※本記事はサンコーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
サンコーが公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算短信によると、売上高は18,289百万円（前期比8.6%増）、営業利益は762百万円（同39.6%増）、経常利益は906百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は605百万円（同6.2%増）と増収増益になった。短信は、自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売り上げが順調に進んだため、売上・利益が計画を上回る結果となったとしている。年間配当金は前期と同じ20円である。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、自動車大手メーカーは一時的な半導体不足や中国での販売不振の影響を受け厳しい年となった。しかし同社においては、HV車の販売が好調だったことや新型車の量産が始まったことなどにより、生産が大きく落ち込むことはなかった。こうしたなか、自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売り上げが順調に進んだ。1株当たり当期純利益は68.19円（前期64.19円）、自己資本当期純利益率は3.8%（同3.7%）、売上高営業利益率は4.2%（同3.2%）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,289百万円 | 16,838百万円 | 8.6%増 |
| 営業利益 | 762百万円 | 546百万円 | 39.6%増 |
| 経常利益 | 906百万円 | 815百万円 | 11.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 605百万円 | 569百万円 | 6.2%増 |
製品別の状況
同社グループは製品別に概況を開示している。安全関連、車載電装品等の自動車関連製品は増収となった。電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品は減収、デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品は増収、プリンター等の事務機関連製品は減収となった。電子部品関連製品や産業用機器関連製品を主とするその他の製品は増収となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は22,927百万円で、前期末に比べ887百万円増加した。流動資産では有価証券や仕掛品が減少した一方で売掛金が増加し、固定資産では有形固定資産が減少した一方で投資有価証券が増加した。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより前期末に比べ171百万円増加した。純資産は16,329百万円で、前期末に比べ715百万円増加した。自己資本比率は71.2%（前期末70.8%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 22,927百万円 | 22,040百万円 |
| 純資産 | 16,329百万円 | 15,614百万円 |
| 自己資本比率 | 71.2% | 70.8% |
| 1株当たり純資産 | 1,840.29円 | 1,759.68円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,136百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが994百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが208百万円の支出となった。営業活動は主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上、たな卸資産の減少によるもの、投資活動は有価証券の償還による収入があった一方、有価証券・有形固定資産・投資有価証券の取得による支出によるもの、財務活動は主に配当金の支払によるものである。現金及び現金同等物の期末残高は4,920百万円で、前期末に比べ28百万円増加した。
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は20円（期末20円）で、前期と同額である。配当金総額は177百万円、配当性向（連結）は29.3%となる。2027年3月期も年間20円（期末20円）を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 20.00円 | 20.00円 |
| うち期末 | 20.00円 | 20.00円 |
| 配当性向（連結） | 29.3% | － |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高17,800百万円（前期比2.7%減）、営業利益690百万円（同9.5%減）、経常利益810百万円（同10.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同7.4%減）である。1株当たり当期純利益は63.11円を見込む。短信は、主力の自動車産業がアメリカ大統領の関税政策やEV補助金の中止により大きな方針転換を強いられていることや、中国自動車メーカーの伸長、中東情勢などを挙げて厳しい事業環境になるとしたうえで、現段階での業績の予想は困難であるが、自動車生産台数は減速すると予測し、売上・利益ともに保守的に見込んだとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,800百万円 | 2.7%減 |
| 営業利益 | 690百万円 | 9.5%減 |
| 経常利益 | 810百万円 | 10.6%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 560百万円 | 7.4%減 |
継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事はサンコーが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はサンコーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
