) (13.4) (10.8)親会社の所有者に帰属する当 期 利 益 百万円233,818 177,000 △24.3R O I C ( 税 引 後 ) (%) 10.0 7.8 △2.2設 備 投 資 百万円 180,471 270,000 49.6(%) (9.9) (10.5)減 価 償 却 費 百万円 173,335 172,000 △0.8(%) (8.6) (9.2)研 究 開 発 費 百万円 149,274 151,000 1.2(注) 1.営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段( )書は、売上収益比であります。
2.次期予想の為替レートは、1米ドル=140円を想定しております。3.次期予想から、開示するROICを税引前から税引後に変更しています。当期実績につきましても、比較のために税引後で表示しております。
4.ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
5.ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。次期の売上収益は、サーバー向けでコンデンサが、モビリティ向けでコンデンサやEMI除去フィルタが増加するものの、スマートフォン向けで高周波モジュールや樹脂多層基板が減少することを見込んでおり、さらに為替変動の影響もあり、当連結会計年度比5.9%減の1,640,000百万円を計画しております。利益につきましては、生産高増加による操業度益やコストダウンなどの増益要因に対し、製品価格の値下がりや円高の進行といった減益要因により、営業利益は220,000百万円(当連結会計年度比21.3%減)、税引前当期利益は230,000百万円(同24.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は177,000百万円(同24.3%減)と減益を計画しております。設備投資は中期的視点に立ち、土地建物への投資および需要の拡大が期待できる製品の生産能力増強を中心に、全体で270,000百万円を計画しております。ROIC(税引後)につきましては、営業利益が減少することに加え、投下資本が増加することにより、当連結会計年度比2.2ポイント減の7.8%になると見込んでおります。業績見通しの前提として、相互関税政策による、主要事業に関わる市場環境やサプライチェーンに対する影響は調査中であり、現時点では反映しておりませんが、引き続きリスク管理に努め、業績への影響が判明した時点で、速やかに開示いたします。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。環境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。株主への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)5%に引き上げることを実現することとします。また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。当期(2025年3月期)の1株当たり期末配当金は、30円を予定しております。次期(2026年3月期)の1株当たり配当金は、60円(中間配当金30円、期末配当金30円)とすることを予定しております。この1株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。〔注意事項〕当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動(2)原材料等の価格変動及び供給不足(3)為替レートの変動(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
(7)偶発事象の発生ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
通期 2026年3月期
出典: 村田製作所 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績及び財政状態 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(1)経営成績当連結会計年度の世界の経済情勢は、AI関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、AIサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はxEVの成長率の鈍化がみられるものの、AD/ADASの進展により堅調に推移しています。そのような中、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同期比1円79銭の円高)の影響はありましたが、前年同期比5.0%増の1,830,856百万円となりました。利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前年同期比0.8%増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4%増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0%増の233,920百万円となりました。当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引後)は、有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7%となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度期 別(2024年4月1日 (2025年4月1日 増 減~2025年3月31日) ~2026年3月31日)科 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 増 減 率% % %売 上 収 益 1,743,352 100.0 1,830,856 100.0 87,504 5.0営 業 利 益 279,702 16.0 281,835 15.4 2,133 0.8税 引 前 当 期 利 益 304,404 17.5 308,643 16.9 4,239 1.4親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る233,818 13.4 233,920 12.8 102 0.0当 期 利 益R O I C ( 税 引 後 ) ( % ) 10.0 – 9.7 – △0.3 -対米ドル平均為替レート(円) 152.57 – 150.78 – △1.79 -(注)ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。(参考)事業別セグメントROIC(税引前)コンポーネント 2025年3月期 21.2% 2026年3月期 22.4%デバイス・モジュール 2025年3月期 1.2% 2026年3月期△ 3.5%(注)ROIC(税引前)=営業利益/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)<事業別セグメントの売上収益概況>当連結会計年度の事業別セグメントの売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度期 別(2024年4月1日 (2025年4月1日 増 減~2025年3月31日) ~2026年3月31日)セグメント別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %コ ン デ ン サ 831,845 47.7 936,418 51.1 104,573 12.6インダクタ・EMIフィルタ 201,273 11.5 223,316 12.2 22,043 11.0コ ン ポ ー ネ ン ト 1,033,118 59.2 1,159,734 63.3 126,616 12.3高 周 波 ・ 通 信 443,602 25.4 394,829 21.6 △48,773 △11.0エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー 155,741 8.9 154,063 8.4 △1,678 △1.1機 能 デ バ イ ス 97,822 5.6 107,074 5.9 9,252 9.5デ バ イ ス ・ モ ジ ュ ー ル 697,165 39.9 655,966 35.9 △41,199 △5.9そ の 他 13,069 0.9 15,156 0.8 2,087 16.0売 上 収 益 計 1,743,352 100.0 1,830,856 100.0 87,504 5.0<コンポーネント>当連結会計年度のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ12.3%増の1,159,734百万円となりました。〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ12.6%増の936,418百万円となりました。〔インダクタ・EMIフィルタ〕この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ11.0%増の223,316百万円となりました。< デバイス・モジュール>当連結会計年度のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ5.9%減の655,966百万円となりました。〔高周波・通信〕この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ11.0%減の394,829百万円となりました。〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当連結会計年度は、電源モジュールが代理店や産業機器向けで減少しましたが、サーバー向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ1.1%減の154,063百万円となりました。〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ9.5%増の107,074百万円となりました。<用途別の売上収益概況>当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度期 別(2024年4月1日 (2025年4月1日 増 減~2025年3月31日) ~2026年3月31日)用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %通 信 674,188 38.7 652,957 35.7 △21,231 △3.1モ ビ リ テ ィ 452,782 26.0 474,484 25.9 21,702 4.8コ ン ピ ュ ー タ 241,684 13.9 310,392 16.9 68,708 28.4家 電 142,511 8.2 142,694 7.8 183 0.1産 業 ・ そ の 他 232,187 13.2 250,329 13.7 18,142 7.8売 上 収 益 計 1,743,352 100.0 1,830,856 100.0 87,504 5.0(注) 当社推定値に基づいております。〔通信〕当連結会計年度は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ3.1%減の652,957百万円となりました。〔モビリティ〕当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサやセンサ、インダクタが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ4.8%増の474,484百万円となりました。〔コンピュータ〕当連結会計年度は、PC向けで高周波モジュールが減少しましたが、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ28.4%増の310,392百万円となりました。〔家電〕当連結会計年度は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが減少しましたが、AV機器向けでコネクティビティモジュールが増加しました。その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ0.1%増の142,694百万円となりました。〔産業・その他〕当連結会計年度は、代理店向けで電源モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、産業機器やエネルギー市場向けでコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ7.8%増の250,329百万円となりました。
(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、のれんやその他の金融資産は減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ170,905百万円増加し、3,199,099百万円となりました。負債合計は、リース負債は減少しましたが、未払法人所得税や営業債務の増加により、前連結会計年度末に比べ33,070百万円増加し、481,289百万円となりました。資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ137,835百万円増加し、2,717,810百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の85.0%となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、425,222百万円のキャッシュ・イン(前年同期比26,683百万円の収入減少)となりました。これは、主に法人所得税の支払による支出が75,067百万円、棚卸資産の増加額が16,847百万円となった一方で、当期利益が233,781百万円、減価償却費及び償却費が178,212百万円となったことによるものです。<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,814百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比14,256百万円の支出減少)となりました。これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が244,619百万円となったことによるものです。<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、221,812百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比20,921百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が110,720百万円、自己株式の取得による支出が100,008百万円となったことによるものです。
(3)次期の見通し次期の世界の経済情勢は、引き続き底堅い成長を見込むものの、各国での通商政策の動向や中東情勢等の地政学リスクへの警戒感から、景気減速の懸念もあり動向には注視が必要です。当社グループが属するエレクトロニクス市場においては、メモリの価格高騰や中東情勢の影響による原材料等の供給懸念もあり、部品需要の先行きは不透明な状況にあるものの、AIサーバー及び周辺機器における需要拡大やデータセンター関連投資の増加などを背景に、部品需要が増加する見通しです。このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。連結通期当期実績 次期予想 増減率%売 上 収 益 百万円 1,830,856 1,960,000 7.1(%) (15.4) (19.4)営 業 利 益 百万円 281,835 380,000 34.8(%) (16.9) (19.9)税 引 前 当 期 利 益 百万円 308,643 390,000 26.4(%) (12.8) (14.9)親会社の所有者に帰属する当 期 利 益 百万円233,920 293,000 25.3R O I C ( 税 引 後 ) (%) 9.7 12.3 2.6設 備 投 資 百万円 247,778 250,000 0.9(%) (9.7) (9.1)減 価 償 却 費 百万円 178,212 178,000 △0.1(%) (8.7) (8.5)研 究 開 発 費 百万円 158,870 167,000 5.1(注) 1.営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段( )書は、売上収益比であります。
2.次期予想の為替レートは、1米ドル=150円を想定しております。3.ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
4.ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。次期の売上収益は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が、スマートフォン向けで樹脂多層基板が減少するものの、サーバー向けでコンデンサや電源モジュールが、代理店向けでコンデンサが増加することを見込んでおり、当連結会計年度比7.1%増の1,960,000百万円を計画しております。製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因に対し、生産高増加による操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は380,000百万円(当連結会計年度比34.8%増)、税引前当期利益は390,000百万円(同26.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は293,000百万円(同25.3%増)と増益を計画しております。設備投資は旺盛なサーバー需要で拡大が期待できる製品の生産能力増強を中心に、全体で250,000百万円を計画しております。ROIC(税引後)につきましては、有形固定資産や棚卸資産などの投下資本が増加するものの、営業利益が増加することにより、当連結会計年度比2.6ポイント増の12.3%になると見込んでおります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について当社は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)5%に引き上げることを実現することとしております。また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施することとしております。なお、内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。当期(2026年3月期)の1株当たり期末配当金は、35円を予定しております。次期(2027年3月期)の1株当たり配当金は、70円(中間配当金35円、期末配当金35円)とすることを予定しております。この1株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。〔注意事項〕当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動(2)原材料等の価格変動及び供給不足(3)為替レートの変動(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
(7)偶発事象の発生ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 村田製作所 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69810/140120250729522460.pdf）
1.経営成績及び財政状態 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)(1)経営成績当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、緩やかな回復基調で推移しているものの米国の政策動向や中東情勢の緊迫化など依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンターへの投資が継続しAIサーバー及び周辺機器の需要が拡大しました。また、自動車市場はxEV比率の上昇およびAD/ADASの進展により堅調に推移しています。そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、コンデンサがサーバー向けで増加したものの、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。その結果、為替変動(前年同期比11円29銭の円高)の影響もあり、前年同期比1.3%減の416,154百万円となりました。利益につきましては、操業度の回復やコストダウンといった増益要因はありましたが、製品価格の値下がりや円高の進行等の減益要因により、営業利益は前年同期比7.2%減の61,621百万円、税引前四半期利益は同25.4%減の62,322百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同25.1%減の49,714百万円となりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期期 別連結累計期間 連結累計期間増 減(2024年4月1日 (2025年4月1日~2024年6月30日) ~2025年6月30日)科 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 増 減 率% % %売 上 収 益 421,707 100.0 416,154 100.0 △5,553 △1.3営 業 利 益 66,375 15.7 61,621 14.8 △4,754 △7.2税 引 前 四 半 期 利 益 83,566 19.8 62,322 15.0 △21,244 △25.4親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る66,365 15.7 49,714 11.9 △16,651 △25.1四 半 期 利 益対米ドル平均為替レート(円) 155.89 – 144.60 – △11.29 -<事業別セグメントの売上収益概況>当第1四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期期 別連結累計期間 連結累計期間増 減(2024年4月1日 (2025年4月1日~2024年6月30日) ~2025年6月30日)セグメント別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %コ ン デ ン サ 203,313 48.2 217,330 52.2 14,017 6.9インダクタ・EMIフィルタ 48,283 11.4 52,488 12.6 4,205 8.7コ ン ポ ー ネ ン ト 251,596 59.6 269,818 64.8 18,222 7.2高 周 波 ・ 通 信 99,326 23.6 82,075 19.7 △17,251 △17.4エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー 42,628 10.1 35,756 8.6 △6,872 △16.1機 能 デ バ イ ス 25,219 6.0 24,803 6.0 △416 △1.6デ バ イ ス ・ モ ジ ュ ー ル 167,173 39.7 142,634 34.3 △24,539 △14.7そ の 他 2,938 0.7 3,702 0.9 764 26.0売 上 収 益 計 421,707 100.0 416,154 100.0 △5,553 △1.3<コンポーネント>当第1四半期連結累計期間のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ7.2%増の269,818百万円となりました。〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けで増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ6.9%増の217,330百万円となりました。〔インダクタ・EMIフィルタ〕この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、インダクタがモビリティやサーバー向けで、EMI除去フィルタがサーバー向けで増加しました。その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ8.7%増の52,488百万円となりました。< デバイス・モジュール>当第1四半期連結累計期間のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ14.7%減の142,634百万円となりました。〔高周波・通信〕この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで、樹脂多層基板や表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ17.4%減の82,075百万円となりました。〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ16.1%減の35,756百万円となりました。〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、センサがモビリティ向けで減少しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ1.6%減の24,803百万円となりました。<用途別の売上収益概況>当第1四半期連結累計期間の用途別の売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前年同四半期連結累計期間との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期期 別連結累計期間 連結累計期間増 減(2024年4月1日 (2025年4月1日~2024年6月30日) ~2025年6月30日)用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %通 信 154,903 36.7 137,556 33.1 △17,347 △11.2モ ビ リ テ ィ 114,960 27.3 113,347 27.2 △1,613 △1.4コ ン ピ ュ ー タ 57,169 13.6 69,973 16.8 12,804 22.4家 電 39,014 9.3 36,819 8.9 △2,195 △5.6産 業 ・ そ の 他 55,661 13.1 58,459 14.0 2,798 5.0売 上 収 益 計 421,707 100.0 416,154 100.0 △5,553 △1.3(注) 当社推定値に基づいております。〔通信〕当第1四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ11.2%減の137,556百万円となりました。〔モビリティ〕当第1四半期連結累計期間は、自動車向けでインダクタが増加したものの、積層セラミックコンデンサやセンサが減少しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ1.4%減の113,347百万円となりました。〔コンピュータ〕当第1四半期連結累計期間は、PC向けで高周波モジュールが減少したものの、サーバー向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ22.4%増の69,973百万円となりました。〔家電〕当第1四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ5.6%減の36,819百万円となりました。〔産業・その他〕当第1四半期連結累計期間は、代理店向けや産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ5.0%増の58,459百万円となりました。
(2)財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、その他の流動資産が増加しましたが、現金及び現金同等物の減少により、前連結会計年度末に比べ95,411百万円減少し、2,932,783百万円となりました。負債合計は、主にその他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ33,508百万円減少し、414,711百万円となりました。資本合計は、主に自己株式の増加やその他の資本の構成要素の減少により、前連結会計年度末に比べ61,903百万円減少し、2,518,072百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇の85.9%となりました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、39,994百万円のキャッシュ・イン(前年同期比18,499百万円の収入減少)となりました。これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる四半期利益が49,671百万円、減価償却費及び償却費が41,950百万円となったことによるものです。<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33,562百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比28,003百万円の支出減少)となりました。これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が47,819百万円となったことによるものです。<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、96,035百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比7,689百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が55,871百万円となったことに加え、自己株式の取得による支出が37,372百万円となったことによるものです。
(3)業績見通し2026年3月期の業績見通しにつきましては、2025年4月30日に公表した見通しから見直しを行っておりません。〔注意事項〕当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動(2)原材料等の価格変動及び供給不足(3)為替レートの変動(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
(7)偶発事象の発生ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 村田製作所 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69810/140120260730504039.pdf）
1.経営成績及び財政状態 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)(1)経営成績当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、AI関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、中東情勢などの地政学リスクやインフレ懸念など景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンター関連投資の拡大や自動車市場におけるAD/ADASの進展、xEV比率の上昇により堅調に推移しています。そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、コンデンサがデータセンター向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、EMI除去フィルタがデータセンターやモビリティ向けで、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同期比14円89銭の円安)の影響もあり、前年同期比20.7%増の502,264百万円となりました。利益につきましては、固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因はありましたが、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益は前年同期比59.8%増の98,454百万円、税引前四半期利益は同75.3%増の109,233百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同
63.7%増の81,377百万円となりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期期 別連結累計期間 連結累計期間増 減(2025年4月1日 (2026年4月1日~2025年6月30日) ~2026年6月30日)科 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 増 減 率% % %売 上 収 益 416,154 100.0 502,264 100.0 86,110 20.7営 業 利 益 61,621 14.8 98,454 19.6 36,833 59.8税 引 前 四 半 期 利 益 62,322 15.0 109,233 21.7 46,911 75.3親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る49,714 11.9 81,377 16.2 31,663 63.7四 半 期 利 益対米ドル平均為替レート(円) 144.60 – 159.49 – 14.89 -<事業別セグメントの売上収益概況>当第1四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期期 別連結累計期間 連結累計期間増 減(2025年4月1日 (2026年4月1日~2025年6月30日) ~2026年6月30日)セグメント別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %コ ン デ ン サ 217,330 52.2 282,508 56.2 65,178 30.0インダクタ・EMIフィルタ 52,488 12.6 64,254 12.8 11,766 22.4コ ン ポ ー ネ ン ト 269,818 64.8 346,762 69.0 76,944 28.5高 周 波 ・ 通 信 82,075 19.7 86,138 17.2 4,063 5.0エ ナ ジ ー ・ パ ワ ー 35,756 8.6 34,782 6.9 △974 △2.7機 能 デ バ イ ス 24,803 6.0 30,508 6.1 5,705 23.0デ バ イ ス ・ モ ジ ュ ー ル 142,634 34.3 151,428 30.2 8,794 6.2そ の 他 3,702 0.9 4,074 0.8 372 10.0売 上 収 益 計 416,154 100.0 502,264 100.0 86,110 20.7<コンポーネント>当第1四半期連結累計期間のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ28.5%増の346,762百万円となりました。〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがデータセンターやモビリティ向けを中心に幅広い用途で増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ30.0%増の282,508百万円となりました。〔インダクタ・EMIフィルタ〕この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、EMI除去フィルタがモビリティやデータセンター向けで、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ22.4%増の64,254百万円となりました。< デバイス・モジュール>当第1四半期連結累計期間のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ6.2%増の151,428百万円となりました。〔高周波・通信〕この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで減少したものの、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ5.0%増の86,138百万円となりました。〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、電源モジュールがデータセンター向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がデータセンター向けで増加しましたが、パワーツール向けで減少したことに加え、マイクロ一次電池の事業譲渡の影響もあり減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ2.7%減の34,782百万円となりました。〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当第1四半期連結累計期間は、センサがモビリティやスマートフォン向けで増加したほか、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ23.0%増の30,508百万円となりました。<用途別の売上収益概況>当第1四半期連結累計期間の用途別の売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期期 別連結累計期間 連結累計期間増 減(2025年4月1日 (2026年4月1日~2025年6月30日) ~2026年6月30日)用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率% % %通 信 137,556 33.1 156,415 31.1 18,859 13.7モ ビ リ テ ィ 113,347 27.2 131,554 26.2 18,207 16.1コ ン ピ ュ ー タ 69,973 16.8 102,871 20.5 32,898 47.0家 電 36,819 8.9 34,335 6.8 △2,484 △6.7産 業 ・ そ の 他 58,459 14.0 77,089 15.4 18,630 31.9売 上 収 益 計 416,154 100.0 502,264 100.0 86,110 20.7(注) 当社推定値に基づいております。〔通信〕当第1四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで高周波モジュールが減少したものの、積層セラミックコンデンサや樹脂多層基板が増加しました。その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ13.7%増の156,415百万円となりました。〔モビリティ〕当第1四半期連結累計期間は、自動車向けでコンデンサ、EMI除去フィルタ、センサが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ16.1%増の131,554百万円となりました。〔コンピュータ〕当第1四半期連結累計期間は、データセンター向けで積層セラミックコンデンサ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池が増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ47.0%増の102,871百万円となりました。〔家電〕当第1四半期連結累計期間は、AV機器向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ6.7%減の34,335百万円となりました。〔産業・その他〕当第1四半期連結累計期間は、代理店向けや産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ31.9%増の77,089百万円となりました。
(2)財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、その他の流動資産や営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11,381百万円増加し、3,210,480百万円となりました。負債合計は、主に未払法人所得税やその他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ28,679百万円減少し、452,610百万円となりました。資本合計は、主にその他の資本の構成要素や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ40,060百万円増加し、2,757,870百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇の85.9%となりました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、42,188百万円のキャッシュ・イン(前年同期比2,194百万円の収入増加)となりました。これは、主に法人所得税の支払額が46,978百万円、営業債権の増加額が14,505百万円となった一方で、四半期利益が81,345百万円、減価償却費及び償却費が45,585百万円となったことによるものです。<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、75,066百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比41,504百万円の支出増加)となりました。これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が57,073百万円となったことによるものです。<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、67,581百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比28,454百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が63,710百万円となったことによるものです。
(3)業績見通し2027年3月期の業績見通しにつきましては、データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行により、売上収益は前回予想を上回る見込みです。利益面につきましては、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益も前回予想を上回る見込みです。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2026年4月30日に公表した2027年3月期の連結業績予想を以下の通り修正します。連結通期 2026年4月30日修正予想公表予想百万円売 上 収 益 1,960,000 2,110,000(%)(19.4) (20.4)百万円営 業 利 益 380,000 430,000(%)(19.9) (21.4)百万円税 引 前 当 期 利 益 390,000 451,000(%)(14.9) (16.0)親会社の所有者に帰属する当 期 利 益 百万円293,000 338,000(%)R O I C ( 税 引 後 ) 12.3 13.9百万円設 備 投 資 250,000 255,000(%)(9.1) (8.6)百万円減 価 償 却 費 178,000 182,000(%)(8.5) (8.2)百万円研 究 開 発 費 167,000 174,000(注)1.営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段( )書は、売上収益比であります。
2.ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
3.ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。当該予想では、当第2四半期連結会計期間以降の為替レートの前提を前回予想の1米ドル150円から155円に変更しております。〔注意事項〕当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。
(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動(2)原材料等の価格変動及び供給不足(3)為替レートの変動(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
(7)偶発事象の発生ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
